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7月27日付八重山日報に興味深い記事を発見した。 民間人になった島尻氏が翁長県知事に苦言を呈した。
このような「不都合な真実」は、沖縄2紙が決して報じることはない。
島尻氏、翁長知事に苦言
普天間移設で世論調査発言
島尻安伊子沖縄北方担当相は26日の記者会見で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設を巡る菅義偉官房長官の発言に不快感を示したことに苦言を呈した。「誤解があるなら、官房長官に申し出ればよく、対外に発進する正確なものではない」と述べた。菅氏は移設を巡る再提訴を通告した21日の会合で翁長氏から確定判決に従がうとの言質を取ったと強調。対する翁長氏は25日に記者団に「世論操作はやめてほしい」と語った。島尻氏は参院議員の任期が25日に満了し、民間人閣僚となったことに対し「(内閣改造までの)数日になるが、次の大臣にバトンタッチするまで頑張る」と述べた。参院選で落選した。(八重山日報 7月27日)
島尻さんの苦言は正論である。
「特定勢力のコマーシャルペーパー」に堕落した沖縄2紙を利用して「世論操作」しているにおは翁長知事の方だ。
参院選沖縄選挙区で落選した現職の島尻安伊子沖縄担当相が引き続き大臣職に就いている。
安倍晋三首相は、25日に議員任期が切れて以降も民間人として続投させる方針だが、来月3日に予定されている内閣改造までの期間限定とのこと。
25日以降民間人となった島尻大臣、参議員議員としての肩の荷が降りたのか、最近、これまで遠慮がちだった翁長県知事に対しても歯に衣着せぬ発言をするようになった。 参院選の選挙期間中にこのような明快な態度で基地問題を論じて欲しかった。
参議院選挙で「基地反対」で沖縄2紙の支援を追い風にした相手候補の伊波氏は、「辺野古反対」「海兵隊退去」のショートフレーズで、元米兵による残虐な事件に対する県民の怒りを、米軍基地への憎悪に転換させ、事件の「政治利用」に成功した。
一方の島尻さんは、辺野古移設は争点にしないと決め、もっぱら子育て支援など必要だが地味なテーマを争点にしたため扇動家の伊波氏の「辺野古反対」などのスローガンの前に、印象の薄い選挙戦を強いられた。
新聞が作った争点が伊波氏の主張する「辺野古移設の是非」なら、安全保障の問題だ。
島尻さんは、相手の土俵である安全保障で真っ向から対決すべきだった。 何故島尻さんは「国の安全保障のためには辺野古移設が唯一の解決策」と断言できなかったのか。島尻さんは、「海兵隊退去」を叫ぶ伊波氏に対し、「中国の脅威にどう対処するか」と争点を相手の土俵に上って勝負すべきだった。
島尻さんには次期総選挙で、捲土重来を期待するがそのためには基地問題、安全保障問題は避けては通れない争点だ。 是非とも復活を目指して安全保障問題で真正面から対決するため理論武装して欲しい。
自民党県連は、これまで選挙の度に、「基地問題を争点から逸らす」など、新聞の顔色を窺い弱腰の戦略しか出来なかったが、基地問題を避けては選挙に勝てない、と悟ったようで、稲田政調会長に基地問題の常設期間の設立を要請した。
島尻さんが、この基地問題常設期間の中心になって理論武装することを期待する。
自民党内に基地問題の常設機関を 県連が稲田政調会長に要望
稲田政調会長
自民党の稲田朋美政調会長は24日、米軍属による暴行殺人事件を受けた日米地位協定見直しの日米合意を受け、自民県連に合意内容を説明するため那覇市内のホテルで会合を開いた。県連からは地位協定をはじめ沖縄に関連する基地問題の解決を党内で議論する常設機関の設置を要望する意見が上がり、稲田氏は党本部に持ち帰り協議する考えを示した。
» <辺野古・今後の流れ>沖縄県、承認撤回も視野 法廷闘争は長期化か
説明会には稲田氏に加え党本部の橋本岳外交部会長、大塚拓国防部会長が出席し、県連からは国会議員、県議が参加した。
稲田氏は会合の冒頭で、地位協定見直しについて党内の部会での勉強会や米国大使館と意見交換に取り組んでいることを説明し「意見を頂戴し、さらなる改善につなげる」と述べた。
意見交換では県連側が改善を一定評価する一方で「起訴前の身柄引き渡しの見直しにも踏み込むべきだ」など抜本的な改定を求める声が相次いだ。
☆
高江「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出

沖縄県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。
外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。
要請団の仲宗根悟団長らは東村高江で建設が強行されたことから「北部訓練場内に入り、ヘリパッドの運用状況を現地調査したい」と申し入れた。中嶋局長は「即答はできない」として後日返答する考えを伝えた。
☆
東子さんの関連コメント。
「北部訓練場「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出 2016年7月27日 05:01」
北部訓練場 高江ヘリパッド 県議会
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-324070.html
>沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。
>外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。
あれ?
「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」??
「人口140人の小さな集落、沖縄・高江 「賛成なんて一人もいない」ヘリパッド建設強行 2016年7月25日 11:46」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 国頭 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-322956.html
新報・阪口彩子記者によれば、「賛成なんて一人もいない」。
高江集落では、ですか?
地元が反対だと?
その論理でいくなら、地元の久辺3区は「辺野古移設条件付き容認」ですから、工事OKですよね?
【おまけ】
筆者は辺野古へは3、4回訪問し武井件がある。 辺野古区長の話を聞いた事もあれば、違法テント村の常駐の活動家から説明を聞いたこともある。
ただ最近新聞をにぎわしている高江ヘリパッド建設現場へは行った経験はない。 辺野古よりさらに約1時間北上する高江にはプロ活動家を除いて一般の人が訪ねることはほとんどない。
一般の人の目が届かないのをいいことに、沖縄2紙は「善良な市民を強権的機動隊が暴力で弾圧している」といった捏造記事で読者を騙しているのが実情だ。
宜野湾よりさんが紹介して下さった下記の記事は、実際に高江に行って沖縄2紙の偏向報道を身を持って目撃した方のようなので、下記に紹介させていただく。
東村、高江ヘリパッド問題! ① 報道に翻弄される住民は
2016-07-19 00:01:36
住民が約150名の場所が毎日報道されている「高江ヘリパッド」の建設資材の搬入が始まったからだ。
沖縄本島の新聞2社は、激しい論調で毎日記事を書き続けている。
「反対する市民70名が機動隊員ともみ合いになった」などと報じているがその多くは、高江の住民では無いようである。
先週、高江を訪れた時に話をした男性はこう話す
「もちろん、オスプレイが上空を飛ぶのは喜ばしいことではないが」と、前置きして
「高江の住民の一割も反対運動には参加していない、反対運動している事には何も言うつもりもない。」と、話を続けた。
「ただ、他地域から来て、住民のような顔をして大声を発しているのには違和感を感じる。」
途中、県道を横断幕を掲げて行進している人達を見てきたと話す私に、話を聴いていた女性が割って入って来た。
「あの人達も、見た顔の人はいないよ~どこから来た?と聞いたら皆、東村では無かった」
「新聞は、いかにも住民のように報道していて困っている。」
「うちらは、そんなことしていない。」と、続けた。
前出の男性は語る。
「東村の住人が、暴力的に報道されてしまう事はあってはならない。」
「実際に住んでいる私たちは静かで、仲良く暮らしている。」
「新聞やテレビはおかしいと思う。」
東村は近年、やんばるの大自然を活かして観光誘致も行ってきている。
パイナップルの産地、大自然の中のカフェも観光雑誌や情報サイトでも数多く紹介され地域ぐるみで頑張ってきている。
車を走らせていると、新しい観光施設も目に入る。
そこに住む人達のなかには、報道によって誤解され訪れる人が減ることを心配している。
今から、観光シーズンが到来する!
東村に住む人達は、やさしくフレンドリーな方々が多い!
美味しい食材も沢山あり
大自然も、歓迎してくれるので是非この夏は「東村」に足を運んで頂きたい。
そして、報道している記者諸君には正しい報道を期待したい。

「基地、どっちでもいい」人達が、「基地反対」に投じていると思う。
基地反対3割、基地有効性認める3割、どっちでもいい人が4割。
どっちでもいいなら「基地=悪なのだから、反対しておこう」の4割に基地の有効性を理解してもらう、基地反対は昔の(返還あたりの)とは質が違っていることをわかってもらう。
ここが、ポイントだと考えている。
あとは、米兵による強姦事件をちりばめ、最近でもーとやれば、どんどん短絡回路は形成されていく。
確かにSACO合意を決めたころ、沖縄の政治、経済のトップだけで決めて、地元に諮ることはなかったのだろう。
それが、怒りの原点にあると思う。
だから、すぐ利権と言う言葉がでてくるのだろう。
自民党もあのころ、沖縄は金になると利権絡みを多かっただろう。
復帰から42年。
世界情勢は変わり、自民党の体質も変わった。
変化をアピールできるかどうか、だ。
「子育て支援」の中に含まれている様々な効果
この辺りをどれだけの県民が知っているか・・・
「子育て支援」には具体的な内容があるのに対し、
「基地反対」には感情論で捲し上げられた虚構、妄言が満載と小生は考えておりますがいかがなものでしょうか?
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「櫻井氏の主張 沖縄と距離感」の那覇市・山崎和美さん(66)は、5月20日、6月14日、7月5日に続き今年4回目の掲載。
「嘉手納高旋風 巻き起こして」の嘉手納町・知念勇一さん(75)は、2月1日、3月11日、6月21日、7月6日に続き今年5回目の掲載。
「すてきな言葉 大事な『宝物』」の那覇市・田場ヨシ子さん(72)は、2月27日、5月1、18日、6月2、27日、7月16日に続き今年7回目の掲載。
「興味尽きない 2万年前人骨」の大阪市・阿部仁さん(34)は、2月7、22日、3月8日、4月6、23日、5月11、29日、6月24日、7月11日に続き今年10回目の掲載。
「人ごとでない都知事選」の与那原町・宮島玲子さん(58)は、2月12日、3月6、19日に続き今年4回目の掲載。
「甲子園に響け校歌」の沖縄市・下地國雄さん(72)は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
>「北部訓練場「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出 2016年7月27日 05:01」
北部訓練場 高江ヘリパッド 県議会
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-324070.html
>沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。
>外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。
あれ?
「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」??
「人口140人の小さな集落、沖縄・高江 「賛成なんて一人もいない」ヘリパッド建設強行 2016年7月25日 11:46」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 国頭 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-322956.html
新報・阪口彩子記者によれば、「賛成なんて一人もいない」。
高江集落では、ですか?
地元が反対だと?
>宜野湾よりさんが紹介して下さった下記の記事は、実際に高江に行って沖縄2紙の偏向報道を身を持って目撃した方のようなので、下記に紹介させていただく。
https://newsi.okinawa/news/economic_politic/2016-07-18-235611
東村、高江ヘリパッド問題! ① 報道に翻弄される住民は
2016-07-19 00:01:36
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嘘も方便と言われますが新報・阪口彩子記者の場合は、
「嘘は方便」と、なっているみたい。
どうすれば、こう言う神経・精神構造に成れるのか。生まれつきか?・会社で仕込まれたのか?・サヨク共産の成れの果てか?
オウムもこんなふうに、優秀な人材が取り返しのつかない状態に、成り果てたのでしょうか?
困ったものです。
沖縄の現状は、ちょっと前=民主政権時代よりも、もっと悪い状況(=共産党政権)に在る事に、気が付かない悲劇的状態に在る。されている。から。
伊波氏の公約で問題なのは、只一つの断定公約である「オスプレイ配備を撤回・新たな基地は造らせない」
です、それが単なる辺野古海上型の解釈で済むのか或いは高江ヘリ離着帯移設工事も拡大解釈するのか
未だ不明ですが、沖縄の新聞は高江ヘリ離着陸帯移設工事を新基地と例えてるので、どっちに言訳しても伊波洋一新議員は窮地に陥ります。当選間もなく断定
公約を反故にして「あれは辺野古のことでした」はない
筈です。ヘリ離着陸移設工事=新基地は完成するからです。
不思議なことに赤旗は、高江の抗議派を激励してますが、建設反対を表明するとは書いて居ません。
書いてるのは鳥越氏応援と核兵器容認小池氏非難の
記事だけです、これは沖縄二紙に何を示してるのでし
ょうか。
抗議活動実働部隊の平和フォーラムは建設再開は許さないから、「解決に向けて話し合え」とガクンとトーンが落ちました。
つまり、高江のヘリ離着帯移設工事再開は完成することを前提として、見切って舵切りしてないでしょうか。
反対勢力側に、なにかの温度差を感じます。
たぶん、共産党は辺野古に絞ってる様に察します。
先ず、「オキナワケンミン」は「沖縄県民」と記します。
次に、「子育て支援」とは子育てする元を先に創らなくては成りません。それが若夫婦やこれから結婚する若者を内地から沖縄移住の勧誘を図るとかの思い付きは、沖縄では通用しません。然し、首都圏や東京都の
適齢期の女性を沖縄で相手を見付けましょうなら、効果が在るかもしれません。然し、その際でも一つの条件が女性の沖縄県民との結婚動機の前に大きく立ちはだかります。
実は、今の日本女性は10人に一人が生涯未婚です。
一方では、国内の婚外子比率が2パーセント台になってます。然も男女共結婚年齢上昇化が今です。
然し、その女性の未婚率は全国的な偏在ではなく首都圏に多い特徴が在ります。それが、婚外子比率が2%台と矛盾していると思います。
つまり、例えは良くないですが首都圏の30~40歳代の未婚女性でも結婚の動機は、結婚したらマイホームが得られるのか或いは家付きなのかが一番大きな条件に成ることを示しています。だから、土地の少ない沖縄本島で子育て環境の良い地に果たして旦那は家を建ててくれる力が在るかどうかの相手への条件です。
なぜなら、全国を比較すると持ち家比率の高い県は男女とも結婚年齢が低く、持ち家比率が低い都市は結婚
年齢が高くなるのです。特に女性は出産子育ては我身に降り掛かる人生の大事な時期ですから、結婚には慎重に成ります。だから女性は田舎でも東京でもマイーホーム有無が大事な結婚動機に成ります。
県外からの移住で人口増を図れた島根県の住宅制度
は知られてますが、本来は沖縄で生まれ育った子供達が内地の大学に行きその侭独立したとき、故郷に帰りたい動機=家と仕事が確保出来るかが在れば声掛けなくても自然に帰郷するものです、多少収入減でも。
地方の子育て支援とは、その元を創った結果の延長線ですから大したことは在りません。
日本国中で、子育てに基地もデモも関係在りません。
子育て支援は先を視た為政者の、企業誘致や地場活性化起業育成で経済を興し、結果的に首長が求めた意義の在る故郷且つ国への奉仕です。
その点では、沖縄では南城市が良い運営をしてると評価している。
政治 東村 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180551
>機動隊が一時増員され100人以上で県道脇に立って警備。
>市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。
「沖縄 高江で抗議者を警察車両がひき逃げしたと話題 7/21 更新日: 2016年07月21日 」
ヘリパッド建設
http://matome.naver.jp/odai/2146910355497003201
反対派の人が飛び込んで↑のような事故が起きないように。
機動隊がいないところで、「車をノック」するようなこと↓をさせないように。
警備しているんでしょ。
「2015/5/9 辺野古ゲート前 車を叩く男」
https://www.youtube.com/watch?v=Opt2U6AcF90&feature=youtu.be
反対派は「辺野古では、反対派の人数の方が多いと機動隊は手を引いた」と言っている。
だから、機動隊の数を減らしたい&反対派の人数を増やしたい。
500人の機動隊に優るには、500人の反対派が必要。
しかし、高江が不便だからか、それとも辺野古は反対だが高江には興味無いのか、反対派が集まらない。
共産党が組織的動員に不熱心?
辺野古基金を「辺野古・高江基金」に名前を変えて、バスでも仕立てますか?
【参考】
「ボランティアバスは違反 観光庁が是正通知 毎日新聞2016年6月11日 15時00分(最終更新 6月11日 17時54分)」
http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00e/040/250000c?fm=mnm
>NPOなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が5月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。
>ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。
>多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。
に抵触すると思われ。