５月１９日付八重山日報本島版のコラム「ちゅうさん 車窓から ⑮」は、「復帰４６年目のオキナワ」を述べている。
執筆者のちゅうさん氏は１９８６年生まれの沖縄県民。
全体的に現代の若者としてはバランスの取れた考えで好感が持てる。
だが、残念ながら一つだけ重要な事実誤認がある。
沖縄の祖国復帰を説明する次の部分だ。
「世界史を振り返ってみても、戦争で失った領土を平和的な話し合いによって、しかも短期間のうちに祖国に復帰した例はほとんど例を見ません。一度失った領土を外交交渉で取り戻すことがどんなに難しいか・・・」
確かに沖縄は１９５３年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約により、米軍の統治下に置かれた。
だが、アメリカが沖縄を戦利品としてアメリカの領土にしたわけではない。
あくまでも沖縄の主権は日本が有し、行政権のみ米軍に委ねるという特殊な統治形体だった。（潜在主権）
したがって、当時の沖縄住民は米軍統治下といえども、国籍はあくまでも日本国民だった。
沖縄県民が日本国民だった事実は当事者の沖縄住民や大学教授ら「識者」の面々でさえ勘違いするくらいだ。
執筆者のちゅうさん氏が事実誤認するのも仕方がない。
米軍統治下の沖縄住民が日本国民であった根拠は思いつくだけでも、次の通りだ。
①復帰前の沖縄の教育は文部省教科書で行われた。
②日本軍人の遺族が対象の「援護法」が沖縄住民に適用された。
③「国費留学制度」により、沖縄の学生を日本の国税で全国の国立大学に留学させた。
④沖縄住民が日本旅行の際、日本の通関は、当時パスポートと呼ばれた「日本旅行証明書」に「日本への帰国を証明する」とスタンプした。（【おまけ】参照）
⑤沖縄は米国が日本から租借したのであり、「信託統治」でさえなかった。（サンフランシスコ講和条約）
【関連動画】 【沖縄の声】沖縄県知事選挙 予想候補者の顔ぶれ/琉球新報爆笑辺野古アンケート[桜H30/5/9]（中間部分、ティータイム）
沖縄県民のちゅうさん氏が事実誤認するのも仕方がないと書いたが、沖縄の大学教授の事実誤認を紹介しよう。
石原昌家沖国大名誉教授は、米軍統治下の沖縄の法的地位に間違った理解のまま「天皇メッセージ」を批判している。
とりあえず石原氏の事実誤認の該当部分を引用する。
消える日本への期待 非軍事化の道模索を/石原昌家氏 沖国大名誉教授
琉球新報 2013年3月20日(水)
「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第３条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。それを明治政府が武力を背景に、「廃琉置県」をした。そのような沖縄に「自治能力がない」と、いわば無能呼ばわりしているのだ。その意味で「屈辱」だ。
苦痛の歴史が68年も続く沖縄にとって「4.28」は、人間の尊厳を奪われた決定的な日だ。「主権回復の日」で祝うという安倍首相と、その首相を支持する約7割の日本国民。人間の尊厳を奪っておきながら、安倍首相にとって沖縄人の感情は全く念頭にない。ただ沖縄というものを日米軍事同盟の安全保障の軍事要塞地としか認識していない。
対日講和条約第３条は昭和「天皇メッセージ」と全く同質同根だ。昭和天皇が沖縄を「軍事占領し続けることを希望」した通りに、米軍の実質的占領が続いた。天皇が「主権回復の日」式典に出席予定だが、天皇の出席はそれを踏襲するという意味になりかねない。天皇は皇太子時代から何度も沖縄を訪問し、親近感を持つ人たちも多い。天皇にとっても不本意なことではなかろうか。
☆
石原教授は歴史的事実を事実誤認しているため、それを前提とする同氏の「屈辱」が空しく空中分解してしまっている。
大学教授としては噴飯ものだ。
石原氏が「自治能力がある」と主張する琉球王国が、サンフランシスコ講和条約締結の1951年当時でも果たして独立国として自立できたかどうかはさて措くとしても、沖縄を信託統治にするという話を持ち出したのは、当時既に沖縄を米軍統治下においていた米国であり、日本側ではない。
＞「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第３条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。
石原教授は沖縄が信託統治制度の下に置かれたことに、屈辱を感じたようだが、そもそも沖縄は米国の統治下にはあったが、信託統治制度の下におかれたことは歴史上一度たりともない。
これは条文をよく読んでいない素人が犯す典型的な間違いだ。（石原氏はあえて間違った素振りをしているのか？）
念のためサンフランシスコ講和条約の該当条文を引用するとこうなる。
＜サンフランシスコ講和条約 第三条＞
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
☆
確かに当該条文には「南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と明記されている。
米国は沖縄侵攻当初から沖縄を「太平洋の要石（かなめいし）」と捉え、日本と沖縄を分断の上永久占領を目論んでいた。
サンフランシスコ講和条約締結時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国。
一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。
両者の力の差は歴然としている。
仮に米国が条文に明記されているように、「（沖縄を）米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と提案したら、日本は否応なしに同意せざるを得なかった。
沖縄を信託統治にすればいずれは現在のグアムやプエルトリコのように米国の自治領に移行することは必至であった。
いずれ米国の領土になっていただろう。
ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有を望んだ沖縄を信託統治にする提案はしなかった。
したがって日本が沖縄の信託統治に同意することなかったし、当然沖縄が米国の信託統治の下におかれることもなかった。
米国は沖縄を日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。
沖縄は米国の信託統治制度の下に置かれたことはない。
これが歴史の事実である
その理由は何か。
その裏には昭和天皇が発したと言われる「天皇メッセージ」の大きな影響力があった。
当時日本の政治家の誰もが思いつかなかった沖縄を「日本の主権を残した（潜在主権の）ままリースにする」という「天皇メッセージ」こそが当時の日本として実行できる最善の策であった。
■戸籍は残したまま一時里子に出す
日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子に例えると、子ども（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が金持ち（米国）に戸籍はそのままにし、一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組とは根本的に異なる。
したがって米国統治下の沖縄人はあくまでも日本人であり、沖縄から祖国に日本の土を踏んだ沖縄人は通関で「パスポート」に「日本国への帰国を証明する」というスタンプを貰った。
参考⇒自爆した琉球新報！「屈辱の日」で - 狼魔人日記 - Gooブログ
■本当に米国は信託統治の提案をしなかったのか。
筆者のような何の肩書きもない者が大学教授の肩書きを持つ石原氏を無知蒙昧と批判したら、肩書きの偉そうな人物の言説を信じるだろう。
だが真実は肩書きで語るものではない。
米軍統治下の沖縄の法的立場については保守系の論客の中にも誤解の多い論点なので、最近の国会質疑で岸田外務大臣が、共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた記録を引用する。
2013年3月12日
第183回国会 衆議院予算委 普天間基地問題について質問（速記録） 赤嶺政賢
○赤嶺委員
（前略）
次に、政府は、本日の閣議で、来月二十八日に政府主催で主権回復を記念する式典を開催することを決めました。四月二十八日というのは、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効した日であります。敗戦でアメリカの占領下に置かれた日本は、この日をもって主権を回復したと、自民党の皆さんは国民運動を展開してこられた方々もいらっしゃいました。
そこで、外務大臣に伺いますが、この条約によって、奄美、沖縄、小笠原はどのような取り扱いとされたのか、その点を説明していただけますか。簡潔にお願いします。
○岸田国務大臣
サンフランシスコ平和条約第三条におきましては、御指摘の、奄美、小笠原及び沖縄等を「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」と規定するとともに、「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」と規定しております。
これらの諸島につきましては、同三条のもとで、我が国は領有権を放棄しない状況で米国が施政権を行使していたということでございます。なお、この信託統治の提案は結局行われずに、その後、奄美諸島につきましては一九五三年、小笠原諸島については一九六八年、沖縄県につきましては一九七二年に返還が行われております。
○赤嶺委員
沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは、永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。
その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の、土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広大な基地というのは、サンフランシスコ講和条約があったから、ああいう人権侵害を含む広大な基地建設ができたわけであります。これが何で主権回復の日になるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣
この四月の二十八日は、まさにサンフランシスコ講和条約が発効した年であります。あのときも、この講和について反対をする人たちがいたわけでありました。いわば、当時のソビエト連邦は反対をしていたわけでございますが、日本は、その中において、まずは占領政策を終えなければ主権を回復できない。
確かに、今、赤嶺委員が指摘されたように、沖縄、そして奄美、小笠原については、これは残念ながら一緒に施政権を回復することはできなかったのでありますが、しかし、それは、それを認めなければ、その後もずっと占領下が丸ごと続いていくということになるわけであります。まずは何とか、我々は占領下から主権を回復して、その後、沖縄についても、小笠原についても、奄美についても、何とか日本に返ってこられるように、交渉力を持って米国と交渉するということでありました。
その後、総理になった佐藤栄作も、政治生命をかけて、この沖縄返還にかけたわけでありまして、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとの考えであった。それは、私もそういう思いであります。
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だからこそ、この四月の二十八日は、そうした意味において、沖縄返還、あるいは奄美、小笠原に向けてのまずは第一歩をしるしたということではないか、このように思うわけであります。（以下略）
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