我那覇真子の現地報告、米大統領選
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https://www.youtube.com/watch?v=dzhIXz545u8
大統領選挙は混乱を極めており、
取材活動も当初予定していたよりも長くかかることになりそうです。
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ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。
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(支店名 七〇八 ナナゼロハチ店 口座番号0293975)
名義:我那覇真子 ガナハマサコ
下記引用記事はバイデンの不正は無視し、トランプ憎しの悪意ある記事である。
さすがCNN、相変わらず間違った報道を垂れ流すものだ。
組織的不正投票の結果、8000万を超える票を獲得しているバイデンに、何ら疑問を唱えず、続々出てくる不正投票の証拠に検証や切り込みもしない。
トランプが米議会の予算案議決拒否権を発動したが、レイムダックの嫌がらせでも何でもない。
トランプが拒否した理由は主に2点。
抱き合わせた法案に、不必要な海外への巨額な支援金が含まれている。
もう一つは、国民給付を600弗ではなく、2000弗出すべきだと言っている。
日本の一律給付金にも言えることだが、コロナ禍で本当に金に困っているのはエスタブリッシュではなく、一般国民だ。
その一般国民に、「もっと支給せよ」という意味だ。
その一方、海外への多額の支援金は、不可解だ。
約7500万票を獲得したトランプの態度が気に食わないと書いているだけの記事にしか見えない。
現実はこの選挙で民主主議の根幹を揺るがす組織的不正が起きている。
その事実に目を伏せて、自分のトランプ嫌いの感情をトランプ批判にもっていっているだけの記事。
オリンピックの金メダリストでも、ドーピングで不正と判れば得たメダルは剥奪される。
不正選挙に関わったバイデン親子、ヒラリー、オバマが何をしたか。
この記事の筆者は調べるべきだ。
トランプの拒否権の理由は、バイデン陣営が出した経済対策法案が酷すぎたからだ。
トランプが追加経済対策に対して署名を拒否している件だが、9,000億ドルもの予算の中身がとんでもないことになっていた。
多くの発展途上国への支援が含まれているというが、なぜ米国がこういったことをしなければならないのかがよく分からない。それでいて自国民への給付金を減らすようならまるで日本と同じだ。 https://jp24h.com/post/118311.html
バイデン氏、トランプ氏に経済対策法案への署名迫る 「壊滅的な結果」を警告
(CNN) バイデン次期米大統領は26日、トランプ大統領が新型コロナウイルス追加経済対策法案への署名を引き延ばし続ければ、国民に「壊滅的な結果」をもたらすことになると警告し、ただちに署名するよう求めた。
法案は21日に上下両院で可決されたが、トランプ氏は国民への給付金が足りないなどとして修正を求め、署名に応じていない。
バイデン氏は声明で、「きょうはクリスマスの翌日。議会が超党派の圧倒的多数で可決した法案にトランプ氏が署名を拒否しているため、何百万もの世帯が家計をやりくりできるかどうか分からずにいる」と述べ、トランプ氏の「責任放棄」は壊滅的な影響を及ぼすと警告した。
追加経済対策法案が成立しなければ、失業保険給付を上乗せする措置は26日に、賃貸住宅の立ち退き猶予は来週にそれぞれ期限切れとなる。同法案と一本化された連邦政府予算も成立せず、つなぎ予算は28日に期限を迎える。
中小企業向けの融資や、国民1人当たり600ドル(約6万2100円)の直接給付も遅れることになる。 事情に詳しい関係者によると、法案はすでにトランプ氏が滞在するフロリダ州の別荘へ届けられている。 バイデン氏は議会が国民の要望に応え、党派を超えて合意に至ったことに「勇気づけられた」と強調。年末年始の国民が食べ物や住む場所に困らないよう、トランプ氏もこれに従うべきだと訴えた。
★
トランプが拒否した予算案を検証する前に、トランプ政権の功罪を述べてみよう。
【おまけ】に掲載の「嫌トランプ記事」によるとトランプは「ひどい大統領・・・」らしいが、乱暴な見かけと違って、トランプ程公約を実行した大統領はない。
トランプは利権の巣窟である規正を緩和して、新規ビジネスの誕生に貢献した。
さらにトランプはまれにみる大幅減税(法人35%⇒21%)で、国民の支持を得たレーガン大統領の減税(法人税46⇒34)を大幅に凌駕し史上最下位の失業率3・5%を達成した。
雇用の増加は黒人、ヒスパニック、アジア系に及び女子の雇用増加にも貢献した。
また「中国(中共)封じ込め」は前回の大統領選の公約であり、実際その通り実行したことは周知の通り。
そして80兆ドル規模の大軍拡を行い、その経済効果は米の景気を押し上げた。
しかし、トランプの何よりの功績は歴代大統領が実現できなかった中東和平の実現だろう。
イスラエルとアラブ首長国連邦の和平条約、イスラエルとバーレンの和平条約、そしてイスラエルとスーダンの和平条約は、ノーベル賞を与えても可笑しくないトランプの功績である。
トランプの活躍で驚くのは、法律で年間40万ドル(約4200万円)と決められている大統領給料を拒否し、年間1ドルで奉仕している事実である。
ちなみにイヴァンカさんは無給のボランティアであり、トランプの1㌦は法律で大統領の無給は禁じられているからだという。
ここで注目すべきは共和党議員が全てトランプを支持しているわけではなく、エスタブリッシュ(既得権者)の共和党議員とエスタブリッシュが主流の民主党議員が既得権を目論み予算案でトランプと対決していることだ。
トランプが中国封じ込めや中東和平の成功の他に経済政策でも成果を上げているのは、トランプのビジネスマンとしての経験と経済補佐官のピーター・ナヴァロ - Wikipediaの経済学者としての公共政策に聞く耳を持っていたからだ。
議会での予算案を巡るトランプの戦いは、こうなる。
エスタブリッシュ(共和党・民主党連合軍)vsトランプ
国民に配布する以上に国外の支援やらをしてる上に、どさくさ紛れに不必要な政策も盛り込んでるみたいだからトランプが拒否した。
トランプの孤独な戦いはバイデン陣営の他に既得利権を目論む共和党のエスタブリッシュとの戦いでもある。
【おまけ】
■ハンターバイデンの悪行
コカイン中毒 海軍除隊
ジョージバイデン
デラウエア州上院議員 40年
ハンター 政治ブローカー 企業との癒着
オバマの副大統領
2015年 ウクライナ疑惑
ポロシェンコ大統領
東西対立
グリスマ天然ガス企業 ハンター重役 月給550万円
マネーロンダリング
ハンターが父に依頼 ポロシェンコ大統領に電話一本
検事総長を首
■中国疑惑
バイデンの投資会社ローズモントが、中国企業avicc ドローンの会社に投資 億ドル
米の部品会社「へねがす」を買収 軍事、民事にも使える高性能部品を製造
デュアルユーズ 大統領の許可は大統領の許可が必要⇒オバマ許可
ドローンの性能アップ 自爆攻撃
渤海華美 ハイテク會社に投資
メグビー顔認識會社
横断歩道の認識
BBC 7分げ逮捕
万引き 監視カメラ社会
ウイグル人の監視カメラ
10月14日 ニューヨーポスト 暴露
ハンターバイデンスキャンダル報道
ノートパソコン水濡れ三台修理 バイデン財団
メール、動画、音声、少女性交渉
FBIに提出拒否
保身の為 送付先ジュリアーに
大手メディアは黙殺 報道しない自由
フェイブックは停止
■中国国内
5年に一回共産党会
5中総会 次の人事発表が全くない⇒王岐山 取り締まりの王
2035年に決まったこと
2018年任期解除 82歳 毛沢東
王岐山 反習近平
⇒hunterのパソコン
アメリカが中国に向かわない
金門 馬阻 5キロ 200キロ
バイデンと取引脅しの材料
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「コロナ禍は読書を楽しもう」の宜野湾市・新垣仁英さん(79)は、昨年10月1日以来の掲載。
「楽しいデイサービスに感謝」の那覇市・下地安さん(87)は、1月22日、3月25日、5月23日、7月19日、9月20日に続き今年6回目の掲載。
「大龍柱 描きやすさで相対か」の南城市・仲程桂一郎さん(71)は、10月8、25日、11月29日に続き今年4回目の掲載。
「踊りで沖縄文化つなぎたい」の嘉手納町・上地愛さん(19)は、今年初掲載。
「学者が積み重ねた知見 好奇心への敬意が大切」の浦添市・狩俣栄人さん(61)は、今年初掲載。
「松原みき復活」の浦添市・米村茂巳さん(59)は、1月12日、4月3日、10月28日に続き今年4回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
基本的に投稿内容には容喙しないが、浦添市・米村さんが取り上げている「松原みき」は、昔、ライブを直に見たことがあるので、懐かしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94e8e4a732ae4363a2f3c1025ee18808ca932e8d
「関連記事」
昨年のタイムス新年号
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50305.html
官公庁や多くの企業ではきょう今年一年の仕事を締めくくる「仕事納め」となった。ただ、新型コロナウイルスへの報道にあたる部署では年末年始も返上しての業務になるなど、今年は特別な年の瀬となっている。
新型コロナの相談窓口として県が設置した「受信業務を行うコールセンター」は、年末年始も24時間体制で対応にあたるとして感染の不安がある人に利用してほしいとしている。
いっぽう、玉城知事は会見を開き、県民に協力を呼びかけた。
◇玉城知事「12月29日から1月3日までの間は、救急病院が混雑し逼迫する状況がありますので、不要不急の受信は控えてください」(原文まま)
https://news.yahoo.co.jp/articles/920ddc6e5b65986bff638ad4ba5283396cf57068
「中国限定ワクチン 無料提供」
公式ウェブサイトによると、このワクチンの効果は主に頭痛、発熱、注射部位の発赤やしこり、咳、食欲不振、嘔吐、下痢など。通常、ワクチンを受けてから30分以内に効果が現れるという。
ところで中共ウイルス蔓延期間に海外へ働きに出た中国人労働者のなかには、中国製ワクチンを接種していても感染する例が出ている。ウガンダ、アンゴラ、セルビア各国のメディアや政府当局が伝えている。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66418.html
結果、公約が守られた。証しが空前の株高だった。
(㊟メキシコとの国境線の件、実はブッシュ大統領時代に3000kmの国境「壁」が建築済で在ること。とは言え、3000km壁の中には棒高跳びで軽く超えられる様な軽量鉄骨製棒材のバリケードみたいなものも在るから好い加減なものだ。そのために、米国側の若い男女住民たちがボランティア自警団を組成して、国境線沿いの足跡を夜間に監視して密入国現行犯逮捕に繋げている。その追跡法がマニュアル化されて、CPにデーターが蓄積されて更新されていると来た、わざと水や食料を要衝に置いて誘き出す“術”も在ると言う。その自警団、米国住民らしく自動小銃を携帯して団体行動を執る、軽機関銃も各種取り揃えているから民兵並みで在ること。体格と言い、手慣れと言い、素人とは次元が違う。これが、アメリカの愛国主義者の一例で在ること)
保護貿易とは日本を含む西側陣営に関税を賦課することで在り、中國に対しては最大45%の輸入税を賦課する公約で在ったこと。(今が25%賦課だ)
輸入税を払うのは輸入するアメリカ側の商社で在るから、中國の腹は痛まないが米国商社側が痛むので輸入しなくなること、結局、中國が損する。
アメリカは、中國からの輸入品が大衆用品だから中國から来なくても良い。その困らない理由が在る。
その代わり、アメリカに大衆用品を輸出したがる世界の後進国が、一斉に輸出を持ち掛けるから米国商社が舵切してしまうから困らない訳さ。
だからこそ、中國政府が“アメリカ経済に追い付け追い越せ国是”とする【中國製造2025年】を掲げた理由で在ること。
世界経済が、各国の経済が、ダウンする原因は【気候変動、自然災害、疫病、各種災害、内政、戦争】などが在るが、その国の外需の柱に高付加価値輸出製品が在れば輸出そのものは問題がないからだ。
EUとの関税合戦に付いて、爾来、トランプ大統領とEUがいがみ合って来た。
特に、トランプ大統領がドイツだけを締め上げた。会合でメルケル首相に嫌らごとを言う映像が流れた、もう、どちらも感情的だった。
そこで、世界で唯一のトランプ猛獣使いの安倍総理に、各国首長が「トランプと仲良くするにはどうしたら良いの?」詣でが流行したこと。
たぶん、そこまでの影響がないと想うが、同時期に親日国家サウジアラビアの皇太子がトランプ大統領に訪米でイランのことを直談判した、決意だ。
「今のままなら、サウジは想いもして来なかったが、核武装することになる」と告げた、そうとうな覚悟で在る。
この直後からトランプ大統領がイラン核合意を否定して、一挙にイラン経済制裁に走った。狙いが社会転覆で在ること、その原動力が若者学生で在る。
トランプ大統領が、その特効薬がアメリカのシェールオイルを増産する戦略で在ったこと。
石油生産国側のOPECが生産調整して原油価格を決めていたことに、我々は長い間辛い想いをして来たが、トランプ大統領が米国内のシェールオイルを増産することでOPECの魂胆を粉砕したものだから、世界的な石油価格の低落に貢献したこと。
(㊟アメリカは原油一滴も輸入していないから外交で勝つことが出来る。そのシェールオイル採掘を、バイデン新大統領が就任後に「二酸化炭素の排出ゼロのために採掘を止める」と公約した。バイデン氏の経済音痴もここまで至ると、笑えない喜劇だ)
その煽りを喰って収入減に陥って青息吐息になったが、反米主義の原油生産国で悪の三羽烏で在る「イラン・ベネズエラ・ロシア」で在ったこと。
これこそが、真のノーベル平和賞もので在ること。
おまけに、アメリカ陸軍がドイツ陸軍に「未だ中國ITファーウェイ通信機を使うなら、もう電話をしない」と2019年3月に通告したこと。
ドイツが中國依存主義貿易だったから、トランプ大統領が5年前から切り離しに掛かったのだ。
先週、ドイツ・メルケル首相が来春、海軍艦隊を日本に差し向けると宣告した、南シナ海で中國海軍をを監視のためだ。
それを、中國マスコミが今日も無反応だから「なんでドイツが?」ビックリ度が高いわけだ。実は、メルケル首相が習近平国家主席に袂を別った訳だ。
英仏に次いで欧州から3カ国目だから、中國を取り囲む国がアメリカ・日本・台湾・インド・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・イギリス・フランス・ドイツの10カ国に膨れ上がった。
即ち、国連主要国が習近平国家主席を揃って監視する態勢がいつの間にか整ったこと。
その、決定的に欧米が嫌う原因が香港の自由民主主義態勢を中國政府が暴力を持って弾圧したことに在るから、全ての結果責任は習近平国家主席に在る。
なお、EUとの関税合戦が案の定膠着状態で在る。
なぜなら、EU・加・豪・日の陣営とアメリカの物流関係(ベルト、サプライチェーン)は、いつでも切って良い対中國貿易関係ではなくて、20年以上も経つとお互いがツルの枝葉の様に複雑に絡み合っているから切りようがない訳さ。困るのは米国だ。
その事例が北米条約の3カ国で在り、いつの間にかトランプ大統領の関税賦課舌鋒が消えて今に至る。
いま、3カ国に残ったのは遺恨だけだった。その現れが、先週、新型コロナワクチン輸入を英国製にしたカナダだったこと。
EU主要国イタリアと、日本もそうだ、無理だよ。
日本製の世界で唯一の高付加価値鉄鋼製品に輸入税をど~んと賦課したら、アメリカがロケットもミサイルも戦闘機材も戦闘機も自動車も製造が出来なくなることを、トランプ大統領が知らなかった。
イタリアの場合は、世界最強ステルス垂直離着陸機F35B型ライトニング製造に主要部品を供給しているから、結局のところコスト高で頭が痛くなるのはアメリカの製造業界で在ること。
日本の製品に多額の輸入税を賦課したら、アメリカの商社が怒りだした。
そして、意外なところから苦情が来た。関税賦課なら製造が出来ないと噛み付いたのが、製造拠点をEUに置く米国式伝統オートバイのハーレーダビットソン社で在ったこと。
そして今、例外なく世界中の国がコロナ禍でGDPが落ち込んで先が観えない中で、アメリカだけが10月から株が突如急騰の最中に在ること。
その理由は、トランプ大統領が3月から推進して来た新型コロナワクチンの実用化に成功したからだ。
当時は薬物で重篤化を押さえることに世界の視線が向いて来たから、いつの話か判らないワクチンに関心が無かった。トランプ大統領、なにを言ってるのの状態だったから実用化がGDPを変させた。
だからこそ、オバマ大統領と同じく極左弁護士のバイデン副大統領が綺麗ごとを言うが、12年前と何も変わっていないと断言します。
今の経済が大統領交代の移行期でも、市場経済が今まで通りの“レール”で走っているが、来年はそう簡単なことではない。
然し、今日に至ってもバイデン氏がアメリカ経済成長政策に一言も言及が出来ない能力に落胆する。
そして、可笑しいことにバイデン氏のTV露出度が低位で在ること、これは何を意味するのだろうか。
それと、トランプ大統領も一緒に静かであること。
生き馬の目を抜く収益不動産業界の雄で在るトランプ氏、交渉に於いて膠着したら処世術が「静かにテーブルを去る」ことの戦略に在ること。
それを、ベトナムの米越首脳会談で見せ付けた。
盛り上がった局面で、わざとはしごを外すわけだ。
今が、その過程処世術(挑発)に在るのだろうか。