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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？
皆川豪志編集長
国政になると突然「反日」
新聞をとらないワケ
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地方紙はローカルニュースだけでよい
半分以下でも広すぎるであろう、北海道の新聞市場を、ただ一社のブロック紙が寡占している。いわずとしれた北海道新聞だ。日刊新聞を一紙も購読せずに評論家を続けてきた兵頭二十八氏が語る。
「一県一紙」体制とは
新聞統制（しんぶんとうせい）は、満州事変からポツダム宣言受諾に至るまでの、いわゆる十五年戦争の間に行われた地方新聞の統合・削減を目的とした数々の政策の総称。新聞統制の目玉はいわゆる新聞統合、一県一紙制の導入であり、現在も維持され、民間放送などにも影響を与えている。
（中略）
新聞社の整理統合は739あった。地域ごと、同じ県でも3～4地区にそれぞれひとつの地方紙が存在した。それを最終的に54にまで削減した。地方紙はその多くを整理・統合させて、最終的に1つの都道府県に対して1～2の新聞社しか発刊を許可されなくなった。
Wikipedia 『新聞統制』より
決定権を握るメディア
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読者が知らない共同通信の強大な影響力
多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。
社説もパターン化
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言論封殺！「か」の字も許されない核アレルギー
日本で核論議が起こると、どういうわけか反核論者は中国、韓国、そして北朝鮮が困ることになると考え、国際協調の顔をした友好派が先まわりをして、国内核論者に対するバッシングを買ってでる。そうした議論封じの閉鎖性は、朝日新聞や共同通信の影響を受けやすい地方の論壇にまで波及している現象がある。
沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか
一方、沖縄の二大県紙の一つ、沖縄タイムズは１７日付の社説で「辺野古に終止符を打て」とする論説を展開。「沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である」と翁長氏の勝利こそ沖縄の民意であるとの主張を貫いた。
琉球新報も「尊厳回復に歴史的意義」との見出しで社説を掲載し、「失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ」と翁長県政の誕生を手放しで称賛した。
■沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か（iRONNA、小島新一編集長）
連係プレーで選挙に勝利
沖縄県紙の市長選「介入」報道は許されるのか
石垣市長選の告示日当日、県紙が突然報じた自衛隊配備報道。記事は当然のごとく選挙戦に利用されたが… 内幕をローカル紙編集長の視点から明らかにする。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244909-storytopic-1.html
＞辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回を翁長雄志知事が判断する時期に合わせ、全国各地の地方紙に辺野古新基地建設阻止を訴える広告を掲載することも確認した。
やっと初手の「意見広告」ね。
楽しみにしている。
気なったのは、なぜ全国各地の地方紙なのか、だったが、裏で共同が糸を引いているのか？
＞広告は新基地の建設中止を求めると同時に、基金の振込先も掲載し、全国からさらなる寄付も募る内容となる。
目標の3億5000万円をクリアできたので、目標を7億円（倍！！）に引き上げたものね。
広告料以上に寄付金が集まれば、投資効果はあったということになる。
（これ、資本主義の考え方ね）
地方紙は、全国紙に比べて、挟み込まれる広告の量が圧倒的に多いとも聞く。
そのおかげで、地方紙を選ぶ家も多いらしい。
新聞記事が魅力ででないところが悲しいね。
最近は、登録しておけば、自分の必要な地域の広告がネットで送られているサービスもあるから、未だに紙ベースが好きな高年以上の嗜好かもしれない。
彼の発言に問題は多々ありますが、朝日とのバトルは圧巻。
youtubeを観て、あれで溜飲が下がった人も多いだろう。
彼の攻め口をみて、攻め方を学んだ人も多いだろう。
ＩＳＩＳの影響で、取材に行くなと言っても聞かないジャーナリストのパスポート返納事件があったが、あのときもマスコミは「報道の自由」を縛るものだと騒いだ。
大手マスコミは、人命を失うと後がやっかいなので、下請けやフリージャーナリストに発注、海外の記事を買うなどして、独自取材など、していない。
自分はリスクを取らず、きれいごとばかり言う。
為替リスク、政情不安など、色々なリスクも日々感じている。
ところが、マスコミは、どうだ？
作品を購入することはあっても、海外に直接投資して新聞社を買収しているか？
運営してるか？
専ら消費者は、日本国民。
国内向けに、「反日」も含めて、努力している。
しかし、日本製品を海外で売っている企業は、そうではない。
文化も歴史も習慣も政治も宗教も気候も地形も違う相手を相手している。
マスコミがあれだけ参加見送りを非難した後のＡＩＩＢに日本が加入しないことに関するアンケートの結果に如実にでていた。
「ロイター4月企業調査：ＡＩＩＢ不参加でも8割「デメリットなし」 2015年04月21日」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NB2IV20150420
＞４月ロイター企業調査によると、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼることがわかった。
＞参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が７割を占めたほか、参加する必要なしと回答した企業が４分の１を占めた。
「アジア投銀、日本の参加見送り「適切」７３％ 2015年05月10日」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20150510-OYT1T50124.html
＞「適切だ」と思う人が７３％に達し、「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。
＞安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が８０％を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は６３％に上った。
＞ＡＩＩＢには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。
海外ニュースの送り手のマスコミが一番海外の情勢を肌で知らない。
だから、平気で日本を貶める記事を書ける。
海外で働く社員とその家族は、いつも日本人であることを意識させられている。
日本というしっかりした国が後ろ盾になっていてくれることの有難さを感じている。
リスクを取って自社社員を送っていないマスコミは、邦人の安全・救出等を身近に感じていない。
海外に自社社員を送っている会社では、常に気にしている。
韓国でマーズが流行っているが、日韓の不要の出張はもちろん避けるよう指示がでているが、それ以外に、韓国にいる社員の日本以外の国への出張も控えさせている。
マーズ拡大を防いでいるのだ。
マスコミはマーズのことを報道しても、一言でも渡航自粛を言ったか？
海外赴任の家族がこれだけ増えて、肌で外国を経験した人が多い社会に向かって、「外交がー」「話し合いがー」と言っても、「そんなもんじゃない」と一蹴されて、当然。
残念ながら、政治家の多くも、そう。
「反日」運動をしている人達の職業を見れば、自治労、教組、マスコミ、弁護士。
どれも海外に支店をもって仕事をしない職種ばかり。
1年前、ヘンリー・ストーク氏の著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社）を翻訳した翻訳者の藤田裕行氏が、南京虐殺について加筆したという、デマ記事を流したことだ。
共同通信の記事をそのまま流すだけの体質になっていて、日本を貶めるに余念のない新聞社は、「南京虐殺否定を加筆」というスクープに飛びついて、一斉にデマを流した。
事件の真相について詳しくは↓で。
狼魔人日記「共同通信が捏造記事配信、ヘンリー・ストークス氏の翻訳本 2014-05-13」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/b146432787c995f150c2fbe0f8992253
「藤岡信勝 2014年5月9日」
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/637132816372496
ところで、ヘンリー・ストーク氏とはこういう人↓。
「ヘンリー・Ｓ・ストークス（１）日本は白人支配からアジアを解放した 2015.6.29」
http://www.sankei.com/life/news/150629/lif1506290022-n1.html
＞元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
＞〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社）は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」（評論家の宮崎正弘さん）などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉
＞「東京裁判は勝者の復讐（ふくしゅう）劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。
＞ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。
＞皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。
＞昨年５月に私の本について「南京虐殺否定 無断加筆 ベストセラー翻訳者」との捏造（ねつぞう）記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。
＞米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。
＞私こそ「リベラル」。
＞人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。
＞真実を壊す嘘を受け入れられません。
＞しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。
＞これはおかしい。
＞アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。
＞なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。
＞白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。
＞〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉
＞米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。
＞弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。
「米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏 2015.04.27」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150427/plt1504271140001-n1.htm
＞日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。
＞日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。
＞いまさら何の謝罪が必要なのか。
＞自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。
＞日本人はそんな野蛮な民族ではない。
＞米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。
＞同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。
＞同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。
＞「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。
＞「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。
事勿れの妥協。
これが一番悪いことだと知った。
やっていないものはやっていないと毅然と言い、胸を張って進もう。
「謝るが勝ち」は、美しい日本を取り戻して、謙譲の美徳が理解しあえる道徳観、倫理観で満たされてからにしよう。