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沖縄県民のほとんどが見たこともない僅か２～3匹のジュゴンのために、国民の安全保障に寄与する米軍基地の撤廃を叫ぶ平和ボケした人々にとって、今回の米国の台湾への武器売却決定に安堵する台湾国民の心境は到底理解できないものであろう。
沖縄の「平和団体」だったら「米国の武器販売反対！」のデモが続いて、お決まりの「県民大会」でも開かれたであろうが、台湾国民の反応は「中国との平和を望むからこそ武器販売を喜ぶ」というから、
中国の脅威に曝された台湾人の心境を平和ボケ脳ミソでは理解できるはずは無い。
馬政権は成立以来、表面上は中国と親しく付き合っていたが、１０００基以上のミサイルの照準を台湾に合わた上での友好関係に脅えていたのが今回の馬政権及び国民の安堵の反応で良く理解できる。
そもそもオバマ政権は新政権成立以来、新中国の態度を示し鳩山首相の反米的言動に警戒して「ジャパンパッシング」で、中国と協調路線を歩むと考えられていた。
それがここに来て最近の中国との「グーグル問題」による言論弾圧や、数々の人権弾圧問題で、同じ価値観を持たない国とは協調できないと判断したのか、今回の台湾への武器輸出決定で対中国に対立関係にあることを鮮明にした。
米国にとって、民主主義の根幹を成す人権問題と言論弾圧で国際的世論を無視を続ける一党独裁国家中国と協調関係になることは、民主主義国家としての沽券にかかわることなのだろう。
平和ボケした鳩山首相は一刻も早く、「東アジア共同体」の幻想から覚醒し、自分の首を賭けてでも決然と「辺野古移設」を決定すべきである。
この時期にオバマ大統領が中国を刺激してまで台湾海峡有事の一方の当事国である台湾へ武器輸出の決定をしたことは、「普天間基地の海兵隊」が台湾海峡従事に備えたものであることを身をもって日本に示し、優柔不断の鳩山首相の背中を押す意味があるのではないか。
それにしても米国の決断を「内政干渉」と騒ぐ中国の態度には驚きだが、そのうち尖閣問題にも「内政干渉」を言い出すことは必定である。
台湾へ武器売却は「内政への粗暴な干渉」 中国外相、米を批判2010年1月31日
【北京共同】３１日の新華社電によると、地中海の島国キプロスを訪問中の中国の楊潔チ外相は３０日、米政府による台湾への武器売却方針発表を受け「内政への粗暴な干渉で、中国の安全保障と統一を損なう」などと批判し、「断固反対」の立場を表明した。
楊外相は「米国側は誤った決定をただちに取り消し、台湾への武器売却を中止すべきだ」と強調した。
中国外務省は３０日、米国への報復措置として武器売却に関連した米企業に制裁を実施するなどと発表した。(共同通信)
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今回米国が台湾への武器売却を決めたのは地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの防御用の武器だとのことだが、これを嘉手納基地に配備した時は東門沖縄市長を先頭にした「平和団体が」が米軍基地米総に押しかけ、「沖縄を狙ったミサイルを打ち落としても、その破片で汚したらどうするか」とトンチンカンな抗議をしてメア総領事の目を白黒させたことが記憶に新しい。
米が台湾への売却を決めたPAC３（２００７年２月、沖縄嘉手納米軍基地）＝AP◇
台湾：広がる安堵 米国の武器売却決定
【台北・大谷麻由美】米国が台湾への武器売却を正式決定したことに、台湾国防部（国防省に相当）は「歓迎と感謝の意」を示す談話を発表した。馬英九総統は０８年５月の就任以来、中国との関係改善を進めてきたが、台湾を標的にした中国の１０００基以上のミサイル配備に削減の動きは見られず、不信感は根強い。経済交流は拡大の一途をたどる中台関係だが、平和協定の協議に移行するには時間を要しそうだ。
今回売却が決まった地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）は台湾では初の配備となる。台湾にとって最大の脅威である中国の弾道ミサイルへの防衛を進めることができる。
台湾では、米中関係の改善に伴い「台湾が置き去りにされる」との懸念が高まっていた。ブッシュ前米政権は０８年１０月に台湾への武器売却案を提示したが、オバマ政権への交代と中国の反発もあって決定は先送りされてきた。１年３カ月かかってようやく決定し、台湾では安堵（あんど）感が広がっている。
一方、武器売却は中台の敵対関係が解消していない現状を再認識させた。軍備増強を続ける中国に、馬総統は対中融和政策を取りながらも、「台湾防衛の決意は変わらない」と強調せざるを得ない。
中国は台湾との経済・人的交流を順調に拡大させ、次の段階と位置付ける平和協定締結に向けた動きを加速させたい考え。馬総統にも昨年から政治対話の協議開始を強く迫っている。
◇
米中協調時代から米中対立時代への路線転換について、次の動画詳しく解説している。
【動画】↓
【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来！[H22/ 1/26]
オバマ政権の対シナ政策の転換が非常にハッキリした形で表れてきた。
この事に私自身が明確に気がついたのは、昨年12月下旬だったが、この事は私が発行しているケンブリッジ・フォーキャスト・レポート1月号で詳しく指摘しておいた。
しかし、さらにその直後にこの動きがより明白になったので、改めてフォローしておきたい。
第一段階では、米グーグル社がシナの検索市場のマーケットから検討している事を発表した。
第二段階では、1月21日、クリントン米国務長官が、このグーグルを支持し、シナのNET上の検閲を明確な言葉で批難した。
これに続いて1月26日までに、オバマ政権が兼ねて課題となっていたハイテク兵器の台湾への売却を正式に決定し、これを米議会に通告した。
この売却には、パトリオット・ミサイル（PAC3）や、多目的軍事ヘリコプター・ブラック・ホークも含まれる。
かねて、シナ共産党政権が、アメリカに強力に反対してきた武器の売却である。
アメリカと台湾では、売却契約が成立していたものの、シナ政府からの圧力で、売却が延期されてきたものである。
この最終的な引き渡しを、オバマ政権が決定したのである。
付随した最近の変化としては、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言しようとしていたが、これが政権内の慎重論により、実現しなかったという事もあげられる。
一言でいえば、米オバマ政権の対シナ政策は、融和と強調一辺倒から、対話は協調しつつも対決的方向へ、大きく舵を切ったのである。
台湾に関しては、台湾の独立を事実上、支持してゆく方向に大きく転換しつつある。
日本の国益にもかなう、アメリカの対シナ外交政策の転換である。
シナ政権は、このアメリカの決定を「台湾海峡の平和と安定を損なう」「米中関係の悪化を招く」等と批難しているが、全く事実無根である。
これらの兵器を台湾が手にしたところで、台湾がシナに攻撃をしかけるはずもなく、これらの兵器の目的は純粋に防衛的なものである。
また、しいて言えば、「米中関係が悪化」するのは、アメリカの為にも日本の為にもアジアの平和と安定の為にも良い事である。
何故なら、シナ政府が言うところの、良好な米中関係とは、「アメリカがシナの望むとおりに行動する」という事に他ならない。
つまり、シナの帝国主義的・膨張主義的政策をアメリカが黙認し、これを承認し、これに順応するという事を意味しているに過ぎない。
つまりシナ政府の観点からして、「米中関係が悪化」するのは、自由なアジアの発展と、アジアの平和を望む我々日本人の立場からすれば、良い事なのである。
つまり自由アジアの防衛とアジアの平和と安定の為に、「米中関係は悪化」した方がプラスなのである。
アメリカの台湾への今回の武器売却が、シナ政府の言うのとは全く逆に、台湾海峡の平和と安定をもたらす事は確実である。
オバマ政権が何故このような方向転換をしたかについては、後日、改めて詳しく解説したい。
この米中関係の望ましい変化と並行して、日米関係も大局的に見ればよい方向に動いている。
別の言い方をすれば、アメリカからすれば、日米関係を破壊する、日本の民主党政権への圧力は強まっている。
◇
鳩山首相よ、オバマ大統領の援護射撃を素直に受けて、５月末を待たずに「辺野古」に決定せよ。
５月末までの約四ヶ月は移設先の選定の議論ではなく、日米安保条約の下、沖縄に海兵隊基地をおく意味を議論し、「基地と平和国家は両立する」と説いて、国民の平和ボケを覚醒させよ。
◆お知らせ
2月1日から三日間の予定で引越しをします。
PC移動も伴いますので、その期間中は予約エントリしておきますが、もし何かの不都合で更新できない場合は引越しの際の不手際ですのであしからずご了承ください。
狼魔人
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【おまけ】
岡田克也外相は31日のテレビ朝日番組で、米軍普天間基地の受け入れが争点となり、反対派が当選した沖縄県の名護市長選の結果について「大きな争点だったが、すべてではない。名護市民の民意は十分考えながら最終的には安全保障の問題として国が決める」と述べた。同市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を定めた現行案は、なお選択肢の一つとの認識を示したものだ。
外相は米軍基地が国内にあることの「抑止力」を重ねて強調したうえで「迷惑施設のように米軍施設を考えて議論するのは大きな間違い」と指摘。「（米軍基地が）必要か地元に聞けば、みんないらないと言う。それで日本はいいのかという国の判断だ」と語った。(19:59)
特亜や民主党の批判をするブログが、閲覧不能に陥ったり、天安門事件を伝えるテレビのニュースが突然画面が見えなくなったり、日中共同歴史研究で、中国共産党の歴史観を押し付けて、絶対妥協しない。私はまだ武器の使用が無いだけで、実際には日本と中国は、戦争状態に突入していると思います。
昔観た映画に、陸軍中野学校があります。
太平代戦争当時でさえ、日本の実業家や政治家が中国により取り込まれています。
今の、政権も何処の国の政権か理解できません。
実際に自分の身の回りに被害が及ばないと、この国の住民は、自分達が住んでいる場所がお花畑ではなく、戦場なんだと気が付かないのでしょうか。