ユニクロの柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」ダブスタ売国奴！
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040801238&g=eco
柳井ファーストリテ会長兼社長：ウイグル問題「ノーコメント」 政治的には中立貫く
2021年04月08日20時05分、時事通信
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見の席上、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関して問われ、「政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」と述べた。同地区をめぐっては、米ナイキなどのアパレルメーカーが新疆産の綿花を使わないなどと表明、中国国内で不買運動が広がっている。
＞ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見の席上、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関して問われ、「政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」と述べた。
ハァ？！柳井正は、これまでに散々政治的に偏った言動を繰り返して来た！柳井正は、今まで露骨に反日言動を繰り返し、その一方で露骨に支那や韓国に肩入れする言動も繰り返してきた！柳井正は、これまで政治的中立を完全に無視して、一方的に日本を批判するコメントをし、一方的に支那と韓国を応援するコメントをしてきたくせに、今更ウイグル問題については「政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」とは厚顔無恥のダブルスタンダードだ！ユニクロやGU（ジーユー）、徹底不買！ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正という奴は、昔から自分のこと（私利）だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴だ！
「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
▼最低最悪の売国奴の1人柳井正の売国語録▼
平成１７年（２００５年）
柳井正は「『靖国』が経済の足引っ張る」と自分の銭儲けのために靖国神社を冒涜！
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
平成２２年（２０１０年）
１０月２３日朝日新聞コラムで柳井正
【偏狭な愛国心排すべき】
「アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」
2010年12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」
（
関連記事）
平成２４年（２０１２年）
１２年採用の８割１０５０人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
（本文略）
平成２４年（２０１２年）９月１５日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」
別の店舗でも「釣魚島 是中国的！！！中国的！！！」
「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
同年11月
「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」
「【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号
（
関連記事）
平成２７年（２０１５年）
11月
http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞
（一部抜粋）
－－日本は何をすべきか
「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）
（
関連記事）
平成２８年（２０１６年）
日本 超富裕層 税逃れユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎ら、【タックスヘイブン】に巨額資産を移転し、日本国への納税逃れ！2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日(月)、しんぶん赤旗
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
――――――――――
■柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
（以下略）
平成３１年（２０１９年）
以前から韓国はウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していたが、看過できないほど深刻な状況になった！（詳細記事）↓ ↓ ↓
日本政府が韓国への輸出管理の運用見直し（ホワイト国から韓国を削除）
↓ ↓ ↓
韓国人どもが逆切れ・逆恨みして日本製品不買運動を展開！
↓ ↓ ↓
平成３１年（２０１９年）10月
ユニクロの創業者、ファーストリテイリング会長柳井正の怒り！「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」
「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」
「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる。どこが今、最高なのか」
「日本はこのままでは滅びる」
「韓国に日本がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」
「韓国の人が反日なのは分かる」令和３年（２０２１年）
ユニクロの柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」ダブスタ売国奴！
⇒最初にクリックお願いします
https://www.wwdjapan.com/articles/1202908
柳井正会長兼社長は4月8日、2021年8月期上期決算説明会に登壇。報道陣からの質問に対する一問一答をまとめた。
：最初に申し上げたいことは、地球環境がいかに変わろうと、これから大成長する企業にとって、「一帯一路」を展開するしか生きる道はないということです。
最初から人の常識を前提にするのではなく、服とは何だろうか。今の社会は人民服に何を求めているのか。全ての人民にとって究極的に良い服はどんなものか。こういったことを愚直に問いかけ、考え抜いて、具体的な商品の形にすることから、LifeWearの着想が生まれました。
柳井：そういった考え方自体が政治的だという風に思います。ですから、着服は非常に大事なことです。それに関しては完全に、我々、やるべきことは全てやっています。我々は政治的に「中立」なので、これ以上の人権は政治的になりますので、性別や年齢、体制に関係なく無印良品とさせてもらいます。
ユニクロの企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。
ウルムチ（ウイグルの都市）の学校で人民服を着させ顔にまで中国国旗
https://www.sankei.com/west/photos/210312/wst2103120002-p1.html
不買運動は、コカコーラにも行いましょう！
利益と人権を区分けするのは、残念ですが島国の日本人及び日本政府の怪しからぬ特徴です。
欧米と比べて人権意識が甘いと指摘される日本社会、ゆえに、グローバル企業社主の柳井氏も発言に因ると自ら日本人の証明をしたことになる。
欧米で利益と人権が不可分関係に在る。だから、欧米が人権弾圧と言う名の政治弾圧に視線が厳しい。
香港が然りで、親中主義貿易のドイツが香港の政治弾圧に怒って昨１２月末に縁を切った。
その理由を、独裁者習近平主席が判るはずもない。
メルケル首相が、今年はドイツ海軍打撃艦隊を南シナ海で膨張主義を執る中國監視のために日本に長期寄港させると様変わりの発表を１２月末にした。
ドイツの大義は弾圧国家中國を諫めることに在る。
国も企業も、世界で、利益以上に人権意識がそう在らなければ外交やグローバル事業が成り立たない。
なお、中國共産党政府が新疆自治区でやっていることは単なる人権弾圧ではなく、 政 治 弾 圧 と す る 大 粛 清 で 在 る こ と 。
然るに、柳井氏が「政治的に中立的でいたい」と語るが、政治弾圧を中立の立場だとしたら柳井氏が大粛清を是として殺人鬼の片棒を担いだことになる。
柳井氏、習近平国家主席がやっている人権弾圧とは、正しくは政治弾圧で在ることを判って下さい。
この政治弾圧の先駆者が毛沢東で在り、文化大革命時の粛清数が２０００万人とされ、一説では８０００万人にも及んだこと、国民虐殺鬼だった。
２０００万人でも殺人鬼スターリンに肩を並べた。
殺人鬼スターリン ９０年前にモンゴルで政治弾圧粛清と、戦後の政治弾圧粛清が有名で在ること、虐殺が行なわれた。
政治弾圧なのに「党員籍除名」処分とソ連政府がうそぶいていたこと。
共産主義国家では物事を捻じ曲げてすり替える伝統来な政治風習が在ること。
７年前成立の安保法制も同じく日本共産党が捻じ曲げてすり替えた。
【安保法制は戦争法だ、日本が戦争する国になった】とする日本共産党のプロパガンダを記憶されていると想います。
戦争法とは如何なるものや、全く判りませんが国民総動員法の布設のことでしょうか。
それなら１００年前のヨーロッパ諸国が始祖で在ること。第二次世界大戦では英国エリザベス女王がロンドン街区の路面電車で車掌を務めて切符切りをしていた、国民総動員法で女王が率先した。
戦争法 たぶん、日本共産党が想う戦争とは日本が能動的に侵略を仕掛ける戦争のことを表している。
然し、それでは日本が戦争に負けます。逆にそんな態勢を見たロシアや中国や北朝鮮や韓国が我が国の主権侵害で挑発して来ることになる。
自衛隊が目指す国防態勢は【不敗不戦】で在る。
日本共産党は【不戦不敗】を主張していること。
この二つは、まったく別の考えで在ること。
日本共産党が言う、戦わないことを前提にしたら日本が負けないとするのは単なる詭弁で在ること。
戦わない日本なら、中國が今がチャンスと見て尖閣諸島をすでに占拠して五星辺紅旗を立てている。
自衛隊が目指すのは、負けない日本軍で在ること。
どこにも負けない抑止力態勢を構築が出来たらすなわち、日本を攻める国など出てきません。
その証し、アメリカ軍に全面戦争を挑む国は存在しません。
北朝鮮がアメリカに核攻撃の口三味線が姦しいですが、実際には核攻撃の能力がないから主張しているだけのことです。
どんなに北朝鮮が核戦略で１００発程度の弾頭や輸送態勢程度で是としたなら、アメリカに負ける。
つまり、戦うことを前提にしたら負けてしまう。
なお、スターリン・レーニン・マルクス主義を伝承する日本共産党にも、「査問」とする警察庁公安が驚く厳しい“除名処分”が在ること。査問とする言葉自体が党に存在していることに注目を願います。