平和か戦争か これが知事選の争点？

自衛隊には戦争という言葉はタブーだと聞いた。

さもありなん。　戦争に関わる組織、軍隊を自衛隊と言い換える国のことだ。

では、戦争のことは何と言い換えているか。

自衛隊では戦争のことを有事という。

なるほど、臭い物には蓋を閉めるのを国是とする国らしい。

ところで、もう一つの国是「専守防衛」も議論はタブーなのだろうか。

専守防衛を外国の軍人に理解させるの困難だという野口裕之さんの「軍事報告」は興味深い。

「専守防衛」は軍事用語ではない、とか国防に関して日本と英国は対極に位置しているという話は目からウロコが落ちる感だ。

国民の生命を守るべき安全保障に関して、この国にはあまりにもタブーが多い。

以下転載。

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【野口裕之の軍事報告】「専守防衛」の危険性

　国家間の軍事力比較には大別して６つの要素がある。例えば、兵員の「数」と装備の「質」。人類が戦いの本能に目覚めて以来、根源的な要件だ。
　
　まず、「数」だが、日本の位置する北東アジア情勢と国際的地位を考えれば十分ではない。ただし、「質」はアジア・太平洋地域においては米軍に次ぐ、世界でも上位に入る近代性を誇っており、「寡兵（かへい）」を「装備の質」や規律・練度で補っているのが実情だ。
　
　もっとも、「専守防衛」という国是（？）の手前、その装備は著しく偏った体系になっており、“強いけれど、敵には勝てない自衛隊”を象徴している。戦闘機も、輸送機も、各種ミサイルも、日本本土とその周辺での作戦行動しかできないよう開発・導入されている。
　Ｆ４ＥＪ戦闘機の場合はかつて、わざわざ爆撃照準コンピューターを外し、対地攻撃（訓練）をマニュアルで行っていたほか、航続距離を延ばす空中給油装置まで除去。余分な税金を使い、わざわざ性能をダウンさせている。野党の「近隣諸国に脅威を与える」という批判を、安易にのんだ結果だった。

　あり得ぬ戦略

　ロンドンの支局長時代の２００１年秋、米中枢同時テロに端を発したアフガニスタンでの対テロ戦争が勃発（ぼっぱつ）。戦況を把握する必要から英国防省に足しげく通った。その際、日本の参戦可能性を問われて、「専守防衛」を説明することが何と難しかったことか。米軍人でも在日経験のない欧州軍所属である場合、例外なくけげんな顔をされた。世界中の陸空軍士官学校や海軍兵学校で「専守防衛」なる“戦略”を教えているのは、日本の防衛大学校だけだろうから無理もない。
　「専守防衛」は軍事用語ではないのだ。軍事的にあり得ない、人為・政治的に捏造（ねつぞう）された虚構、防衛力整備を少しでも遅らせまいとした政府側が国会答弁の中で“開発”したウルトラＣ、だった。
　
　国会用語でとどまるのなら、ここまで日本の防衛力や自衛隊による国際協力の手足を縛ってこなかった。ところが、１９７０年、中曽根康弘・防衛庁長官時代の「日本の防衛」（防衛白書）で「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする」とやってしまった。これが、いつの間にかひとり歩きし、批判を許さない、ときに「国家防衛の基本方針」であるかのように、ときに「国是」であるかのように“君臨”し続けてきた。

　対極の英国

　ジョン・ウッドワード退役英海軍大将へのインタビューを思いだした。
　ウッドワード提督は南大西洋の英領フォークランドがアルゼンチン軍に占領された当時の、奪回作戦総司令官だった。英国人助手とともに、やっとのことで「専守防衛」を理解させると、こう返ってきた。
　
　「英国の場合、外部からの脅威にさらされたら『何らかの行動』を起こさねばならない。迎撃は本土からできる限り遠くで実施するのが、英戦略の基本を構成している」
　
　「何らかの行動」には当然、国際法上も許されている「先制攻撃」も含まれている。国土を焦土にし、国民の生命・財産を戦争に巻き込む、まるで「１億総玉砕」の下に準備された戦前の本土決戦思想を想起させる「専守防衛」に比して、英戦略は対極に位置している。
　
　提督は話を続けた。
　
　「日本は経済力を外交に利用するが、それは時に相手に通じない。拡張主義や暴力的傾向のある国と交渉する際、外交以外の力を活用、主張に耳を傾けさせるべきだ」
　
　民主国家においても、海外における軍事的プレゼンスの活用は外交の重要な構成要件の１つとの認識を示したものだ。

　密接な軍事と外交

　提督の言葉を日朝関係にあてはめて、あらためて考えてみると「近隣諸国に脅威を与える」として、近隣諸国に脅威を与えない“盾の装備”に特化・抑制してきたわが国の場合、北朝鮮などに対する抑止力が効力を発揮しない。拉致問題などを進展させる、外交のテコにも成り得ない。そういうことになる。
　
　軍事と外交・政治の相互依存関係が、世界の現実と日本ではあまりにかけ離れている。
　
　そもそも戦後、国連を「軍事機構」として立ち上げた連合国側は、日本の国民・政治家のように国連に“世界政府的役割”など期待していない。国連は「軍事を含めた総合的外交闘争の舞台」で、安全保障理事会は「軍議の場」でもあるからだ。平和維持のため、軍事力を自国以外で行使できる国が安保理常任理事国の、事実上の“資格”の１つになっていることは、賛否を別にして現実なのである。
　「日本の常任理事国入りならず」という、新聞の見出しを予想したかのような、提督の締めくくりの言葉がまた、きつかった。
　「世界で重要な位地を占めることができない現実について、日本は考えてほしい」

＜SANKEI EXPRESS＞

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◆沖縄県知事選挙まで１０日を切った。

事実上の保革一騎打ちだが論点が「戦争か平和か」では知事選にしてはイデオロギーが前面に出すぎる。

 糸数候補は「平和な沖縄か、基地を恒久化して戦争への道を歩むかを選択するとても大事な選挙だ。「県民の声届く県政に」　糸数陣営が総決起大会 （琉球新報）と戦争か平和の二者択一を迫るが、これでは米ソ冷戦時代のイデオロギー論争だ。

沖縄県民も平和原理主義を信じるほど愚かではないと思うのだが、・・・何しろ両候補の見た目と演説の勢いが違い過ぎる。沖縄知事選　　テレビ映りが決め手？

 一部の狂信的な人を除いて、右左にに関係なく平和を望まないものはいないだろう。

だが歴史を紐解くと、平和を叫ぶ人々ほど結果的に戦争に加担した例は枚挙に暇がないほどだ。

北朝鮮と陸地で国境を接し、徴兵制もある韓国の記者が平和ボケの日本ではタブーの戦争について語っている。

以下転載。

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記事入力 : 2006/11/04 19:01
 

【コラム】戦争を避けるために本当に必要なもの 
 
 
 
　第2次世界大戦について振り返ってみたとき、多くの人々が不思議に思うことの一つは、なぜドイツより強力な地上軍戦力を誇ったフランスを始めとする連合軍がその威力を生かすことなくドイツ軍に退けられ、たった1カ月の間にフランスの降伏を招いたのかという点だ。

　開戦当時、ドイツは空軍力では優位に立っていた。しかし戦車についてはドイツの2400台に対し連合軍が3000台を保有しており、大砲もドイツの7700基に対し1万1200基と連合軍が上回っていた。ドイツの勝利には、大規模な機械化部隊と急降下が可能な爆撃機などの空軍力を効果的に結合させた、いわゆる電撃戦という新しい作戦体系が決定的な役割を果たしたというのが通説だ。

　しかし、それと同時に指導者や国民の戦意と士気といった目に見えない要素の変化が、フランスをはじめとする連合軍の惨敗に大きな影響を及ぼしたとする専門家も少なくない。ドイツがフランスを侵攻する前、英国のチェンバレン首相はドイツのチェコ侵攻に目をつむるなど、英国とフランスは戦争を避けるという名分の下で行われた外交交渉を通じて、ドイツに対して譲歩を繰り返していた。だがこれはヒットラーの野心に油を注ぐ形となった。

　またフランスでは政治・社会的にも内部の対立が高まり、頻繁に政権交代が起こっていた。さらにドイツの宣伝工作により最前方のフランス兵士たちの間ではドイツ軍は「それほど悪い人たちではない」という雰囲気まで生まれていたという。

　最高指揮官の消極性も問題だった。当時のフランス陸軍最高司令官だったガムラン将軍は優秀な戦力を持ったドイツ空軍の報復攻撃を恐れ、ドイツ軍の集結地点に対する連合軍の空襲を許可せず、空軍の活動を迎撃と偵察だけに制限した。戦争を恐れて避けることばかり考え、消極的な態度をとり続ければどんな結果をもたらすのかをよく示す例だ。

　反対に戦争の脅威に正面から立ち向かって戦って成功した例は、われわれの身近に見つけることができる。

　1976年のポプラ事件の際、韓・米両国軍は事件の発端になったポプラの木の切り倒し作業を行いながら、北朝鮮軍が攻撃してくる場合、開城近くまで攻め込んで報復するという作戦をたてた。B-52爆撃機や攻撃用ヘリコプターなどを現場近くの上空に投入し、大規模な示威行動も行った。最近の雰囲気なら、全面的な戦争につながる恐れがあるとし反対が巻き起こりそうな対応だった。

　しかし北朝鮮軍は静かに見守るだけだった。また金日成（キム・イルソン）は後に同事件について遺憾を表明し、事実上異例の謝罪を行った。

　1999年の延坪海戦の際には北朝鮮の警備艇による相次ぐNLL（北方限界線）侵犯に対し、韓国海軍は武力衝突を覚悟の上で高速艇を「体当たり」させ、押し出す作戦を用いた。北朝鮮軍の先制射撃に対しては何倍もの銃弾・砲弾で応戦し、北朝鮮の艦艇2隻を撃沈したが、それ以上の戦闘の拡大はなかった。

　北朝鮮の核実験以降、政界や社会の一部では「戦争か平和のどちらを選ぶのか 「それなら戦争しようとでもいうのか」といった発言が相次いでいる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月2日、北朝鮮による核開発問題の解決策に関し、「どんな価値も平和より上には来ない」とするとともに「平和を最高の価値とみなし、関係を調整していくなら、われわれは平和を損ねることなく十分にやっていける」と語った。ごもっともな意見だ。

　しかしこうした発言を行っている人々には次の格言を肝に銘じてほしい。「戦争は戦争を準備する者を避け、戦争を恐れるに忍び寄る」

ユ・ヨンウォン記者

朝鮮日報
 

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◆斯くなる上は核武装論議も止む無しか？

ん？　日本のＰＪニュースが大手メディアに挑戦して、「核議論はタブーだ」はおかしい、と頑張っている。

そう、日本は言論の自由が認められた国だった。

万機公論に決すべし！

以下転載。

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◆斯くなる上は核武装論議も止む無しか？

【ＰＪニュース　11月06日】－ 日本は人類史上初めて、そして唯一、核兵器による攻撃を受けた国である。これは紛れもない事実であり、日本民族は核兵器の廃絶を切に願ってやまない。この精神を否定するつもりは毛頭ないことを、はじめに断っておく。

　日本周辺の核保有国はロシアと中国に加え、北朝鮮も名を連ねようとしている。失敗したとはいえ核実験を行い、軍事利用目的の核保有が明るみに出たのだ。しかも、彼の国の指導者たちは日本を露骨に敵視している。これが脅威でなくて何であろう。抑止力としての核保有・核武装を議論することは、右傾化でも急進的でもなく、ごく当たり前に行き着くべき「必然」ではないか。

　むしろ懸念されるのは、議論の必要性を説いただけの政治家を寄ってたかってバッシングするマスコミの報道姿勢である。マスコミが言論を封殺して思考停止に陥っているような印象さえ受けるのである。日本で核保有に関して議論することと、日本が核武装することは別の話である。議論したら直ちに核武装が実現するかのようなヒステリックな報道姿勢は、厳しく批判されるべきだろう。

　平和憲法と称される日本国憲法と非核三原則は不磨の大典ではない。日本一国だけ平和を享受できる魔法の呪文でもないのだ。戦後61年はもはや戦後ではなく、むしろ次の「戦前」であると考えるのが妥当かもしれない。「その時」がきてから慌てることのないように、今から議論を詰めておいてもバチは当たるまい。【了】