我那覇真子の現地報告、米大統領選
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12/12 最高裁へとデモ
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【追記】
米大統領選が混迷している昨今、中国公船が連日尖閣海域を侵犯し、尖閣は中国の領土と公言し、来日した中国の王毅外務大臣は日本の外務大臣を前に尖閣の主権を主張。外務大臣はこれに「謝謝(シェーシェー)」と応じた。
「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応?
「中国は傲岸不遜」 共産・志位氏
問題視されたのは24日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「(領有権に関する)日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生し(中国海警局が)やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。
日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。
一方アメリカは、尖閣は日米安保条約の適用内と公言しているが、領有権については関わらないという。
つまり尖閣へお日米安保の適用は「領有権」ではなく「施政権を有する」が前提の適用である。
中国の公船が連日尖閣近海を侵犯しているのは尖閣に中国の行政権が及んでいる」という国際世論の形成が目的である。
中国の王毅外相の暴言は海外に「中国の行政権」を発信する積み重ねの一環である。
日米安保条約は第5条が要点である。
第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
「旧式の部品」について発狂新聞の見解を是非とも聞きたいものです。
茂木さんヘタレてるのは、二回の性でしょう
彼、結局経済界(=財界)の代弁者で「中共との取引で儲けないとっ!」ってのが思惑
(株)なんかやってる方々も中産階級と思い込んでいるが、実はボンビーなのに錯覚でそー思っているだけで彼等・贔屓(びいき)になってしまって清き一票を勘違いで入れてしまう、そんな構造だ
● 米国・バイデンも「ディープステートの手先」(ダークステートと言った方が実情にあってる)で、既に牛耳られたマスコミを使ってあの手この手で「中産階級と勘違いした人々」の票を食って生きながらえて来たのだ
● ずいぶん前から会社が株主に乗っ取られている気がしていた
「ダブついた金が運用利益で持ち株に投入」会社が、資金運用者に乗っ取られて、社員や社長の存在が霞んでしまった、結果
社員は誰の為に働いているのかアヤフヤになってしまい「働いているリアリティー」を、失って来たのが事実
結局、二回が幹事長に居るって事で、こんな(尖閣無視)無様なことが起こっている=菅さんも同罪ってことか??なー?
https://www.sankei.com/politics/news/201215/plt2012150045-n1.html
ハブ動画大量ボツの発起人(尖閣と女)
ニコラス・クリストフさんの輝かしい経歴 あつ!
https://twitter.com/keita19861115/status/1339037875879387144
ウチナーを シナに鬻(ひさ)ぐ気 満々の
売国の徒は 知事室に居り
ただ一言、大統領が「尖閣は日本領土である」と言えばなんてことないわけです。言わんから問題だ。
ところが、戦後、アメリカが尖閣を日本の領土と言明していないから、中國が尖閣にちょっかい出す一因になって来たのです。
そこに、米中間で戦後に何某かの密約が在ったとしたら大変なことだ。
然も、今回が再び中國融和主義の何もしない極左の民主党バイデン政権と来たから憂鬱で在ること。
尖閣諸島防衛の件、在日アメリカ軍が策定した戦略が、①嘉手納空軍基地が最終的に支援する。②海兵隊は算入しない。③第一義奪還戦闘は自衛隊が行うこと。④どうしても自衛隊が中國軍に不利と見做された時に嘉手納空軍(アジア最強の抑止力、原子力空母2隻分の作戦機を100機運用)が支援する。
然し、在日米軍がどんなにシュミレーション条件を変えても、③で侵攻して来た中國軍が潰されると表していること。
そして、11月、台湾軍将軍が指摘したこと【中國軍に未だその能力がない】。
中國軍に日本とアメリカの様な本格的な海兵隊と強襲揚陸艦や専用航空機材が備わっていないこと。戦争は地上戦部隊が敵地を占領しないと終わらん。
それにもまして、いくら日米安全保障条約と言えども、同盟国日本が尖閣有事に於いてアメリカに集団的自衛権の行使を要請したら、時の大統領が誰であれ、次が誰になるのかに関わらず、議会が定めた要請行使条件の二つを備えていなければ断ることが起きる。絶対ではないこと。
㋐その同盟国は国防に邁進しているのか。
㋑その同盟国は米軍に最大の支援が出来るのか。
上記二つが適っていないと見做されたら要請を断ることが起きる。玉城知事、㋑を良く嫁・・・じゃなかった読め。
いま、その危険性が在る国が極左の文在寅大統領韓国で在ること。間違いなく2年以内に在韓米陸軍が海外に撤収してアセアン配備になること。