沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！
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尖閣諸島の国有化以来、中国公船の尖閣近海の航行は日常茶飯事となりつつある。
４隻から１０隻近くの船団で、接続地域を徘徊し、時折領海侵犯を犯し海保の反応をうかがっている。
比海軍、南沙諸島に海兵隊2個大隊を増派
フィリピン海軍は先月末、中国との領有権争いが存在する南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）に海兵隊2個大隊を増派した。また、南沙諸島海域を管轄する旅団級司令部も新設された。
これにより、今年4月のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐる海上での対立以降、小康状態となっていた中国とフィリピンの領有権争いが再燃するのではないかと懸念されている。
防衛省統合幕僚監部は４日、沖縄県・宮古島付近の公海上で、太平洋に向かって進む中国海軍の艦艇７隻を確認したと発表した。
中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を通過し、太平洋で繰り返し訓練を行っており、海上自衛隊が監視を続けている。
統幕によると、４日夕、宮古島の北東約１１０キロの海域で、警戒・監視中の海自の護衛艦「いそゆき」などが、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦救難艦など計７隻を確認した。海自は今年、宮古島と沖縄本島付近を航行する中国海軍の艦艇を少なくとも４回確認している。現場海域は、同県石垣市の尖閣諸島の東方約２００キロ。
（2012年10月4日21時37分 読売新聞）
【ワシントン＝共同】カーター米国防副長官は三日、ワシントンで講演し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に配備する方針を表明した。
機数や時期には言及しなかったが、普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備が進む新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性をめぐり懸念が広がる中、基地機能強化の動きに対する一層の反発を招く可能性がある。
Ｆ３５の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備をこの地域に最初に配備する」と強調した。
嘉手納基地には中国や北朝鮮情勢をにらみ、Ｆ３５と同様、高度なステルス性能を持つ戦闘機Ｆ２２が米国内の基地からたびたび飛来し半年間程度暫定配備されている。Ｆ３５について嘉手納に常駐させるか、Ｆ２２と同様の形式を取るかは不明。
米軍準機関紙「星条旗」は二〇〇六年、米空軍が十年以内に、少なくとも五十四機のＦ３５を嘉手納に配備することを検討していると報じている。
◇
アメリカ国防総省のカーター副長官は、開発の最終段階にあるアメリカ軍の最新鋭機Ｆ３５戦闘機を、アジア太平洋地域に最初に配備することを明らかにし、中国が軍備増強を進めるこの地域にアメリカ軍の部隊を重点的に配置する計画を改めて強調しました。
カーター国防副長官は３日、ワシントンで講演し、「沖縄のアメリカ軍嘉手納基地にはすでに新型のＦ２２戦闘機が展開している。最新鋭のＦ３５戦闘機も最初にアジア太平洋地域に配備する」と述べ、具体的な配備先は言及しなかったものの、Ｆ３５戦闘機をアジア太平洋地域に優先的に配備することを明らかにしました。
開発の最終段階を迎えているＦ３５戦闘機は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、航空自衛隊の次期主力戦闘機にも決まっています。
そのうえで、カーター副長官は「アフガニスタンでの軍事作戦がまもなく終結するなか、中東地域に展開している海軍の艦船の一部、最終的には空母もアジア太平洋地域に移動させる」と述べ、アメリカ軍の部隊をこの地域に重点的に配置する計画を改めて強調しました。
オバマ政権は、中国の急速な軍備増強や海洋への進出などを念頭に、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出しており、これに基づいて、この地域に新たに展開する戦闘機や艦船などの具体的な配備計画の検討を急いでいます。
【ワシントン＝古森義久】米国のアシュトン・カーター国防副長官は３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海と南シナ海での領有権紛争について米国としては「航行の自由と平和的解決」を強く求めると述べ、事実上、中国を批判する立場を言明した。
同副長官は政府系研究機関がワシントンで開いた中国の軍事力についての講演会の質疑応答で、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立をはじめとする東シナ海と南シナ海での問題に対する米国の立場を問われ、「この種の紛争では米国はどちらの側にもつかないといわれるが、実際には米国は航行の自由と紛争の平和的解決を求める側についている」と語った。
中国は南シナ海や東シナ海で沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の他国の軍事艦艇の航行を制約することを宣言し、他の大多数の諸国から「公海の航行の自由の侵害」として非難されている。また中国は南シナ海での領有権紛争ではベトナムやフィリピンを相手に軍事力を行使して、西沙諸島などを奪取した。米国はクリントン国務長官がすでにこの中国の対応を批判した。
カーター副長官の３日の言明もこうした背景からで、オバマ政権が中国の海洋領有権紛争への基本姿勢に同意できないことを改めて表明したこととなった。
また、同副長官は、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明した。配備数や具体的な時期は明らかにしなかった。
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＞Ｆ３５の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備をこの地域に最初に配備する」と強調した。
仲井真県知事や翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長など、安全保障の視点が欠落した沖縄の首長たちが雁首を揃えて「安全性の担保のないオスプレイ配備に反対」などと能テンキなことを叫んでいる姿を尻目に見ながら、中国は尖閣侵略の布石を一つ一つ打ち始めている。
尖閣侵略の布石とは、媚中発言で知られる孫崎享元外交官の言う「国有化を止めて元の姿に尖閣を戻すこと」だ。
弱腰の民主党政権の存続する間に、尖閣を元の姿に戻して「日中の非武装緩衝地帯」にすれば中国としては尖閣侵略の大きな前進となる。
中国の代弁者である孫崎氏は中国の主張を伝えるのに懸命だ。
その孫崎氏の著書が沖縄ではベストセラーだと言うか。
孫先氏は沖縄２紙御用達の「識者」。
流石は発狂２紙常連の「識者」であると恐れ入ってしまう。（冷笑）
＞開発の最終段階を迎えているＦ３５戦闘機は
開発段階を終えたオスプレイを欠陥機呼ばわりし、オスプレイ阻止の大キャンペーンを張った沖縄２紙だ。
まだ開発段階にあるF35の沖縄配備のニュースが入ったなら、オスプレイの何倍も規模の反対運動を起こすのが普通の考えだ。
何しろ、オスプレイは軍用機とはいえ輸送機であり。 通常は災害救助にも威力を発揮できるがF35は１００％攻撃用の戦闘機だ。
離発着の騒音だってオスプレイの比ではない。
それが５４機も沖縄二配備され（沖縄タイムス）、おまけに開発段階であるとしたら、これほど強力な発狂のネタはないはずである。
しかもF35まだ開発段階の上、産経新聞にさえ「欠陥機」と折り紙がつけられた問題機だ。
・・・野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。「今さら機種変更はできない」。防衛省関係者はこう語る。欠陥を知りながら契約を決断した背景には、来年以降、契約破綻が顕在化しても担当者が入れ替わって選定責任を免れるのではないか、という官僚的な無責任体質が見え隠れする。
老朽化したＦ４戦闘機の後継機選定で野田政権が犯した致命的な戦略ミス。これは議論の余地がない。欠陥品を承知で確信的に導入したといっていい。米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。
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ところが今朝の沖縄タイムスにはF35沖縄配備の記事は一行の記載もない！
オスプレイ阻止運動がメカの問題というよりイデオロギーの問題と言われる所以だ。
尖閣防衛、というより離島防衛の切り札ともいえるオスプレイの沖縄配備が強大な抑止力になることは今では子どもでもわかること。
年寄りを扇動し風船や凧をを基地内に飛ばしてオスプレイの飛行妨害することがいかにピント外れで危険なことを、読者に知られることが怖いのだろう。（怒）
風船テロリストや凧揚げテロリストのテロ行為を誇らしげに報道する沖縄タイムスに非難の矢が・・・。
2012年10月04日12時20分
2日、「沖縄タイムス」は、米軍普天間飛行場のオスプレイに対し、沖縄の団体がたこ揚げで抗議したと報じ、ネット掲示板で大きな反響を呼んでいる。
記事によると、たこ揚げで抗議したのは、以前から「オスプレイ反対」を呼びかけている沖縄平和運動センターのメンバー20人。これまでに、「たこや風船を揚げ続けるため募金を集めよう」と約130人から約7万円を集めたという。
同センターの山城事務局長は、「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」と今後も抗議活動を続けていく事を表明し、たこ揚げに賛同した男性も「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と発言しているようだ。
だが、先月末にも、オスプレイ反対派からは、「落ちろ、落ちろ」という本末転倒なシュプレヒコールが起こり、話題になったばかり。
この記事に対して、ネット掲示板では「余計危ないわwwこれで民家に墜落したら誰が責任とるんだよ、アホか」「もはやテロ行為だし、こいつらは逮捕するべきでしょ！ 警察は一体なにしてるの？」「落ちる落ちないじゃなくて、こんな下劣なことをする時点で人間として終わり」「本来の目的を忘れてるな。 安全な生活が欲しかったんじゃないのか」と抗議の手段に疑問の声が相次ぎ寄せられている。
2012年10月04日12時20分
コメント 35 2日、「沖縄タイムス」は、米軍普天間飛行場のオスプレイに対し、沖縄の団体がたこ揚げで抗議したと報じ、ネット掲示板で大きな反響を呼んでいる。
記事によると、たこ揚げで抗議したのは、以前から「オスプレイ反対」を呼びかけている沖縄平和運動センターのメンバー20人。これまでに、「たこや風船を揚げ続けるため募金を集めよう」と約130人から約7万円を集めたという。
同センターの山城事務局長は、「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」と今後も抗議活動を続けていく事を表明し、たこ揚げに賛同した男性も「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と発言しているようだ。
だが、先月末にも、オスプレイ反対派からは、「落ちろ、落ちろ」という本末転倒なシュプレヒコールが起こり、話題になったばかり。
この記事に対して、ネット掲示板では「余計危ないわwwこれで民家に墜落したら誰が責任とるんだよ、アホか」「もはやテロ行為だし、こいつらは逮捕するべきでしょ！ 警察は一体なにしてるの？」「落ちる落ちないじゃなくて、こんな下劣なことをする時点で人間として終わり」「本来の目的を忘れてるな。 安全な生活が欲しかったんじゃないのか」と抗議の手段に疑問の声が相次ぎ寄せられている。
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【関連情報】
・オスプレイ：市民ら抗議のたこ揚げ（沖縄タイムス）
・沖縄平和運動センター（公式サイト）
連日の発狂で、完全に反日左翼の広報紙と成り果てた沖縄タイムス。
これで読者が減って自滅の道へ驀進していると思う方、
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【おまけ】
ネットで拾った良識ある国民の声です。
NHKのオスプレイ報道は本当に異常ですね。
連日、岩国から何機飛び立った、などとやっています。それもトップニュース
扱いです。更に、「住宅密集地の上を飛行する」、とか、“地元”の反対運動を
執拗に報じます。
一方で、「何故、オスプレイの配備が必要なのか」については全く解説なし
です。性能のなどについても同様です。従来のヘリが40年も前の旧式機で
更新期にあること、オスプレイの性能が「スピードが2倍、積載量3倍、航続
距離が4倍」であり、この配備で尖閣などの防衛力が向上することは、一切
触れません。
「危険」を報道するのであれば、日本に照準を合わせた中国の核ミサイル
や空母「遼寧」の動向、更には尖閣に接近している中国海軍のフリゲート艦
の動きなどを詳細に報道すべきでしょう。
NHKは同盟国のオスプレイと、日本の領土・領海を侵す中国の軍事的脅威
のどちらが日本にとって、「真の危険」だと認識しているのでしょうか？
こう考えれば簡単です。「オスプレイの配備ができなくなれば、誰が喜ぶか？」
です。それは中国に決まっています。
きっと、NHKや朝日などの反日勢力も、「万歳！」を叫ぶのでしょう。
これって、日本の公共放送のやることでしょうか？本当に信じられないですね。
本島地図にマッピングして目撃情報とか載せていて紙面のスペースを少しでもオスプレイのために使おうと涙ぐましい努力が伺えます
「F35阻止県民大会」とかｗｗｗｗ
今度は「５０万人の民意」が必要でしょう。
年寄りの動員にも限界が来たにでは？
ＴＶで見る普天間基地外の反対派も、30人ぐらいに減っています。
明日からの連休に、全国の反日活動家を強制動員するのだから今一度、「人間の腐り」を希望します。
中央大手のテレビ新聞もこれがルーティンになったようです。
面白い。どのみちオスプレイは運用されるのだから、それが酷いことであるならあるほど、「普天間飛行場の1日も早い移設を！」という主張を中央メディアはやって当然だし、真に気の毒と思うならば、せめても現政府もいう「日米合意に沿って辺野古移転」を促すとか、沖縄以外の地域が各論反対で基地移転受け入れはしないことを批判するとか、そういう風にいくのが自然かと思うのですが、そうはならないのですねぇ。
毎日なんて、「本土の説得は政府の役割」、とだけ。これには自分の影響力を発揮しようとは思わないらしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121002k0000m070116000c2.html
沖縄本島メディアは以前が「本土の説得は政府の仕事」で、今は「オスプレイは受け入れない・普天間飛行場は即時閉鎖、撤去」これ1択のみ。
殆どの中央メディアはこれに異を唱えず、いちばん早い可能性がある辺野古移設すらいわないので、沖縄県内メディアの主張を支持・追認・黙認と受け取れます。
この「配備撤回、普天間即時撤去」1択のみの主張及びそれの支持・追認・黙認は、それがやれる・やれない、どちらの前提に立って行われているのでしょう？
仕事、勉強、家事、育児、趣味で…なにかやらねばならない事やりたい事にひとつでも取り組んだことがある人ならば、時間、予算、法律、契約、相手の希望などなど、与えられた、かつ自分では変え難い環境・条件の中で、どうやったら実現できるかを考えてやり遂げたか、当初の予定とは少し違ったけれど折り合いをつけてまとめ上げたか、どこかで合理的に無理だと判断して引き返したりしたことでしょう。
なんの制約も受けずに好きなやり方、最短のやり方でできることなんて現実には殆どなし。
日米政府は沖縄から与えられた環境を考慮し、全く気に掛けないことも選択できましたが、でき得る譲歩をしました。
それに対して本島メディアは、1択のみのオプションなし、これでなければ負け、勝ちたいから気に入らない決まりごとや常識は受け付けないし、逮捕される用の鉄砲玉も募る。
幼稚ね、ちぶる＝頭大丈夫か、あの国に似ているね、と言われる所以。
それでも殆どの中央メディアに随伴されるなんて、タイムスさん新報さんすごいわ。薄っぺらい類友たち。
「速やかに名護市辺野古に移設するしかない」と言い切るのは産経。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110005-n1.htm
でもまだ足りないな。
ＮＨＫの偏向報道が酷いですね。
いわく
1、中国から観光客のキャンセルが相次ぎ閑古鳥が鳴いている。
2、日本企業が撤退しても、欧米の企業が入ってくるだけ。
3、経済的損失は日本にとって大きいが、中国にとっては日本は多くの貿易国の中の一つにすぎない。
などです。
言いたいことはいろいろありますが、基礎技術を持たず日本におんぶに抱っこで経済成長してきた国が、日本なしにやっていけるのか疑問ですね。私も日本最初のＯＤＡにあたる上海の宝山製鉄所の仕事に関わったことがありますが、当時の中国は本当に貧しかった。
何より、中国の経済は２万社にも及ぶ日本企業の投資、およびそれによる雇用の効果も大きい。日本たたきは蛸が自分の足を食うようなものですね。
何より共産主義の一党独裁体制がいずれ限界が来るのは旧ソ連が証明しています。
それを教訓に一部市場経済を導入しても、富裕層は海外に逃げてきます。
同じおんぶに抱っこでも沖縄では、米軍基地反対を叫べば叫ぶほど、日本政府から「まーまーこれで穏便に」と金を出す。
最近も民主党が普天間問題で失態を演じて3000億円もゆすり取られました。
逆に「普天間移転が前提だ。それ以外はびた一文出さない」と言えば、普天間移設はもうとっくに終わっていたと思いますよ。