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沖縄2紙が県民の耳目から遮断したいニュースである。
一旦追い出した米軍基地を中国の暴状に対抗上やむなく、米軍基地復活を要請というのだから、よっぽどのことなのだろう。(涙)
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(速報)
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は「スービック湾に米海軍基地の復活を希望する」と述べた。
1991年に「植民地時代の残滓」としてクラーク空軍基地とスービック海軍基地から米軍の撤退を促したフィリピン。目前の中国の軍事脅威を前にして、スービック湾への米軍基地復活をはじめて話題にした(ウォールストリートジャーナル、アジア版、18日)。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成25(2013)年9月18日)
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米軍の旧基地「復活」か=スービックなど、中国にらむ-比
【マニラ時事】フィリピン・米両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられ、協定が締結されれば、中国を刺激するのは必至だ。
14日に両国の外務・国防の高官が参加してマニラで第1回協議が行われ、米軍部隊の巡回拡大や軍事施設の共同使用、装備の移転などを話し合った。部隊や装備の規模は明らかになっていない。今回を含めて少なくとも4回の協議を行い、協定を締結する。
協議入りに際し、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と強調した。(2013/08/17-15:44)
自分の国は自分で守るのが理想、と何度も書いた。
だが個人でも国家でも理想と現実が一致することは少ない。
「県外がベストだが、現実を考えると辺野古が次善」
これは仲井真県知事が普天間移設で長年主張してきた論だ。(最近少し揺らいできたが・・・)
ピナツボ火山の大噴火で、米国はクラーク空軍基地を放棄したが、フィリピン政府は代替地提供に積極的ではなかった。
それどころかナションリズムの高まりによって、スービックの米海軍を追い出してしまった。
対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会(IOC)総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、IOCのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。
安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の2つの柱ができる」とみる。
新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。
ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」(ジュウォノ元国防相)と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。
領土変更は1949年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。
この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、92年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が6月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。
安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化1年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。
中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ASEAN(東南アジア諸国連合)分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、20年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。(東京特派員)
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「尖閣へオスプレイ派遣可能 在沖米軍司令官 2013年9月17日 沖縄タイムス」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-17_54184
オスプレイ反対派が、何を恐れていたか、はっきりしましたね。
こちらでアリバイ記事のような載りかたしかしていない記事を沖タイが取り上げたことに、驚き。
>仲井真氏は、オスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにした。
>ただ、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。
仮にオスプレイが危険としても、中国との危険と天秤にかけたらどうなんだ?という点ですよね。
オスプレイ墜落で焼かれるか、中国の砲火で焼かれるか。
辺野古へ移せば、といあえずオスプレイ墜落で焼かれるは危険は軽減できる。
「宜野湾市民X」様、
遅ればせながらお名前間違えてすみませんでした。
投稿文内容での熱い想い、豊富な知識、的確な指摘などから時々ごっちゃになります。ごめんなさい。
以後気をつけます。
今日の午後6時10分ごろの全局一斉の「島くとぅば」キャンペーンは非常に胡散臭さが漂っています。
ちょっと前までは「ウチナー(沖縄)グチ」と言っていたのに
マスコミは「沖縄」と言う文字を消したいのでしょうか?
例の「琉球独立」運動と流れを一にした方言奨励運動に思えてしょうがありません。
全体主義者らしく、彼らが全局一斉キャンペーンやると碌
なことがありません。
沖縄タイムスは近々「琉球タイムス」に社名変更するかも
。
いきなりスレ違いの投稿すみません。
「県民が知らなければならない情報は知らせず、己の都合の良い情報のみを垂れ流すマスコミよる」
の前段部分が抜けていました。
失礼いたしました。
ただし親支那なのと「私が正しい!」好き、ゆえに内ゲバになるのは日本のバカサヨと共通なようで、最近はラッドとギラードが揉めあってばかりでした。
支那の成長の衰えにより鉱物資源の輸出は減り、昨年冬には支那がオーストラリアから輸入した石炭の代金を払わず契約をデフォルトさせる事態が起こりました。
一方支那産食品の輸入は増え、彼の国を最大貿易相手とするオーストラリア経済の堅調だった持ち味は損なわれそうです。
実際オーストラリアの2012年貿易収支は過去最高黒字の2011年から一転赤字です。
また、好調だった対支那鉱物資源輸出を背景にしたオーストラリアドル高のために国内他企業の輸出が滞り続け、人員解雇も起こりました。
友人によればラッドとギラードの内輪揉めばかりでみんな呆れ果てたんだ、とのこと。
内紛・背中撃ちに持ち込むのがお好きなのは日本の自民党左派にもいてマスコミの大好物。
誰が国民と国を守り盛りたてる前提に立ってものを言っているのかって見回したら、テレビや新聞をあまり疑問に思わない叔母さんも気が付いてきました。
移民した先でみるみる増殖し、やがてその国の政治を牛耳ろうという支那人韓国人の目論見は遠藤健太郎氏が指摘するところですが、彼ら自身の性癖のせいで移民先の国と国民に気付きを与え、支那人韓国人がしっぺ返しを受け始めたところも。
それらもまた、メイド・イン・チャイナ、メイド・イン・コリアだなぁと。