コロナ禍 みかじめ料絶つ 売り上げ減の都内飲食店 識者「警察の支援必要」
新型コロナウイルスの感染拡大が暴力団の「しのぎ」（資金獲得活動）に思わぬ打撃を与えている。東京都内では複数の飲食店などが売り上げ減少を理由に、みかじめ料の支払いをやめた。店舗経営者の男性（５７）もその一人で、経験から警察に相談することの重要性を訴える。ただ完全に関係を断ち切るのは難しく、識者は警察による支援が必要だと指摘する。（１面参照）
取材に応じる店舗経営者の男性＝４月、東京都内
「しめ飾りを買ってもらえないか」。５、６年前の１２月のある夜、男性の店舗に男２人が突然訪れた。「必要ない」と断ると「そんなこと言っていいんですか」と詰め寄られた。穏やかな口調だったが、男たちの目つきは鋭かった。
面倒なことになるくらいなら…と毎年１万円を払い続けた。だが、昨年４月に初の緊急事態宣言が発令されて以降、店の売り上げは減少傾向に。前年に比べて数十万円減った月もあり、懐事情が途端に厳しくなった。
そんな中、巡回の警察官からみかじめ料を払わないよう説得された。意を決し、２人のうちの１人が昨年１２月に来訪した際、「警察が来ている。やめた方がいい」と言うとすんなり引き下がった。男性の申し出を受けた警視庁は男が暴力団組員と確認。男には暴力団対策法に基づき今年３月、同様の行為を禁止する再発防止命令が出された。
警視庁組織犯罪対策３課によると、コロナ禍の売り上げ減を理由として、昨年末までに２０超の飲食店などがみかじめ料の支払いをやめた。都内の一部地域を対象とした店舗訪問などで判明した。支払いを断る店舗も出てきた一方で、木村晋也課長は「依然として組員によるしのぎは活発だ」と警鐘を鳴らす。
苦境にあえぐ店は全国的にも多いとみられ、「払っている店は警察に相談を」と男性。暴力団を取り巻く状況に詳しい大阪大の鎌田拓馬准教授（犯罪社会学）は「みかじめ料の支払いをやめたい人に警察が働き掛けてバックアップすることが重要だ」と話した。
（写図説明）取材に応じる店舗経営者の男性＝４月、東京都内
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カギカッコは投稿欄における見出し。
http://totalnewsjp.com/2021/05/08/nhk-13/
そして、福岡はもう一つの顔がある。全国最多の暴力団数と、同最多の発砲数です。
昼の美観と相対する夜の顔、そこに至る原因は福岡と言う歴史と地勢的な要因が影響したこと。
福岡北九州市で、みかじめ料廃絶運動開始きっかけとなった事件が在る、さすがに県民も驚いた。
暴力団員が暴追活動飲食店会長のスナック店に手榴弾を投げ付けて、女性スタッフが複数人死亡した。
他県では業界内部抗争で死人が出るが、福岡では市民と退職警官が殺害対象になる特異性が在ること。
その殺害法も刀を使用することが在る。そして刀で切り付けて重傷を負わせる迄で止めることも在る。
つまり、危害対象先を終生、家族の要介護状態に陥らせて一家を不幸にさせる汚い考えで在る。
ゆえに、暴力団担当の退職警官の場合は随分の間で２４時間警護で刑事２人が交代で付くことになる。
暴力団本部の家宅捜査で出て来たのが「兵装」と言う武器で在ったこと。
手榴弾・大型拳銃・AK４７カラシニコフ自動小銃・劇薬・対戦車ロケット砲などで、正に中東の民兵並みで在った。
ゆえに、北九州地域のことを「日本の中東」と揶揄する方も居る。
なお、押収した拳銃を試射した暴力団担当刑事曰く、「分厚いNTT電話帳２冊併せを貫通した」と驚きの表情だった。
AK47 世界で一番流通している露製自動小銃、１００ｍ離れたブロックそのものを壊す。破壊力はアメリカ軍主力のM１６自動小銃よりも強力だ。
なお爆発直後、犯人を通行人らが取り押さえた。数人の方が乗っ掛り、犯人が窒息死してしまった。
その翌年、取り押さえ方が過剰だったから窒息死したと犯人の遺族が損害賠償請求訴訟を起こした。福岡ってこう言うところなんです。
この、暴追活動飲食店会長が経営のスナックを襲撃した事件で若い女性２名が即死したことを受けて、福岡県警が怒りまくったこと。
結果、その工藤会（マネーロンダリング容疑で米国CIAが山口組と同じく監視対象に置く武闘派暴力団）の総長以下幹部が収監中で、組織が壊滅状態に在ること。巷では揃って極刑の風評なり。
なお、暴追運動の際に県警が「みかじめ料お断りの店」大きめマークを飲食店に配り入口に張らせた。
それを暴力団員がはがしに来るんだから、ますます県警が怒った。
そして遂に見せしめ事件が来た。営業終了後のママさんがビルを出た瞬間に暴力団員から刀で切り付けられて重傷を負った。みかじめ料を断ったからだ。
沖縄県では聞いたことが無い事件ですが、これが福岡なのです。市民を襲うのが暴力団だ。
そして、この事件から、県警が片っ端から暴力団員を【生け捕り】するようになった。そして、幹部まで全員を収監した。
総長にはマネーロンダリング(脱税）で罰金１０億円を賦課したから、市民が喝采を送った。
いま、工藤会野村総長の公判中だが今度は県警が見せしめにする番で在り、極刑を望むところ。
なにせ襲撃対象先の人違いで若い女性が刺殺された事件が在ったが、命令者が総長と判明したからだ。
こうなると、みかじめ料を断る飲食店が増加して暴力団が喰いっぱぐれになり、廃業届も増えて来たのが今の北九州市です。
みかじめ料要求って、なにも飲食店分野だけでは在りません。彼らの嗅覚は金のなる木を見付ける。
北九州市の事例 ゼネコンがマンション建設挨拶で町内会長を伺ったら「はいっおやんなさいっ では町内会費として建設費の３％を納め下さい」とのこと。町内会長もソレだった。
別のゼネコンに因ると「はいっおやんなさいっ 騒音を立てずに」と町内会長から言われたとのこと。
こう言う有様だから、福岡市の建設会社が北九州市の工事請負やゼネコンの下請けでも断る。
更には、福岡市のパチンコ店が北九州市に決して進出しない。
警察も暴力団規制が徹底しているから、組本部半径１km圏内の収益不動産を取得する際は融資を持ちこんでも地元銀行なら断る。
銀行重役が語る「お客様に、ここの収益不動産を買わせるわけにはいかない」とのこと。
他県では聞いたことがないだろう。地元銀行にはその確認責任を警察から負わされていること。
因って、沖縄でも収益物件取得融資が申し込みあれば、半径１ｋｍ圏内を調査して暴力団の有無を確認して差し上げなくてはなりません。
なお、ここは繁華街だからそんなの判りませんと想うことなかれ、銀行員の名刺を警察で出したら、暴力団専門刑事が親切に教えてくれます、中身まで。
この程度の調査なら、上場企業対象の大手不動産仲介会社の常識でも在るのです。
序に、消防署は管理区内の商業施設新設時のファイルを所有しているので、今に至るビルの瑕疵と改善の履歴が記録されているので、閲覧させてもらうことで相手の説明で嘘も判ります。
(㊟だからっ 首里城炎上の件も那覇消防署備え付けの首里城ファイルの瑕疵と改善記録と、不定期の査察履歴を見たら正体が判るって言う訳よ）
なお、都市によく見かける大型交番の発祥地は北九州市で福岡県警の発案でした。
繁華街と風俗地帯に大型交番と言う常時機動隊員が10数名以上暮らす交番が２４時間警備してくれるからです。
寝転がった酔っ払い１人でも、除外するには４人の人手を要することが在ります。
暴追 警察だけでなく、自治体・マスコミ・企業・事業者・市民・銀行も一体となって活動に参加する必要が在ります。
その成功事例が北九州市です、沖縄もお困りなら玉城知事が福岡県警を視察に行くべきです。
福岡県警 高江や辺野古でデモの方々に知れ渡った福岡県警機動隊、全国で暴力団制圧に特化した強力な機動隊で在り、他県からの研修を受け入れる。
福岡県警機動隊 高江で、普段から警備が生温い沖縄県警機動隊をマンツーマン指導して、最後まで警備教育した猛者ばかり、沖縄が少しマシになった。
彼らは市民に敬語を使わない、指示に従わないと「なぁんかぁ きさーんっ」と突っかかって来る。
それゆえに、高江に福岡県警機動隊を警察庁が配備一週間後に、福岡市中心地で「県警機動隊は高江から出ていけ」デモが２回も開催されたこと。
玉城知事、みかじめ料問題が在るとしたら高江の嫌われ者福岡県警に相談すべし。
玉城知事のお友達安次富氏【高江デモ騒動の指導者）が、暴力団組長扱いの現実を知るべきだ。