日韓合意、安倍恐るべし！対韓報復措置！合意破棄で

 

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おととしの12月に結ばれた慰安婦を巡る日韓合意について、当日記の認識を当時のブログを抜粋し説明する。

以下は安倍恐るべし！慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価よりの引用である。

≪今回の慰安婦に関する日米合意については、韓国世論やわが国の左派論者だけでなく、保守派の間にも「日本の完敗」と酷評する向きがある。　

日本の基本認識である「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」を踏みにじる日韓合意は「日本の完敗」というのだ。

日本の保守派の反対は特に保守派学者に多いが、問題の核心である「強制連行の有無」については、「無かった」ということで議論は落ち着いている。　一時メディアを賑わした「性奴隷」という文言は「強制連行と」と一対で述べられており、最近ではマスコミの露出も少なくなった。

今回の日韓合意を「敗北」と叫ぶ論調は、歴史家の議論としては納得できるが、外交交渉を伴う政治家の政治判断となると別問題だ。　

歴史的事実のみを突きつけて一切の妥協を拒否したら、慰安婦問題のような拗れた外交交渉には決裂以外の選択肢は無い。

安倍首相は常々「慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき」と述べている。

この発言に注目すべきだ。 

今回の日韓合意については、安倍首相の「歴史家の議論」と「政治判断」の峻別が重要ポイントとなる。

さらに、「10億円の拠出金は少女像の撤去が前提」という条件と、これに加えて「アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした」ことだ。

そして韓国政府はこの問題をぶり返さないという「付加逆」の確認が韓国政府の「ちゃぶ台返し」に歯止めをかける。　

それでも韓国がぶり返したらどうなるか。

そのときは、アメリカを始め欧米各国から「約束不履行の国」というレッテルを貼られた韓国は、世界の顰蹙を買うことになる。

そうなれば日本の勝である。

今回の日韓合意を「1965年の日韓請求権で最終的に決着済み」という日本の認識を大前提にポイントを整理するとこうなる。

（１）韓国政府は最終的かつ不可逆的にこの問題をぶり返さない。

（２）10億円の拠出金は少女像の撤去が前提

（３）アメリカが日韓合意の立会人的役割を果たした

では、今回の日韓合意に対する欧米メディアの評価はどうなっているのか。

慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価12月31日 7時46分≫

                                  ☆

というわけで、保守系論客が猛然と安倍批判をする中、当日記は日韓合意を成功と見た。

さて、今朝の沖縄タイムスは、珍しく米軍基地以外の「慰安婦日韓合意」に合計三面を使って、大見出しで報じている。

■一面中段

中韓大使、一時帰国へ

政府指示「慰安婦」少女増設置で

■三面トップ

政府、朴政権に見切り

駐韓大使を一時帰国へ

日韓の融和関係に暗雲

首相意向

世論意識

■七面トップ

強硬措置　日韓にリスク

駐韓大使帰国指示　見えぬ着地点

 

産経2017.1.5 12:46更新

韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」
 
　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。

　菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。

　韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転して設置を容認、大みそかに像の除幕式が行われた。

一昨年の日韓合意で従来と違う点は、米国を立会人に巻き込んだことだ。

国際常識でいえば、韓国は、市民による慰安婦像の新規設置に政府が毅然と対応すれば済むこと。（もっとも日米合意に基ずく辺野古移設に「市民」や知事が反対する沖縄の例もあるが（苦笑））

韓国は朴大統領も弾劾によって既に当事者能力を失なっていることもあり、自治体に丸投げして責任を放棄をした。

しかし理由はともかく結果的には日韓合意を破棄することだから、わが国は何らかの抗議はあってしかるべきだが、今回の安倍政府の予想外の対抗措置に拍手を送りたい。

菅房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、
長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

対抗措置は当面の間、

(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。


韓国の日韓合意の破棄は、ウィーン条約違反にあたる公道に像の設置を許す状態を続けるのであれば、政府の対抗措置は当然で世論も支持するどころか支持率アップさえ期待できる。

逆に支持率が一桁の韓国は、支持率や世論の反発など気にすることなく慰安婦像の撤去をすべきだ。

従来日本政府抗議する場合「遺憾に思う」程度のゆるい対応だったが、今回予想外の強硬姿勢で対抗措置を取った理由は、やはり米国を立会人に巻き込んだことだ。

産経報道によると、日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。

日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。

一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。

　韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない－。

日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。

＞日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。

やはり、安倍恐るべし！慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価

参考；

【釜山・慰安婦像設置】対抗措置の背景はこれだ　日本政府「反日無罪」許さず　日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信7 01:03更新

 釜山の慰安婦像設置で韓国に指摘「日本は詐欺にあったようなもの

 【動画】　韓国崩壊 釜山少女像問題の対応に激おこｗ韓国が「遺憾の意」！日韓合意破ったのはどちら？ファビョる韓国！【進撃のプロパガンダ】

 

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