翁長知事の「第2ステージ」とは暴力的阻止か？

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】 

 

 

最高裁で敗訴が確定してもなお、「あらゆる手段で辺野古阻止」と叫ぶ翁長知事。

この男、自分が行った「埋め立て処分取り消し」を自ら取り消しておきながら、「あらゆる手段」などと矛盾した発言を公言する恥知らずだ。

破廉恥な発言は他にもある。

北部訓練場の返還に際し、「大歓迎するが、容認しない」など、矛盾発言のオンパレードだ。

日本語の意味を理解しているのか。

疑念が湧くのも仕方がない。

その破廉恥男の翁長知事が念頭の挨拶をしたという。

「辺野古阻止」についてどんな奇策、珍策が披露されるか、と期待したが・・・。

「あらゆる手段」の繰り返しで、「不退転」の決意という新語が加わっただけ（涙）。

きっと「悪い正月」だったのだろう。（再度涙）

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

辺野古阻止へ不退転の決意　翁長知事が年頭あいさつ

沖縄タイムス

2017年1月4日 10:13

　翁長雄志沖縄県知事は４日午前、庁内放送による職員向けの年頭あいさつで、名護市辺野古の新基地建設問題に関し「新基地は造らせないことを県政の柱に、県が持つあらゆる手法を使って取り組む」と述べ、辺野古新基地建設阻止に不退転の決意で臨む考えを示した。

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翁長知事

　知事は、昨年１２月のオスプレイ墜落事故や、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設、米軍属による女性暴行殺害事件に触れ「沖縄の過重な基地負担軽減にはほど遠い」と指摘。建白書の精神に基づき、普天間飛行場の閉鎖撤去、オスプレイ配備撤回の公約実現に取り組む姿勢を強調した。

　また、沖縄２１世紀ビジョン基本計画の後期期間となることから、自立型経済の構築に向け観光や情報通信産業の振興、臨空臨港型産業などの新たなリーディング産業や地場産業の育成に取り組み県民所得の向上を図る考えも示した。子どもの貧困問題や離島振興にも力を入れると述べた。

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「あらゆる手法を使って・・・不退転の決意で臨む」などと、やたらと威勢がいい。

だがその割に中身が空虚な知事の念頭挨拶はスルーしてっと、・・・

本日（5日）の沖縄タイムの昨日の見出しを紹介しよう。

■一面トップ

辺野古　海上作業を再開

国、10ヶ月ぶり強行

オイルフェンス設置

抗議の8人　一時拘束

空中給油あす再開

オスプレイ訓練

知事　新基地阻止へ決意

念頭あいさつ　全国的議論に期待

■二面トップ

普天間補修きょう着手

米軍　5年内運用停止期限控え

■第二社会面トップ

工事阻止へ不退転

市民「あきらめない」

国の強硬姿勢を批判

■社会面トップ

海上の衝突　再び

辺野古波乱の年明け

海保　１０隻体勢で市民拘束

山城議長の釈放訴え

求める会、裁判所に請求

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

 

辺野古海上作業 10カ月ぶり再開　オイルフェンス設置、8人一時拘束

2017年1月5日 05:00

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は４日、ことしの作業を始め、米軍キャンプ・シュワブの沖合にオイルフェンス（汚濁防止膜）を設置した。海上作業は昨年３月の工事中断以来初めてで、１０カ月ぶり。工事を強行する姿勢が鮮明になった。

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海上保安庁が警備に当たる中、オイルフェンスの設置作業が進められた＝４日午後３時５０分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖（下地広也撮影）

　工事に反対する市民は抗議船４隻とカヌー１０艇を出して海上で抗議。海上保安庁

がゴムボート１０隻で警備に当たり、カヌーの８人を一時拘束した。海保と市民の衝突も昨年３月以来となった。

　オイルフェンスを張る作業は午後３時すぎに始まった。作業船３隻が陸から長さ２００メートルほどのフェンスを引っ張り出し、約１時間かけて既存のフロート（浮具）とつなげた。砂浜の前の海を囲むように配置されていて、５日以降は内部で仮設の浮桟橋が造られるものとみられる。

　これに先立ち、別の砂浜では作業員が国の天然記念物オカヤドカリの進入防止のためとみられる塩ビパイプを置いた。トラックで運んできたフロートをクレーン車で下ろして並べる作業も確認された。

　防衛局は５日以降も天候を見ながら作業を継続する。臨時制限区域を示すフロートを設置し、残る１カ所のボーリングに着手。本体の護岸工事を始めるため、２月にも工事箇所周辺にオイルフェンスを張り、海中に投下するコンクリートブロックとつないで固定する。

　翁長雄志知事は「あらゆる権限で阻止する」と繰り返し表明しており、今後埋め立て承認の「撤回」も検討する。

　市民側は５日午前７時からシュワブゲート前で「辺野古新基地建設阻止県民総行動」を開き、陸上でのことしの抗議行動を本格化させる。

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相変わらずプロ活動家を「市民」と報道する沖縄タイムスの捏造表現は、正月に免じてさておこう。

彼ら「市民」、いや、極左暴力集団の違法な阻止行動を見ると、翁長知事が「不退転の決意」でをもって、「あらゆる手段で阻止する」ということは、極左暴力集団のテロ活動をも「あらゆる手段」に含む。

そういう意味なのか。

沖縄タイムスが扇動する「工事阻止へ不退転」などの大見出しを見ると、翁長知事と極左暴力集団が裏で繋がっていると考えても仕方がない。

翁長知事が「辺野古移設」の工事を不退転の精神で阻止したら一番喜ぶのは誰か。

そう、尖閣侵略を目論む中国だ。

その中国が極左暴力集団の阻止活動に連動するかのように、４日午前１０時過ぎ尖閣近海を侵犯した。

翁長知事や極左暴力集団は、中国船の領海侵犯を解放軍の到来とでも期待しているのだろうか。

ちなみに沖縄タイムス中国軍が「侵略軍ではなく援軍だ」と捉えるコラムを書いていた事実がある。⇒【おまけ】参照

尖閣沖 中国船が一時領海侵入

４日午前沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻がおよそ１時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、４日午前１０時すぎ尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
４隻は、およそ１時間半にわたって領海内を航行し、いずれも正午までに領海から出たということです。
４隻は午後３時現在南小島の南南東およそ３３キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月２６日以来で、ことしに入って初めてです。

01月04日　18時54分

 

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

翁長知事、新基地阻止へ権限精査　政府との闘い「第2ステージ」

2017年1月3日 05:00

 

　名護市辺野古の新基地を巡る違法確認訴訟の上告審敗訴を受け、翁長雄志知事は昨年１２月２６日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。埋め立て承認が復活し、工事の法的根拠を得た沖縄防衛局は、年明けから本体工事に着手する構えだ。知事は承認の「撤回」の検討を本格化させるなど、知事権限の精査を急いでおり、工事を止める闘いは正念場を迎える。

　知事は、敗訴判決が出た昨年１２月２０日の会見で「新基地を造らせない闘いは、新しいスタートに立った」と強調した。

　１年超に及ぶ法廷闘争を経た「第２のステージ」での闘いで、知事が最重視しているのが「民意」だ。

　県幹部は、辺野古阻止の実現に不可欠な要素は「民意」だと断言する。北部訓練場返還での「歓迎」発言など政府に足元を揺さぶられた昨年を振り返り、「いま一度、辺野古反対の民意を結集することが必要だ」と指摘する。知事は自身への支持と民意を集結するため、市民集会などにも積極的に参加する意向だ。

　一方、直面しているのが工事をいかに止めるかという現実問題だ。知事は（１）３月末に期限を迎える岩礁破砕許可（２）埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可（３）工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請－などの権限を使い、工事阻止を狙う。

　県は、承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求めている。同時に、サンゴの採捕許可は安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、履行を求める考えだ。

　併せて知事は２月上旬に訪米し、連邦議会議員やシンクタンクの研究員らと意見交換し、トランプ新政権下での辺野古阻止の道筋を探る。「撤回」の行使などで工事を大幅に遅らせ、米国の翻意を促すことも狙いの一つだ。

　今年は県外、国外への情報発信も強化する方針で知事の手腕に注目が集まる。

ガンバロー三唱でオスプレイ撤去実現を誓い合う集会参加者＝２０１６年１２月２２日午後、名護２１世紀の森屋内運動場（下地広也撮影）

＜知事権限＞承認「撤回」の時期が焦点

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消し以外でも「あらゆる権限で阻止する」と明言してきた。

 

　承認取り消しを巡る違法確認訴訟で、最高裁は埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の裁量を幅広く認め、県敗訴の判決を言い渡した。翁長知事は行政処分に対する知事の裁量を「後押しした」と受け止め、今後の承認「撤回」や変更承認申請への判断で、プラスに働くと楽観視する。

　特に承認「撤回」は、工事を止めるには有効と位置付ける。翁長知事は、前知事が承認した２０１３年１２月以降に生じた「新たな事由」を洗い出し、「撤回」の理由となり得るか、どうかを法的に判断する。

　専門家の間では県民投票を実施し、「辺野古反対」の民意を改めて示す必要があるという声もある。

　３月末で期限を迎える岩礁破砕許可の延長、埋め立て予定地のサンゴを別の場所に移植するサンゴ採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の三つは、工事に大きく影響するとみている。そのほか、土砂など埋め立て用資材の搬入届け出審査など六つの権限の行使も検討している。

　国は、知事や名護市長の許可や承認を経ずに工事を進めるため、両者の権限行使を回避する技術的な検討に着手している。

 

＜政府の動向＞市民排除や拘束相次ぐ

　名護市辺野古の新基地建設、東村高江周辺のヘリパッド建設、オスプレイ墜落後の飛行再開では、「県民不在」の政府の進め方に、県民の反発が高まった。

　高江ヘリパッドでは、北部訓練場の返還を急ぐ政府が、建設に反対する住民に対し、最大８００人の機動隊を動員。法の根拠があいまいなまま座り込み住民のテントや車を撤去したほか、自衛隊ヘリでの資材の搬入、機動隊員による住民や取材記者の強制排除、拘束などが相次いだ。

　辺野古では、代執行訴訟の和解後、協議による解決を呼び掛ける県に対し、政府は協議を継続しながらも違法確認訴訟を提起した。最高裁での県敗訴の判決を受け、年明けから本格的に埋め立て工事を再開する見通し。さらに姿勢を強める可能性がある。

　多くの県民が配備撤回を求め続けるオスプレイは、昨年１２月１３日に名護市安部の海岸に墜落。日本政府は「原因究明まで飛行停止」を求めたが、米軍から飛行再開を打診され、詳細を把握していないにもかかわらず、「合理性が認められる」（稲田朋美防衛相）と容認し、事故からわずか６日後の再開となった。

名護市安部の海岸に墜落し大破したオスプレイ＝２０１６年１２月１４日午後３時２４分（本社チャーターヘリから金城健太撮影）

　翁長雄志知事は「国が一地方自治体を無視する恐ろしさを感じる」「極めて県民不在と言わざるを得ない」「日本は法治国家、民主主義国家と言えない」などと批判している。

＜米軍施設面積＞沖縄になお7割超

　北部訓練場の約４千ヘクタールの返還で、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は７４・５％から７０・６％に減った。日米両政府は「復帰後最大の返還」と大々的にアピールするが、国土面積０・６％の小さな島に日米安保条約の負担がのしかかる現状に変化はない。

 

　北部訓練場の過半の返還を経ても、沖縄の米軍基地面積は１万８６００ヘクタール以上が残る。東京ドーム約３９００個分に及ぶ広さだ。

　県内の米軍基地面積の１７％が減ったものの、翁長雄志知事は「全国に占める割合が、ある意味で変わらない状況をベースに持っておきたい」と負担軽減を否定。機能が強化され、オスプレイの飛行が新たに加わったことから「基地問題が前へ進んだと考えるなら誤解が生じる」との認識を示した。

　ほかにも、日米両政府は米軍嘉手納基地より南の６施設・区域の１０４８ヘクタール（うち５３ヘクタールは返還済み）の返還を予定している。全てが返還されても、在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は７０・６％から６９・４％と１・２ポイントの減少にとどまる。

　大まかな返還時期を定めているが、普天間飛行場の移設問題が象徴するように、県内移設を前提とした返還も多い。先行きは不透明で、沖縄２１世紀ビジョンの将来像「基地のない平和で豊かな沖縄」とは、かけ離れている。

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＞１年超に及ぶ法廷闘争を経た「第２のステージ」での闘いで、知事が最重視しているのが「民意」だ。

 

＞県幹部は、辺野古阻止の実現に不可欠な要素は「民意」だと断言する。北部訓練場返還での「歓迎」発言など政府に足元を揺さぶられた昨年を振り返り、「いま一度、辺野古反対の民意を結集することが必要だ」と指摘する。知事は自身への支持と民意を集結するため、市民集会などにも積極的に参加する意向だ。

 

翁長知事の取って置きの秘策とはは「民意」だという。　

だが「民意」ほど曖昧なものはない。

知事本人が自覚しているはずだ。

そこで曖昧を明確にするため、「県民投票で民意を問う」とのこと。

仮に、県民投票が実行されたら、とんでもないことである。

 

最高裁判決で確定したことを、県民投票で覆すこと可能ということになる。

 

これは一見民主主義のように見える。

 

だが、法の秩序を守るという民主主義の根幹を否定することになる。

 

＞一方、直面しているのが工事をいかに止めるかという現実問題だ。知事は（１）３月末に期限を迎える岩礁破砕許可（２）埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可（３）工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請－などの権限を使い、工事阻止を狙う。

国側は既に知事の権限を封じ込める対策を講じているという。

だが、仮に知事の権限が有効であったとしても、代執行訴訟に持ち込まれたら万事窮す。

最高裁判例もあるので知事の権限など無視しても工事は可能。

たとえ工事が知事権限により一時中止したとしても、あくまでも「工事の引き伸ばしにすぎない。

工事を完全に廃止することは出来ない。　

なぜなら、日本は法治国家だから。

＞併せて知事は２月上旬に訪米し、連邦議会議員やシンクタンクの研究員らと意見交換し、トランプ新政権下での辺野古阻止の道筋を探る。「撤回」の行使などで工事を大幅に遅らせ、米国の翻意を促すことも狙いの一つだ。

「あらゆる手段」がいずれも決定的効果に欠ける点は、一番翁長知事とその弁護団が承知しているはずだ。

そこで、最後の手段が「米国頼み」とは！

過去に一度米国行脚をしたが、米国政府からは門前払いの扱いでい追い返されたことを忘れてしまったのだろうか。

【おまけ】

以下は過去ブログの抜粋である。

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■「琉球処分」のトラウマ・・・中国軍は侵略軍ではなく援軍だ

　沖縄タイムスの一連の報道を見ると、明治期の廃藩置県の際、琉球王国の一部の中国出身者が清の「黄色い軍艦」が救援に来るのを期待した故事を髣髴させる。去る４月、黄色い旗をシンボルに「米軍出て行け」を合言葉に「県民大会」が開かれたが、一般の無邪気な参加者はともかく、少なくとも扇動者の沖縄タイムスが黄色が中国軍艦のシンボルカラーであることを知らなかったはずはない。
　沖縄タイムスが「中国は攻めてくるものではなく救援にくるもの」というトラウマに取り憑かれたのは、昨年一年にわたって特集を組んだ「琉球処分」の影響だと考える。　次に沖縄タイムスのトラウマが垣間見れるコラムを引用する。

 <黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった（略）▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。（略）＞(2005年5月16日　沖縄タイムス[大弦小弦])

 

【動画】 極左暴力集団リーダーによる警察官への暴行

 

 

 

 

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