pcの調子が悪いので、アイパッドで打ち込んでいるが、まだ不慣れで思うようにいかない。
ポンぺオ米国務長官は1月11日（米東部時間）、「ボイス・オブ・アメリカ（VOA ）」のワシントン本部を訪れ、 米国放送理事会(USAGM) の全職員に向けて演説を行った。
snsを閉め出されたポンペオ国務長官が最後の手段としてvoice of america（ voa)を使って国務省の公式見解を述べた。
内容の概略は次の通り。
ーーーーーーーーーーーーーー
主要メディアやsnsはトランプ大統領や私の意見を締め出した。
voaは40 カ国以上で放送され2,800,000万人に聞かれている。「良い点も悪い点も自由と民主主義を伝えてきた」
現在のアメリカは先人が残した基本に戻るべき。
特に冷戦後の米メディアは道を踏み外したので基本に立ち帰れ。
社会主義かぶれのバイデンを礼讃するのは自由と民主主義の原点とは異なる。
アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンはこういう言葉を残した。
「真実は必ず勝利する」「その勝利には光明をもたらす痛みを伴う」「アメリカが光明を世界にもたらすとき、我々は光明を得る」
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【おまけ】
トランプ弾圧に協力した米SNSが見事な墓穴掘りをやらかして自分達が窮地に陥ってしまう
産経新聞 【ワシントン＝塩原永久】
ツイッターなど米ＩＴ大手がトランプ米大統領らの交流サイト（ＳＮＳ）利用を停止し、政界で強まる巨大ＩＴ企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興ＳＮＳを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。
トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが１１日、トランプ氏の支持者が好む新興ＳＮＳ「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム（基盤）を握るＩＴ大手の強大な権限を浮き彫りにした。
トランプ氏が所属する共和党からは「（イランの）宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「ＩＴ大手の検閲は表現の自由の侵害」（憲法学者）とも指摘されている。
一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、ＳＮＳ大手には左右両派から矛先が向けられている。
これまでＳＮＳ運営企業は通信品位法２３０条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。ＳＮＳは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。
ただ、社会への大きな影響力を持つようになったＳＮＳは単なる掲示板とはいえないとして、ＳＮＳ運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法２３０条の改正を含むＩＴ規制強化が急務となりそうだ。
一方、６日の議会襲撃事件をめぐっては、侵入した白人至上主義者などの過激思想や、襲撃計画がＳＮＳでやり取りされていた実態が判明し、ＳＮＳの闇の深さも見え隠れしている。
民主党のペロシ下院議長の部屋や議場に押し入った人物らは当時、盛んにスマートフォンを操作する姿が報じられた。米調査機関アトランティック・カウンシルのホルト氏によると、過激派が集まるサイトで閲覧者を増やすため「現地で実況中継していた」という。仲間集めや、活動資金に用いる献金を得る目的があったと指摘されている。
一方、管理が厳しくなった主流ＳＮＳの代わりに利用されたパーラーは停止されたが、「ＭｅＷｅ（ミーウィー）」や「Ｇａｂ（ギャブ）」など多くの新興ＳＮＳが顕在だ。こうした新興サイトに白人至上主義団体の利用者が急速に移行していると専門家は分析しており、ＳＮＳ上で過激思想を封じ込める難しさが指摘されている。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/210112/ecn2101120017-s1.html
＞一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」と
＞ツイッターなどへの批判も根強く、ＳＮＳ大手には左右両派から矛先が向けられている。
規制される側に回っても同じこと言えるのか？
>>12
そこだよな
自分がされたらブチ切れるくせに自分がする分にはいいと思ってる
やべー差別だよ
片方だけ止めたらそりゃ差別だろ
両論立たせて話するのが大前提
本来なら左翼がこの事を問題にしないと
だめなのにトランプ憎しで賛成してるからな
まぁ、日本の左翼はリベラルと自称してるだけで
民主的な人間ではないから
自分でHPで開設して好き勝手に主張しろよ
>>13
自分で発信しようとしたらそのサービスごとAmazonが止めただろ
えらくお早い対応でありますこと、BLMの時に何でやらなかったんだろうなぁw
どこまでが陰謀論と誰が決めるんだって話よ
じゃあ123便の自衛隊撃墜説を唱えてる出版社やツイートは
ＢＡＮされるのかという話。
「白人至上主義団体」というラベルが既に分断も対立も煽りすぎで事実になってない
マスゴミの攻撃的な言葉こそ規制されるべき
明らかに犯罪に該当する投稿を削除したり、その投稿者のアカウントを停止するなら分かるが、今回のトランプのアカウント停止はやりすぎだろう
具体的な違反事由が何も挙げられていないのだから
これを認めれば、逆に政府に批判的な言論をすべて封じ込めることを正当化するための口実を民間企業に与えることにもなってしまう
ドイツやフランスの首脳が、トランプのアカウント停止を批判しているのも当然
BLMの暴動・略奪・暴行・放火に関するSNS投稿はOKなんだしねえ
そもそもアラブの春も香港デモも規制してないと辻褄があわないだろ。
マジでリベラルのダブスタはキモい。
そりゃいくら暴言が多いからって、有権者の約半数が支持してる人を追い出すのは民主主義に反するわ
IT企業とかメディアは海外資本で買収される可能性もあるし
外人が沢山入り込んでいるんだから、それが大統領や政府を
制御してしまえるのは問題だろ。政府の直轄にしろよ、日本もな
あれ？
アメリカでも問題になってるの？
アメリカ人はみんなツイッターの判断を支持しているのかと思ってたのに
>>118
日本みたいにマスゴミがパヨクに支配されてるわけじゃないから
自由自由と言いながらIT規制とかいよいよ頭おかしいな
トランプを狙い撃ちにしたんだから政治マター以外の何物でもないだろ。
自社の政治主張を自社検閲という形で表現、主張した。どう取り繕おうと、そうとしか言いようがない。
政治家は万雷の拍手を新聞から受け登場し、最期は新聞から罵声を石つぶての様に浴び退場する。
そして、このアメリカの伝統が今も続く。日本も、反社の朝日新聞がのさばる理由がここに在る。
造られた言葉でも、毎日の様に短い標語の様に繰り返して聞かされたら、やがては大衆が信じ出すことが起きる。
これを日米だけに関わらず先進国の新聞社がやる。
その時点で洗脳が成功したと言う、新聞の伝統的な得意技に政治家が勝てない。
新聞の言葉の攻撃に政治家が勝てない、権力の番人で在った新聞が何時の間にか政治権力化してしまうからだ。
その解かり易い事例が、琉球新報と沖縄タイムスで在ること。
かつて、沖縄タイムスが【沖縄の民意は我々が造る】と書いた。
即ち、新聞社が目指す方向に民意を誘導（洗脳）する報道を熟すことで在る。
こうなったら、時の為政者を操作することも可能になる。
彼等がやっていることは第二の沖縄県議会の如しで在る。そうすることで、何時の間にか沖縄県の特権階級層になった。そう言うのが良いわけがない。
「真実は必ず勝利する」 マスコミのために在る。
マスコミは“真実”を造る性癖が在る、新聞が想い描く或る種の民意を醸成させるためだ。
こうなると、武器になるのが新聞の恐ろしいところで在ること。
sosです。
御連絡下さい。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「次期振計の東海岸開発期待」の西原町・恵英則さん（７２）は、昨年は１月１５日、２月１３、２７日、３月１１、２５日、４月１１、２２日、５月４、２２日、６月３、１７日、７月１、１２日、８月２、２０日、９月２、１７日、１０月２、２３日、１１月２１、２６日、１２月９、２６日の２３回掲載。
「うそつき前首相 議員辞職を」のうるま市・宮里盛弘さん（７３）は、昨年は４月２７日、６月１６日、９月２７日、１０月９日、１１月１５日、１２月２３日の６回掲載。
「北部巡りのツアーに満足」のうるま市・伊波正博さん（７７）は、昨年は１月２２日、３月２４日、４月１４日、５月１１、２９日、６月２７日、７月１０日、８月２２日、１０月２２日、１１月１９日、１２月７、２６日の１２回掲載。
「浦添のクワディーサー見事」の浦添市・友利和雄さん（８２）は、昨年は３月２１日、１０月１２日の２回掲載。
「コロナ収束後の五輪楽しみ」の沖縄市・比嘉典子さん（７７）は、昨年は１月３日、２月２７日、３月２２日、５月１、１５日、６月１日、７月３１日、８月１３日、９月４日、１０月５、１４日、１１月５日、１２月２日の１３回掲載。
「世界平和への道 民衆同士の友好促そう」の豊見城市・松原須奈子さん（７２）は、昨年は１月１日、２月２日、３月２２日、４月５日、５月８日、６月８、２３日、８月１３日、９月２４日、１０月１２日、１１月５日、１２月２０日の１２回掲載。
「まぶたに浮かぶ正月」の那覇市・宮城須美子さん（８２）は、昨年は２月６日、３月１９、２７日、４月２３日、５月４日、６月４日、７月３０日、８月１５日、９月１日、１０月７日、１２月４日の１１回掲載。今年は１月３日に続き２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０２０年１月１日～１２月３１日までの一般投稿は、「主張」１７９８本、「論壇」等３５４本、「茶のみ話」３５４本の計２５０６本。
投稿者の年齢・延べ人数
１０代 １８人 （０．７％）
２０代 ５３人 （２．１％）
３０代 ９３人 （３．７％）
４０代 １３２人 （５．３％）
５０代 １９１人 （７．６％）
６０代 ５３５人（２１．３％）
７０代 ９０９人（３６．３％）
８０代以上５７４人（２２．９％）
記載なし １人 （０．０％）
＊平均年齢は６８．７２歳。
＊１０回以上掲載された人は６２人。
掲載回数の多い方々（敬称略）
岸本定政（糸満市） ３２回
恵英則（西原町） ２３回
東智子（うるま市） ２２回
長浜ヨシ（読谷村） ２２回
渡真利善朋（豊見城市） ２０回
呉屋初枝（宜野湾市） １８回
山内昌一（那覇市） １８回
伊良波幸政（宜野湾市） １８回
国吉真永（南風原町） １８回
山内真由美（八重瀬町） １６回
大城良司（那覇市） １６回
米蔵任（豊見城市） １５回
山内輝信（恩納村） １５回
田畑増男（宮古島市） １５回
長濱清信（うるま市） １５回
友寄賢二（那覇市） １５回
2021.01.13【速報】トランプ・テキサス演説と弾劾の可能性【及川幸久−BREAKING−】2021/01/13
https://www.youtube.com/watch?v=qnmV6AGBIAE
【バイデン追放】ロシア革命と同じ道筋!?「バイデン政権」誕生の次とは？ 2021/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=wLitLFMaWZ8
一時的なバイデン政権が倒れ、その直後にカマラではなくトランプ政権が再浮上？
だから、断崖絶壁に立たされたペロシは狂ったように民意を無視し、弾劾を急いでいるのではないか？（宝味）
尖閣に 迫るシナ船 県民を
守る気もなし 腰抜けデニー
本日も株高と円高に在ること、ドル円レートが１０３円台のドル安になった、これから先は輸出が厳しくなる。
（㊟中國銀行は除外、報告そのものがない。中國は国家統計局の主要経済統計数値にも虚偽が在ること、そう言う粉飾の国なんだ。なお、中國銀行とは香港銀行を含有しない、世界がそう視ていること）
世界１５カ国の中央銀行１２月金融政策に於いて、現状維持が７３％になり１１月を１１％下回った。
欧州銀行とイングランド銀行と日本銀行の金融政策に動きが出て来たこと。
欧州銀行が新型コロナウイルス危機対応強化で、 爆発感染流行対策用にパンデミック緊急購入額を７４兆円に増額したこと。
イングランド銀行が中小企業支援向けに資金繰りを回す流動性資金（当座預金）を供給開始とのこと。今年１０月まで支援を延長するとのこと。
日本銀行が新型コロナ対策支援の拡充と延長を今年９月まで。銀行のプロパー融資（代理貸付を除く銀行の直接貸付）の上限枠撤廃とのこと。
大企業と違い、中小零細事業層の場合は県信用保証協会の保証枠の拡大が早急に望まれます。麻生大臣の一言で、ことが前に進むはずです。
地銀の場合はコロナ禍で資金繰りの緊急融資先に、今後モラトリアム実行を想定すると頼もしい決意を福岡銀行頭取が昨日ＴＶ取材に答えた。
（㊟モラトリアム 天災、疫病、恐慌、戦争などの際に金融混乱制止のために預貸金取引を制限すること、債務不履行前に返済猶予することも在る。悪い意味で言えば不良債権問題だが、地方金融機関には 地元事業者を育成指導する社会的な使命が在る）
都銀以外、地方金融機関に於いて体力差がモラトリアムを実行するかどうかの分かれ目になるから、今後、地方金融機関の再編成が起きるだろう。
なお、１２月の株価・対ドル為替レートの動きが世界的に、11月に続き、新型コロナワクチン普及による集団免疫の獲得を期待する観測などから上昇が続いていること。
多くの通貨に対して、ドル安傾向が世界的に続いていること。
国別の株価の動きを見ると、今月は対象国５０カ国中で４５カ国が上昇していること。また、前年比でも２２カ国がプラスとなっていたこと。
なお、通貨別に見ると多くの通貨でドル安傾向に在り、前年比で見たらアルゼンチン、ブラジル、ロシア、トルコの弱さがこの段階で目立っていること。
そして、中國の動静が意図的な情報不足で良く判らない。推測で、前回、帰省ラッシュがコロナ禍を全土に広げることになったとされた。
因って、ワクチン普及が間に合わない今冬は春節や帰省ラッシュで密を避けざるを得ず、経済回復より防疫管理を優先して行動制限を掛けるだろうと見做されている。
ゆえに、今年１～３月期の成長率は昨年１０～１２月期と比べた前期比で、マイナスに落ち込むと見做されていること。
但し、世界が注目の前年比は比較対象となる数値が極端に低かったので、この反動で前年比１４％前後の高い伸びを示すとされている。益々判らない中國の経済動向。
粉飾は横に足せば矛盾が出るとするバンカーズ・レシオ（金融機関の財務分析指標）が在る、当座をごまかしても、１年2年の単位で加算すると最期に歪な数値が出て来る、それが粉飾の証で在ること。
アメリカ、12月雇用統計で雇用者数は予想外に減少とのことで、失業率は市場予想を下回る。となれば、個人消費が12月も落ち込む原因になる。
ゆえに、12月は新型コロナの感染再拡大に伴い５月以降に継続した労働市場の回復が足踏みとなった。
また、今年も新型コロナ感染勢いは衰えておらず、経済活動制限の州も増加しているから、雇用回復する可能性は低いと指摘された。
バイデン新政権、トランプ大統領の置き土産「個人に一括給付金２０万円実施」は景気下支えに都合が良い。個人消費が１０月から落ちているのに、なぜ反対するのだろうか。
今は、ばら撒き財政導入結果の増税化の是非を憂い糺すときではない。
米国製新型コロナワクチンを外交に於いて戦略物資化にも出来ない経済音痴のバイデン氏、なにを持って歳入増加を意図するのだろうか。
本日も株高と円高に在ること、ドル円レートが１０３円台のドル安になった、これから先は輸出が厳しくなる。
（㊟中國銀行は除外、報告そのものがない。中國は国家統計局の主要経済統計数値にも虚偽が在ること、そう言う粉飾の国なんだ。なお、中國銀行とは香港銀行を含有しない、世界がそう視ていること）
世界１５カ国の中央銀行１２月金融政策に於いて、現状維持が７３％になり１１月を１１％下回った。
欧州銀行とイングランド銀行と日本銀行の金融政策に動きが出て来たこと。
欧州銀行が新型コロナウイルス危機対応強化で、 爆発感染流行対策用にパンデミック緊急購入額を７４兆円に増額したこと。
イングランド銀行が中小企業支援向けに資金繰りを回す流動性資金（当座預金）を供給開始とのこと。今年１０月まで支援を延長するとのこと。
日本銀行が新型コロナ対策支援の拡充と延長を今年９月まで。銀行のプロパー融資（代理貸付を除く銀行の直接貸付）の上限枠撤廃とのこと。
大企業と違い、中小零細事業層の場合は県信用保証協会の保証枠の拡大が早急に望まれます。麻生大臣の一言で、ことが前に進むはずです。
地銀の場合はコロナ禍で資金繰りの緊急融資先に、今後モラトリアム実行を想定すると頼もしい決意を福岡銀行頭取が昨日ＴＶ取材に答えた。
（㊟モラトリアム 天災、疫病、恐慌、戦争などの際に金融混乱制止のために預貸金取引を制限すること、債務不履行前に返済猶予することも在る。悪い意味で言えば不良債権問題だが、地方金融機関には 地元事業者を育成指導する社会的な使命が在る）
都銀以外、地方金融機関に於いて体力差がモラトリアムを実行するかどうかの分かれ目になるから、今後、地方金融機関の再編成が起きるだろう。
なお、１２月の株価・対ドル為替レートの動きが世界的に、11月に続き、新型コロナワクチン普及による集団免疫の獲得を期待する観測などから上昇が続いていること。
多くの通貨に対して、ドル安傾向が世界的に続いていること。
国別の株価の動きを見ると、今月は対象国５０カ国中で４５カ国が上昇していること。また、前年比でも２２カ国がプラスとなっていたこと。
なお、通貨別に見ると多くの通貨でドル安傾向に在り、前年比で見たらアルゼンチン、ブラジル、ロシア、トルコの弱さがこの段階で目立っていること。
そして、中國の動静が意図的な情報不足で良く判らない。推測で、前回、帰省ラッシュがコロナ禍を全土に広げることになったとされた。
因って、ワクチン普及が間に合わない今冬は春節や帰省ラッシュで密を避けざるを得ず、経済回復より防疫管理を優先して行動制限を掛けるだろうと見做されている。
ゆえに、今年１～３月期の成長率は昨年１０～１２月期と比べた前期比で、マイナスに落ち込むと見做されていること。
但し、世界が注目の前年比は比較対象となる数値が極端に低かったので、この反動で前年比１４％前後の高い伸びを示すとされている。益々判らない中國の経済動向。
粉飾は横に足せば矛盾が出るとするバンカーズ・レシオ（金融機関の財務分析指標）が在る、当座をごまかしても、１年2年の単位で加算すると最期に歪な数値が出て来る、それが粉飾の証で在ること。
アメリカ、12月雇用統計で雇用者数は予想外に減少とのことで、失業率は市場予想を下回る。となれば、個人消費が12月も落ち込む原因になる。
ゆえに、12月は新型コロナの感染再拡大に伴い５月以降に継続した労働市場の回復が足踏みとなった。
また、今年も新型コロナ感染勢いは衰えておらず、経済活動制限の州も増加しているから、雇用回復する可能性は低いと指摘された。
バイデン新政権、トランプ大統領の置き土産「個人に一括給付金２０万円実施」は景気下支えに都合が良い。個人消費が１０月から落ちているのに、なぜ反対するのだろうか。
今は、ばら撒き財政導入結果の増税化の是非を憂い糺すときではない。
米国製新型コロナワクチンを外交に於いて戦略物資化にも出来ない経済音痴のバイデン氏、なにを持って歳入増加を意図するのだろうか。
https://www.youtube.com/watch?v=1wPzPjnW9ZU
「立て 勃つんだジョー！」 バイデン....。
https://www.pinterest.jp/pin/654710864555705195/
2021/1/13(水)【虎ノ門ニュース】視聴者からのご質問（その他の回答）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11224394711
http://totalnewsjp.com/2021/01/13/trump-499/
A・1つは本当にバイデン就任にともなう訪問の取りやめ
B・1つは「Dデイ」に備えた訪問の取りやめ（台湾も欧州も）とある。
Aならばバイデン意向にともなう訪問の取りやめ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/69108ba6f0583318995f2e67e296484273e105a4