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デニー知事のコロナ対策は愚策。
ピークは越えたのに、さらにマンボウ延長で県民の経済生活を圧迫！
しかもただのカゼに対して・・・・。
日頃デニー知事の応援団の沖縄タイムスも、この愚策には手厳しい。
きょうの沖タイでデニー知事を批判しまくっている。
■２５日付沖縄タイムス７面トップ
コロナ対応に強い不満
特性応じ対応を■期間長すぎ
■２５日付沖縄タイムス２４面トップの大見出し
まん延防止「うんざり」
店主ら効果疑問視
感染集束 切望する声
コロナ対応 強い不満 特性応じ対策を ■ 期間長すぎ 重点措置延長要請 県経済界の反応
県は２４日、１月末が期限だったまん延防止等重点措置の約３週間の延長を政府に要請する方針を決めた。経済界は、現在の新型コロナウイルスの感染状況では「延長はやむを得ない」としつつも、従来通りの対策に不満を示した。新変異株のオミクロン株は重症化リスクが低く、潜伏期間が短いとされるため「オミクロン株の特性に応じた対応策が必須だ」「期間が長すぎる」などの声が上がる。（１面参照）
月末までの休業を知らせる飲食店の貼り紙＝２４日午後、那覇市久茂地（小宮健撮影）
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「ブレーキをかけ過ぎると、飲食業界は回復不可能になってしまう」と危機感を募らせる。
組合に加盟する約千店舗のうち８割が休業。「２月以降はさらに休業する店は増えるだろう。労働力不足も顕在化し、店が回らなくなってしまう」と声を落とした。
那覇市内の酒販店「酒の宮里」の１月の売り上げは、コロナ前の２０１９年同月と比べ９割減ったという。宮里格代表によると、従業員の確保も難しくなっている。「第５波が終わり通常営業に戻った時、連絡が取れなくなったアルバイト生もいた。収束した後が見通せず不安だ」と吐露した。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「措置の単純延長ではなく、オミクロン株のリスク特性に応じた対策を講じてほしい」と県に要望。１月からの重点措置の適用を受けて、観光業が厳しい状況に追い込まれているとし「同居家族限定の宿泊費補助など宿泊業の営業が継続できるような方策も検討してほしい」と話した。
県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「新規感染者が減少傾向にある場合は、適用期間にかかわらず解除の前倒しも検討すべきだ」と強調。また、３回目のワクチン接種の加速化や療養施設・医療提供体制の確保、苦境が続く事業者への継続的な支援を求めた。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事も、感染者数の推移や入院者数の増加、病床使用率の上昇などから「延長はやむなし」と理解。一方、「オミクロン株はデルタ株と違い重症化のリスクが低いことなども報告されている。前回と異なる対応策を考える必要がある」と話した。
（写図説明）月末までの休業を知らせる飲食店の貼り紙＝２４日午後、那覇市久茂地（小宮健撮影）
まん延防止「うんざり」 県が３週間延長要請 店主ら効果疑問視 感染収束 切望する声
新型コロナ感染症の「まん延防止等重点措置」は２４日、沖縄への適用が２月２０日まで約３週間延長される見通しとなった。県が「感染ピークは越えた」と見立てる中の延長に、客商売の店主からは「効果があるのか」「うんざり」との声も。一方で「もっと強い措置でもいい」と緊急事態宣言が必要とする意見もあった。（１面参照）
まん延防止等重点措置が続き、閑散とする国際通り＝２４日午後、那覇市久茂地（名護大輝撮影）
２４日午後４時すぎの那覇市の国際通り。重点措置が始まった２週間前よりも休業の店がさらに増え、閑散としていた。
牧志の「黒糖屋」店長の荒垣拓未さん（３８）は「措置の効果で感染者が減っているとは思えず、延長はひどい」と憤る。「以前に比べて重症者も少ない。延長するならみんなが納得するようなデータを示してほしい」と求めた。
久茂地の居酒屋「しか枡屋」は、県の要請に応じて時短営業中。店主の田幸淳也さん（４１）は「延長は想定内だが、うんざり」とひと言。措置当初より夜の人出は増えてきているといい、効果に疑問も。「延長されたら時短営業に応じるか分からない。従業員と相談して決めたい」と話した。
沖縄市の居酒屋「二代目串カツ劇場」では、約１０人が飲食を楽しんでいた。同店チーフの西須厚典さんは「これでも多い方。午後９時以降が本番なのに、営業できないのはフラストレーションがたまる」とため息。「３週間の延長は長すぎる。県内は新規感染者数が減ってきている。他県と足並みをそろえる必要はないのでは」と話した。
例年２月はプロ野球キャンプや花見客でにぎわう名護市。「道の駅」許田の金良宗貴駅長（２９）は「年明けから客足が鈍ったまま。延長されれば状況は変わらないだろう」と話した。
利用客は県外７割だが、感染者数は全国的に増えている。「いい商品をそろえても、お客さんが来てくれないことにはどうしようもない」と肩を落とした。
一方で、帰宅途中だった那覇市のサービス業の女性（２１）は「『まん延防止』は意味があるのか。もっと厳しい緊急事態宣言でもいいと思う」と考える。「県内でも重症者や死亡者が出た。これ以上ひどくなるより、今みんなで我慢した方がいいのでは」と話した。
那覇市の公務員の女性（２６）は「延長されると思っていた。仕事帰りに飲みに行けないのが続くが、しょうがない。収束して延長はこれで終わりにしてほしい」と話した。
（写図説明）まん延防止等重点措置が続き、閑散とする国際通り＝２４日午後、那覇市久茂地（名護大輝撮影）
まん延防止 ３週間延長へ 県が要請「医療逼迫」 感染ピーク越え 高齢層は増 政府きょう決定
政府は２４日、新型コロナウイルス対策で今月末が期限となっている沖縄など３県のまん延防止等重点措置を、２月２０日まで約３週間延長する方針を固めた。２５日に正式決定する。玉城デニー知事は２４日、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しているとして延長を政府に要請した。県は対策本部会議を２７日に開き、対処方針を決定する。感染状況や医療提供体制の改善が進んだ場合は、前倒し解除や圏域ごとの解除も検討する。（３・７・２４・２５面に関連）
岸田文雄首相は２４日、首相官邸で記者団に「まん延防止措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきた」と指摘。その上で、沖縄などの感染状況について「一時期より状況は改善しているが、引き続き予断を許さない」と述べた。
知事は同日の記者会見で、人口１０万人当たりの新規陽性者数が過去最多となった１８日から減少傾向となっていることから「感染のピークは越えた」との認識を示した。一方で、重症化リスクの高い６０代以上の高齢者層の感染が増加傾向で、入院調整が難しくなるなどの影響が出ているとした。
２月は旧正月（１日）や１１～１３日の３連休などがあり、人の接触機会が増えることを懸念。「若年層の感染が再拡大した場合、地域医療は耐えられない」と述べ、重点措置延長に理解を求めた。
玉城知事はまた、高齢者施設で感染者が増えているとし、家庭での対応が可能な場合は、デイサービスなどの利用を控えるよう呼び掛けた。
県によると第６波の見通しは、新規感染者数が「レベル３Ａ（感染まん延期の前半）」に落ち着くのは２月３日ごろ。直近１週間の人口１０万人当たりの合計が１００人を下回る水準で、１日平均２１３人未満に相当する。現在はレベル４。
入院者数のピークは１月末と見込む。病床使用率が５０％を切ってレベル３から「レベル２（感染流行期）」に入るのは、２月１５日ごろ。確保しているコロナ病床６４８床に対し、「入院者数３２４人未満」に相当し、まん延防止措置解除の目安になる。
（写図説明）コロナ第６波の見通し
（写図説明）１月の沖縄の感染者（人）
（写図説明）「まん延防止等重点措置」の延長要請をすると発表する玉城デニー知事＝２４日、県庁（代表撮影）
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知事が直近のPCR検査陽性数の落ち着きの要因を「まん延防止等重点措置の一定効果」と本気で思って喋っているのなら、とんだ見当違いである。
「ピークは越えた」と言いながら、県民の経済を圧迫する飲食店時短という愚策が繰り返される。今回のマンボウ延長は無意味と言うより愚策である。
つまりただのカゼを従来のデルタ株と見誤った見当違い。
時短協力金で潤う多数の小規模飲食店への無駄な巨額財政出費と、時短協力金上限では足りない一部の飲食業への不合理な負担押し付けと、未だ無視されている飲食関連業種への負担と、観光業への負担、それらを産み続けるだけ。
結局ＰＣＲ検査を控えるのが一番の感染対策。効率化してもなお検査が追い付いていないと書かれていたのに知事はピークアウト宣言無料検査でオミクロン株を暴きまくったのが誤解の元凶。
デニー知事は「マンボウ延長」より「マンボウ解除」を宣言すべきだ。
【おまけ】
「インフルエンザ（インフルエンザウイルス感染症）」の予防に使用されるインフルエンザワクチンは「不活化ワクチン」なので、副反応が少ない（死亡例は年間０～４件）代わりに有効性も低く（有効率６０％）、「毒にも薬にもならない」かも知れませんが、安心感によって「気からくる病」を防ぐ効果は、私が保証しますww
一方、「普通の風邪」の説明では、「一般的に、風邪は様々なウイルスによって起こりますが、普通の風邪の多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳等の症状が中心で、全身症状はあまり見られません。」と、書いていて「普通の風邪」と「（普通では無い）風邪」との違いが判然としません。
厚労省の動画では、
風邪の病原体 ；ライノウイルス（Ｖ）、アデノＶ、コロナＶ、ＲＳＶなど。
インフルエンザ；インフルエンザＶ。
と書かれていて、「風邪の病原体名」は示されていますが、「普通の風邪の病原体名」が分かりません。つまり、「普通のコロナウイルス」が「普通の風邪の病原体」なのかが分からないと云う事です。但し、定義としては「風邪」は病名では無く「邪気名」なので、風邪に罹る事は無く、邪気（風邪）を引くだけです。また、「風邪の諸症状」は総合的に「感冒」と言い、この場合は「感冒に罹る」と言えます。
「冒」の字義は、「考えずに行動する（冒険など）」なので、流行中に満員電車に乗ると「感冒」に罹り易くなります。一方、不摂生が祟ると、ソーシャルディスタンスをとっても風邪（邪気）を引きやすくなります。
日本では、「季節性インフルエンザ」は例年１０００万人が感染し、その致死率が０．１％とされているので１万人が死亡する事になります。一方「新型コロナ（ウイルス感染症）」の場合は２年間で２００万人が感染（正しくはPCR陽性判定）し１．８万人が死亡した（とされる）ので、季節性は無く致死率は０．９％と高いのですが死亡総数は例年のインフルエンザ並で、状況としてはインフルエンザでの死亡がコロナに変わっただけとも言えます。
日本での「スペイン風邪（新型インフルエンザ）」は、３年間で感染率が約５０％、致死率は約１．６４％です。今回の「COVID-19」は、２年間で感染率が１．６％、致死率は０．９３％です。
感冒名 ：期間 ：感染率（％）：致死率（％：年間感染率（％）
季節性インフル ： ４ヶ月： １０ ：０．１ ： １０
スペイン風邪 ：３６〃 ： ５０ ：１．６４ ： １７ （注０
例年の感冒 ：１２〃 ：３００ ：０．０２０：３００ （注１
ＣＯＶＩＤ－１９：２４〃 ： １．６ ：０．９３ ： ０．８
〃（オミクロン）： １〃 ： ０．２７：０．０２９： ３．２（注２
注０） 所謂「スペイン風邪」の病原体は新型インフルエンザウイルスです。「インフルエンザは風邪では無い」とする厚労省の定義とは違いますが、厚労省のホームページに書かれているので、素人の私としては従わざるを得ません。事大主義者と笑ってやって下さいww
注１） 例年の感冒は、一人が年平均３回風邪を引くとされている事から「感染率＝３００％」とし、「致死率」は肺炎（誤嚥性肺炎を除く）での年間死亡数（７万４千人）で計算しました。
注２）去年の１２月２２日～１月２１日迄の感染者（正しくは陽性者：３４万人）を全てオミクロン感染者と仮定し、この１ヶ月間の死亡数（９７人）を全てオミクロンでの死亡数として計算しているので、値は過大となっています。
「オミクロン」の「感染率・致死率」は、例年の感冒に含まれても誤差の範囲に収まりそうです。これも「政府と国民」が一体となって感染予防に努力した成果の表れと言える・・・かどうかは判りません。
「例年の感冒」とは、通常寒くなると罹り易い季節性の強い感冒の事です。つまり、「オミクロンは普通の風邪」である可能性が高いと言えます。「新型コロナ」によってインフルエンザが駆逐されたように、「オミクロン」によって新型コロナが駆逐された・・・・と、春になれば言えると思います。
また、厚労省は「コロナウイルスは風邪の病原体の一つである」と書いていますが、病名でない「風邪」に対して「病原体」が存在するのかどうかは分かりません。これは、運が悪く金を稼げない「金欠病」に対して、「貧乏神は金欠病の病原体である」と言うのと同じですww
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