米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は１１日午後、会見を開き、東村、国頭村とともに政府に対しオスプレイの使用を前提とした環境影響評価の再実施を求めると発表した。オスプレイの配備撤回も求めた。知事は月内にも上京し、防衛省に要請する方針。

オスプレイの配備撤回と北部訓練場の環境影響評価の再実施について記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝１１日、県庁
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オスプレイの配備撤回と北部訓練場の環境影響評価の再実施について記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝１１日、県庁

　沖縄防衛局の自主アセスはＣＨ５３ヘリコプターを対象としているが、既に完成したＮ４地区のヘリパッドではオスプレイの訓練が繰り返し実施されている。

　Ｎ４の運用開始後、東村高江では騒音が増加しており、知事は「生活、自然環境への影響が懸念される」と指摘。現在、防衛局が建設を進めている４カ所の運用開始前に、オスプレイを対象としたアセスを実施するよう求めた。

　会見には国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長は同席しなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄2紙の政治的影響力を気にする沖縄の政治家の言動は分かりにくい。　本音と建前が混在し、隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がする。

トランプ氏のようにメディアを敵に回して、本音をぶっつけて欲しいものだ。

菅官房長官に北部訓練場の年内返還を伝えられ「歓迎」と本音を口走ったため、県政与党の共産党に「ヘリパッド建設の賛否」を曖昧にしたまま「歓迎」とコメントするのはケシカランと批判され、急遽「歓迎だが反対」などと意味不明な発言を余儀なくなくされた翁長知事。　地元両村長が「容認」しているのに、沖縄2紙の顔色を見ながら「反対」のパフォーマンスを四苦八苦している様子だ。

＞会見には国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長は同席しなかった。

以前から予定されていた知事との３者会談に、両村長が欠席した事実を読者は忖度すべき。

北部訓練場の環境影響評価の再実施は、事実上のヘリパッド容認であり、ヘリパッド容認であれば老朽化して製造中止になったCh４７型ヘリの後継機であるオスプレイがヘリパッドに離発着するの当然である。　「危険な欠陥機オスプレイ」と叫ぶのは世界広しといえど、沖縄県知事と沖縄２紙そして県警本部長が言う極左暴力集団くらいのもの。

両村長はヘリパッドを容認した以上、「オスプレイ配備撤回」まで踏み込む気がないことを「欠席」という手段で訴えたのだ。

その辺の沖縄タイムス解説記事から抜粋する。

＞容認2村　県と温度差

一方、ヘリパッドに対する東・国頭両村と県の立場は異なる。２村が建設を容認しているのに対し、県は「オスプレイ使用」の場合は容認できないが、知事は明確に「反対」の立場はとらない。防衛省関係者は今回の3者合意を「反対」といえない翁長知事が、周囲に反対しているように見せかけるパフォーマンスだ」と冷ややかに見る。別の関係者も、「地元2村と唯一合意できるのは『オスプレイ反対』。　その一点で足並みをそろえたのは、返還を『歓迎』して批判を浴びた苦い想い出を払拭したいのでは」と邪推する。11日の会見には当初、国頭村の宮城久和村長が参加する予定だった。だが、11日の昼ごろになり、急遽キャンセルの連絡が県に入った。宮城村長は本紙の取材に「要請には連名でサインしている。考え方は知事と変わらない」と足並みをそろえる。　だが、東村関係者は「今回の話は県から一方的にあった」とし、「ヘリパッドで揺らぐオール沖縄を立て直そうとする知事に、利用されているとしか思えない」不信感を募らせる。

＞防衛省関係者は今回の3者合意を「反対」といえない翁長知事が、周囲に反対しているように見せかけるパフォーマンスだ」と冷ややかに見る。別の関係者も、「地元2村と唯一合意できるのは『オスプレイ反対』。　その一点で足並みをそろえたのは、返還を『歓迎』して批判を浴びた苦い想い出を払拭したいのでは」と邪推する。

沖縄タイムスは自分と意見を異にする部分を「邪推する」などと否定的に記しているが、実際は的を射た発言に使われる場合が多い。（爆）

沖縄タイムスこそ、「邪推」に満ちた捏造記事を書かないで欲しい。

＞東村関係者は「今回の話は県から一方的にあった」とし、「ヘリパッドで揺らぐオール沖縄を立て直そうとする知事に、利用されているとしか思えない

ヘリパッド騒動で「オール沖縄」に亀裂が入っていることは事実だが、翁長知事が亀裂を認識しており、建て直しに躍起となっている様子が興味深い。

翁長知事、東村長、国頭村長の三者会談で、それぞれが沖縄2紙の報道を気にするあまり、言動が分かりにくい。

沖縄2紙にの隠然たる影響力を気にしているのだろう。

沖縄の政治家にとって非常に参考になる記事が6面の中段にある。

見出しはこうだ。

トランプ氏　メディアに報復？

記事で名誉毀損提訴も

全米メディアの圧倒的支援を受けたクリントン候補に対し、トランプ候補は全米メディアを真っ向から敵に回し勝利を勝ち取った。　全米メディアが報じるトランプ氏は「暴言王」で「狂犬のように誰にでも噛み付く大統領不適格者」という報道だった。　

勿論日本のメディアも全米メディアを鵜呑みにしてトランプ氏を批判した。

沖縄の知事選において沖縄2紙が確信候補を全面的に支援し保守系候補に罵詈雑言を浴びせる構図に酷似している。

同記事で、「（トランプ氏が）新聞記事で名誉を傷つけられたとして提訴する可能性が指摘されている。・・・タイムワーナー参加のCNNは、トランプ氏の女性蔑視発言やセクハラ疑惑を繰り返し報道し、同氏は『CNNは最悪だ。偏っていることは皆知っている』と敵意をあらわにしてきた。」とトランプ氏のメディアに対する報復をにおわしている。

先の知事選で、沖縄2紙の「金で沖縄売った最悪の県知事」などの罵詈雑言を浴びた仲井真前知事が、トランプ氏に見習って沖縄2紙を名誉毀損で提訴してくれたら、崩れかかった「オール沖縄」など消し飛んでしまうだろう。

仲井真前知事は捏造報道を繰り返す沖縄2紙の記者を前にして「（沖縄2紙は）特定勢力のコマーシャルペパーだから購読しない」と批判し、その後の知事選では、名誉毀損に相当する沖縄2紙の罵詈雑言を浴び、知事選で敗退した。

だが当時の沖縄2紙の影響力と現在の沖縄2紙の影響力では天地の差がある。

降って湧いたような機動隊「土人」発言を「ノーカット版動画」の配信で暴露され、沖縄2紙が「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」であることが白日の下に晒されてしまったのだ。

すっかり弱体化した沖縄2紙の影響力は今では見る影もない。

仲井真前知事に立ち上がって欲しい。

トランプ氏に倣って名誉毀損で沖縄2紙を提訴して欲しい。