剣とブルドーザーが必要！辺野古回帰に県知事が

 

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普天間」でも政府機能不全　当事者意識なき合意先送り論

7月16日7時56分

　参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。

［表で見る］普天間移設　さまざまな案「断念」の過去

　日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。

　外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で滑走路を１本にすると飛行経路が３つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。

　大幅に移動させると環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要が生じ平成２６年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、５５メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。

　修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は５月、辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。

　外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いたためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。

　沖縄県では９月１２日に名護市議選、１１月２８日に県知事選がある。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を硬化させている。

　政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も会見で、１１月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。

　これに対し、米国防総省のモレル報道官は１４日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で「８月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。
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鳩山前首相は、普天間基地の移設先を「最低でも県外に5月一杯に決着する」と公言した。

 

その言葉を反故にして「辺野古回帰」で日米合意をし、結局政権を投げ出した。

 

＞外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考え・・・

 

後継の菅政権は「辺野古回帰」をしていながら、この期に及んでも自民党が苦慮して作ったＶ字案を避けて、滑走路を一本にするという。

 

だが、Ｖ字案も滑走路一本案を検討した結果の苦肉の策だということを知った上でのことなのか。

 

日米合意を確認する「普天間移設に関する日米共同声明」には次のように期日を明記した部分がある。

 

「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも２０１０年８月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した。」

 

菅首相はこれを再度反故にするつもりなのだろうか。 

 

政府内では結論を先送しして、11月28日の知事選後に結論を出すという動きも出ているという。

 

だが、それでは二期再選を狙う仲井真県知事は苦しい立場に追い込まれることになる。

 

普天間移設に関して、仲井真知事は元々の自民党「現行案」に同意しながらも「沖縄の民意」に遠慮して「県外がベストだが次善の策として辺野古も容認」という微妙な発言を貫き通してきた。　

 

最後まで出席を拒否していた「４．２５県民大会」でも、最後まで「県外・国外」の発言は避けていた。

 

ところが鳩山前首相の「最低でも県外発言」で寝た子を起こされた状況の「沖縄の民意」。

 

これによって仲井真県知事の態度にも微妙なニュアンスの変化が見え始めている。

 

それがこの言葉だ。

 

「（辺野古回帰で)名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」。

 

「剣とブルドーザーで基地を強奪する」という左翼勢力の常套句を、保守系県知事が口走ったことに知事の心境の変化が読み取れる。

 

つまり、このままで「辺野古」に強行するには成田闘争のような大規模な反対運動が起き、それでも辺野古に決めるには剣とブルドーザーによる基地強奪しかない。　だが、私は知らないよ」というのが、県知事の現在の心境であろう。

 

さらに県知事選以後に結論を先送りしたら、仲井真知事は県知事選ではやむなく、島尻議員に見習って「県外・国外」を主張せざるを得なくなってくる。

 

そうなると例え当選しても民主党政権は「辺野古埋め立て」の権限を持つ県知事の反対に苦慮することになる。

 

そして埋め立ての特措法を作るため訴訟等の泥沼に落ち込んでいくことになる。

 

最終的には「辺野古回帰の「日米合意」も鳩山前首相に続いて、再度反故にするという最悪の事態に陥ることになる。

 

ということは、当日記が指摘してきたように「普天間移設」そのものが、反故になる。

 

「普天間基地の固定化」という14年前の状況に時が逆戻りしたことになる。

 

それにしても外交・安全保障はアキレス腱だといわれた民主党内閣が、日米同盟の信頼を滅茶苦茶にしてしまった罪は限りなく大きい。

 

 

 

【おまけ】

 

筆者が以前から危惧するのが「辺野古回帰」で予想される大規模な反対運動である。　それをを鎮火させるため、次ぎのような事態になりはしないか。

 

「剣とブルドーザー」に取って代わる「バーター取引」として、「教科書問題」が利用されることはないか。

つまり「辺野古容認」の交換条件に「文科省検定意見撤回」を政府が受け入れる」ということだ。

過激派による「辺野古闘争」が、「三里塚闘争」ならぬ「冥土の一里塚」にならないことを祈りたいものである。

 

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