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デニー知事は「他国の領土を銃砲で恫喝して略奪する暴力国家中国」を支援し、共産党系で米軍基地撤去を主張する「照正組」の照屋社長を副知事に任命する平和ボケ知事である。
ボケていないのなら、売国奴かキ印知事だろう。
売国奴を知事に選任したのは沖縄県民である。
次の知事選には売国奴を選んではいけない。
沖縄県が「海兵隊を撤退」の文言を盛る 米軍基地を全国の50％以下に 政府への要請で
日本復帰５０年へ向け県は、県内の在日米軍専用施設面積を、全国比で当面は５０％以下を目指すことを求める政府への要請で、「在沖海兵隊の撤退を含め」との文言を盛り込む方向で調整していることが１６日、分かった。
（資料写真）米海兵隊の普天間飛行場
開会中の県議会一般質問では「海兵隊の基地も対象になり得る」などとしていたが、明言は避けていた。同日までに与党会派の一部に説明した。
要請案は、「県議会において、これまで２度全会一致で決議された在沖海兵隊の撤退を含め、当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」とする数値目標を日米両政府で設定、実現を求める内容。
返還を求める具体的な施設は挙げていない。返還に伴う基地従業員の雇用対策は、雇用主や使用主である日米両政府が責任を持つことや、安全保障の維持と、基地の整理縮小の両立を図るには日米両政府が計画を作成する方が、実現性が高まるとの考えがある。沖縄側の意見を反映させるため、県を加えた協議の場「ＳＡＣＷＯ（サコワ）」を設置することも求める。
玉城デニー知事は、新型コロナウイルスの感染状況も見極め、早期に上京して政府に要請したい考え。
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サヨク勢力が相手を批判するときの常套句に「何故このタイミングに？」という文言がある。
デニー知事の「海兵隊撤去」はまさに何故このタイミング？
そう、このタイミングこそ中国への援軍になるからだ。
＞玉城デニー知事は、新型コロナウイルスの感染状況も見極め、早期に上京して政府に要請したい考え。
日本国民が国防のため２プラス２会議で、尖閣の安保適用を確認し、「海警法」を根拠に連日領海侵犯を犯す無法国家中国を名指しで非難しているこのタイミングに、・・・・。
そう、このタイミングに、平和ボケしたデニー知事が上京し、「海兵隊撤去」を訴えたら、大多数の国民はデニー知事を国賊、さもなくばキ印知事と考えるだろう。
＞要請案は、「県議会において、これまで２度全会一致で決議された在沖海兵隊の撤退を含め、当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」とする数値目標を日米両政府で設定、実現を求める内容。
「在日米軍専用施設面積の５０％」を達成するのは極めて簡単である。
在沖米軍基地内に自衛隊基地を移設すれば容易に片付く問題だ。
ただ、県側がこれに賛意を示していないだけ。
県は内心「在日米軍専用施設面積の７０％云々」が過重な基地負担を示す宣伝文句にして残しておきたいから。
「沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ…したらどうか」米軍の司令官、マスコミに意見を求めていた
沖縄県名護市辺野古に建設中の新基地を陸上自衛隊と米海兵隊で共同使用することに極秘合意していた当時の在日米海兵隊司令官ローレンス・ニコルソン氏（在沖米四軍調整官）が在任中、マスコミなど県内の関係者にも同様の案を示し、意見を求めていたことが２６日までに分かった。
ニコルソン氏は２０１５年９月から１８年８月まで司令官を務めた。沖縄では新基地建設に反対する翁長雄志知事が１４年１２月に就任。米国で新基地建設を断念するよう訴える一方、埋め立て承認を取り消すなど県民の反発が高まっていた。
デニー知事は翁長知事から継承した「辺野古阻止」を呪文のように唱えているが、反対するのは米軍、そして自衛隊何れも同じく反対だ。
理由はいずれも「殺人集団」だから。（民主党政権・仙石官房長官）
しかし、平和、平和と呪文を唱えても、平和は訪れない。
その一方自衛隊反対と言う一派が、災害の時、いの一番で助けを求めたり、謝礼も言わない。
「冷静かつ平和的な外交（対話）」による関係改善と言うが、他国の領地を奪いに来ている奴に平和的にと言って納得するはずはない。
デニー知事は頻繁にアメリカ議会にも出かけ基地を無くせと言うのだから、中国にも領海侵入するなと言いに行け。
お前のやっている事は、中国の軍拡には何も言わず、日米の対抗措置には対話で関係改善しろと妨害をする。侵略の手助けをしている中国の手先だ。
アメリカには大使を呼びつけて抗議したり、直接出向いて抗議するのに尖閣を蹂躙する中国にはしないのか？中国の手先である何よりの証拠だ。
デニー知事は沖縄が対中防衛の最前線、すなわち当事者であることを理解しているのか。
中国が対話で解決できる国だと本気で思っているのならキ印知事と言われても仕方がない。
沖縄県民の漁業者が尖閣諸島周辺という日本の領海内で中国海警局の船に追い回されて真面に漁ができないなど異常事態の渦中にいるのだ。
その中国をけん制するために行った日米２＋２での中国批判を支持するどころか周辺での訓練増加に懸念を示すなど論外で、本来であれば石垣市の様に積極的に防衛重視の姿勢を打ち出すべきである。
デニー沖縄県知事のような平和ボケがいるから中国は強気に出てくる。
早く尖閣に施設なり観測所なりを建設し、自衛隊でも駐屯させないと、中国の漁民に扮した兵士に上陸されて問題が大きくなる。
尖閣諸島は沖縄県の中にあるのだから、自衛隊駐屯は内政問題だ。
尖閣諸島周りで日米での合同訓練を実施して中国政府に圧力をかけて行けば良い。
尖閣諸島の周辺で訓練増加も 2プラス2で中国批判 沖縄、デニー知事の懸念
配信
[ニュース断面] バイデン米政権発足後、初めての日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）では、海洋進出を活発化させる中国を名指しで批判した。情勢が緊迫化する尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることも再確認し、隙間ない日米同盟をアピール。一方、南西方面での日米連携が一層重視され、沖縄周辺では訓練増も予想される。県は不測の事態が生じないよう平和裏の解決を求める。（東京報道部・嘉良謙太朗、政経部・大城大輔）
米新政権発足から約2カ月という前例のない早さで実現した2プラス2。ブリンケン国務長官は記者会見で、バイデン政権の閣僚の外遊先として最初に日本を選んだ理由を「日米同盟は米国にとって非常に重要だから」と語った。
■高い請求書
「自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要だ」。岸信夫防衛相は記者会見でこう述べ、尖閣周辺を含む南西方面での日米共同訓練を積み重ねていく考えを示した。80分間の2プラス2で最も時間を割いたのは、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢だ。尖閣周辺では中国海警局が活動を強めており、「日米がともに行動している姿を示す」ことで、抑止力と対処力を強化する狙いがある。
だが、そのためには訓練を重ね、練度を維持・向上させることも不可欠。尖閣情勢を念頭に、低空飛行や騒音など住民負担につながる訓練が増える可能性もある。防衛省幹部は「米軍もタダでは守らない。請求書は高いだろう」と身構える。
■不測の事態
海警法が施行された2月、県は外務・防衛の関係閣僚に「不測の事態が生じないよう」尖閣周辺海域の安全確保を要請したばかり。その中で、県が特に重視しているのが「冷静かつ平和的な外交（対話）」による関係改善だ。
緊張の高まりは漁業者への影響だけではなく、米軍の訓練激化などを招く可能性もはらむ。県周辺で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練も「海警法をにらんだ動き」（同省関係者）とみる向きもある。
県幹部は「2国間だけではなく、今後は多国間の外交による解決が重要になるのではないか」と指摘。万国津梁会議が提言する「在沖米軍兵力の分散を早く政府に直接求めたい」とした。
玉城デニー知事は「国と国とで、平和裏に解決するための方向性をしっかりと探ってほしい」と強調した。
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【おまけ】
中国が威圧するなら米国は「押し返す」、日米2＋2でブリンケン氏
配信
来日中のブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日午後、日本の外交・防衛担当閣僚と会談し、中国による海洋進出や人権問題への懸念を盛り込んだ共同声明を発表した。バイデン新政権が中国を「最大の地政学上の課題」と位置付ける中、共同声明は台湾海峡や香港の情勢にも言及。両氏の訪日は、対中批判を前面に打ち出す形となった。 ブリンケン、オースティン両氏は同日午後、日本の茂木敏充外相、岸信夫防衛相と安全保障協議委員会（2プラス2）を対面形式で開催。中国に多くの時間を割いて地域情勢を協議した。 日米はその後に出した共同声明で、中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させていることを念頭に、国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動に反対すると表明。民主化が後退する香港、イスラム教徒の少数民族が弾圧される新彊ウイグル自治区における人権問題への懸念も共有した。また、軍事バランスが中国優位に傾きつつある台湾海峡の平和と安定の重要性も強調した。 会合後に会見したブリンケン国務長官は、「中国が威圧的、攻撃的な姿勢で自分の思い通りにしようとするなら、米国はそれを押し返す」と語った。 共同声明は、中国海警局の船舶による武器使用を認めた海警法への懸念も表明した。日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺をはじめ、東シナ海における中国の活動をとりわけ注視しており、日米は声明で、海警法などが地域の混乱を招くと指摘した。会見したオースティン国防長官は「安定を損ねる中国の行動への米国の懸念を日本と共有した」と述べた。 その上で、日米の4閣僚は抑止力の強化に向けて連携することで一致。年内にも2プラス2会合を再度開くことを申し合わせた。 また、北朝鮮の非核化を進めることも改めて確認した。北朝鮮はブリンケン、オースティン両氏が日本に到着した翌日の16日早朝、国営通信を通じて金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長の声明を発表。金正恩総書記の妹である与正氏は、「次の4年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさない方がよい」と語った。 バイデン政権の閣僚が外遊に出るのは、ブリンケン、オースティン両氏が初めて。最初の訪問国に日本を選んだ。両氏は16日夕に菅義偉首相とも会談した。米シンクタンク、外交問題評議会のスコット・スナイダー氏はロイターの取材に対し、「これはまさに枠組み作りの外遊だ」と解説。「中国に対抗するための戦略、中国と競争するための連合作りに焦点を当てたものになる」とした。 日米両政府は2プラス2に先立ち、外相、防衛相会談をそれぞれ開催した。ブリンケン国務長官は茂木外相に対し、日米は民主主義・人権・法の支配という価値観を共有しているとした上で、「例えば中国やミャンマーなど、多くの場所でこうした価値観が危うくなっている」と語った。茂木氏と岸氏によると、いずれの会談も中国について多くの時間を割いた。 バイデン政権は1月の発足以降、中国に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。ブリンケン国務長官は3日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、中国への対応を重視していく考えを打ち出した。12日にはバイデン大統領が主導し、日本・オーストラリア・インドとの4カ国首脳会談を初めて開いた。 ブリンケン、オースティン両氏はこの後韓国を訪問し、2プラス2会合を開く。ブリンケン氏は米アラスカ州へ戻り、中国の外交政策を統括する楊潔チ共産党政治局員、王毅外相と会談する。オースティン氏はインドへ向かう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3db6e16f11268771d07d934178c96bfc14f71cff
報道を受け、沖縄県は「事実関係を確認中か」。市内に本社を置くタイムスに康裕知事と国家主席の対話の事実関係をヤフーに問い合わせたが、回答は得られていないという。対話によって島人情報がみぐるみ剥がされた常態だ。
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売国平和ボケ幼児脳デニーの事だから、英雄ぶって中国に出向き「沖縄へ観光客を以前の様に」と中共におねだりするのが100% 目に見える。
中共に経済を依存したら沖縄や日本は終わる。
コロナのお陰で、中国人観光客との縁を切る事が出来た。
沖縄の観光関連業社は覚悟を決めて、中国人観光客を切り捨てて、安定した本土から観光客を呼び、内需拡大へと進んで欲しい。
「政権に忖度 公務員は自省を」の西原町・儀間眞治さん（７２）は、３月１０日に続き今年２回目の掲載。
「車からポイ捨て 取り締まって」の那覇市・野原しおりさん（２８）は、昨年１０月１０日以来の掲載。
「庭の手入れ 加齢で追い付かず」の読谷村・大城光枝さん（７２）は、昨年７月２６日以来の掲載。
「情けない首相や官僚の答弁」のうるま市・仲本正雄さん（８０）は、昨年１１月１０日以来の掲載。
「パソコン１人１台 是か非か」のうるま市・田中直次さん（６７）は、２月１６、２７日に続き今年３回目の掲載。
「コロナ禍の民生委員 転機の見守り・見回り活動」の沖縄市・石原イカリさん（４７）は、昨年１０月４日以来の掲載。
「長命草」の沖縄市・高江千恵子さん（６４）は、２０１８年２月９日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
それが出来るのは、日本を統治する唯一の権限が在る機関の国会だけで在ること。
条約を変えようとしたら、国会の新法議決施行でしか出来ないことを沖縄県議会が知らない訳だ。
その権限は菅総理にもないことを知らない訳か。
ところが、沖縄選出の与野党国会議員が今まで誰一人も国会で超党派組成活動すらしたことがない。
その癖して、珠に帰郷したら「米軍と自衛隊出てけ」と明らかな嘘を流布すること。
国会で多勢に無勢と悟ったかも知れないが、事実と信念を持ちやれば出来るのだ。
２６年前に国会議員に初当選した先住民族のアイヌ民族出自の議員が、たった一人で法律を変えてみせた事例があること。
我々日本人が明治・大正・昭和・平成の四代の世で120年間もアイヌ民族の人権と文化を否定した「北海道旧土人保護法」の下で、アイヌ民族の日本人帰化を強制して来た国内法を廃絶させたこと。
たった一人の議員の提議が衆参両院で１００％の議決になったこと。この事例を、沖縄の政治家と新聞が知らないとすれば嘘になる。
記事の様に、こう言う意気込みをぶち上げるのを大好きなのが沖縄左派の特徴です。
こう言う「目指す」がいつの間にか実存主義に成るのが琉球新報と沖縄タイムスの性で在る。
この「目指す」を「ロードマップ」とあたかも政府の策定みたいに言い出すことになる。
この「ロードマップ」、誰の合意もなく自分で妄想しているだけで在るが、時間が経つと存在すると言い出すのが迷惑者の沖縄左派で在ること。
６年前に沖縄左派言論界の雄・前泊沖国大教授（元琉球新報記者）が、米軍が沖縄から撤退する工程表（＝タイムテーブル）とする「ロードマップ」が県庁に在るとした説明ボードを持参し説明を始めた、ＢＳフジ・プライムニュース生番組でのこと。
すると、隣席の仲井眞元知事が前泊教授を一喝した【そんなものはないっ】、大声に近かった。
日米両政府同士の専権マターで在る安全保障を、なにゆえ都道府県が策定出来るのか疑問にも想わない沖縄左派の拙速稚拙な思考回路が在ること。
そして、仲井眞元知事が反町司会者を向いて再び荒げて【この男はこう言う男だ】と断じた。
前泊教授は俯いた侭で在った、顔を上げないのだ。
なお、仲井眞元知事が番組に出演した一番の理由は前年の知事選で敗北した際の公約を、いかに琉球新報と沖縄タイムスが捻じ曲げて情報操作したのかを説明するためで在ったこと。
琉球新報と沖縄タイムスが仲井眞知事の２０１４年公約を【県外移設する】と捏造して、埋立承認の仲井眞知事は嘘吐きだとのネガキャンを開始した。
結果、敗れた仲井眞知事が【マスコミにやられた】との敗戦の弁の意味が、両紙の情報操作で在ったことを県民が知らなかったこと。
然し、２０１５年春に沖縄タイムス朝刊の「訂正とお詫び」の三行告知欄に、【仲井眞知事の公約は県外移設を追及するでした】の供述を見付けたよ。
仲井眞元知事が自身のボードで公約を説明、辺野古移設に付いて【県外移設を追及する】が公約だ。
【追及】 同義語が、頑張ります・推し進める・努力する・図る等で在り、最後の責任逃れ言葉です。
即ち社会生活慣習用語で在り、対人交渉潤滑油の役割が在る日常語に過ぎないこと。
ゆえに、あのとき約束しただろうがと訴訟されても、裁判所が一蹴する責任のない努力表現で在る。
皆さんも合意書や誓約書を書けと強要されても、どうか安心してなんでもかんでもサインして下さい。
その誓約書などの最後を、【一生懸命約束の達成を頑張りま～す♪】と〆とけば安全です。
これを政治学で【公約の罠】と指摘する、政治家の公約って逃げ道の罠を仕掛けないと後でとんでもないことになる。
なお、頑張りま～すだけじゃなんとなく軽いから、追及すると言えばなんとなく勇ましくなる。
この様にして次第に公約の罠が巧妙化して来た。
然し、公約の罠でもとんでもないことになったのが、あろうことか翁長前知事で在ったこと。
翁長前知事の２０１４年１０月の公約が【辺野古移設をさせない】又は【基地を造らせない】とする断定公約で在ったこと。断定だよ～っ。
然し、なんてことを公約かと想えど、さすがに老獪な政商の翁長氏だ。計算ずく公約の新型罠だった。
「移設させない、造らせない」とする断定公約は、そもそもが知事権限を越権しているから公約そのものが成立していない。良く読めば判ることだ。
因って、後になって阻止が出来なかったことに対して県民から責任を取れと迫られても、「知事権限じゃなかったことを知らなかった、驚いたんっ。ごめんなちゃい」と弁明すれば済むレベルなのだ。
ところが、県民がその事実を知ったら騙された訳だから、翁長知事の屁理屈としか受け取りません。
然し、この手の新たな翁長氏の公約の罠＝やるやる詐欺は憲政史上初の騙し事例で在ったこと。
そこで、翁長知事が知事再選４ヶ月前の２０１８年６月２３日の沖縄地上戦終結記念日の追悼式典で、参列の安倍総理の前で、辺野古に付いて「県外移設を追求する」と言い換えたことに誰も気付かない。
「県外移設を追求する」って、仲井眞知事の２０１４年１０月の知事選公約そのもので在ること。
今度ばかりは琉球新報と沖縄タイムスが、翁長知事が【県外移設する】とすり替えしなかったこと。
翁長知事が、式典の場で、TV生中継で、安倍総理の前で、絶好の機会を捉えて禊を終えたことに琉球新報と沖縄タイムスが翁長知事を糺さなかった。
翁長知事自身が、２０１８年６月２３日の全国民注視の前で「辺野古移設阻止出来ません」と表明したのに問題視しない議会と新聞の性ってなんなのだろうか、こうなると皆がグルで在る。
なお基地削減【５０％以下を目指す】に付いて、いつもの内地民騙しの常套句で在ること。
翁長知事が内地に【在日米軍基地総面積の７割が沖縄に集積している】と被害を訴えて来た。
全国の７割も集積なのかと聴けば誰しも驚くが、翁長知事は中身を決して語らなかったこと。
その、在沖縄米軍基地の総面積の中で６１％を占めるのが山林原野と言う風光明媚で沖縄の動植物の宝庫で在る訓練地で在ること。
その訓練地面積が普天間飛行場の２４倍在ること。
そして、山林原野訓練地と海兵隊基地を合わせた面積が総面積の７割を占めていること。
即ち、沖縄本島が第三遠征軍海兵隊（大平洋軍ハワイ本部）の駐屯地且つ訓練の島で在ることが判る。
これに注目しないと、基地削減は前に進まない。
つまり、在沖縄海兵隊が海外撤収しようが普天間飛行場を返還しようがしまいが、沖縄基地の６割を占める山林原野訓練地は残ったままの矛盾を抱える。
然し、沖縄の政治家と新聞が決してこの件に言及しない摩訶不思議な背心的な矛盾を抱えていること。
そもそもさ、日本国防の西日本の要で在る嘉手納空軍基地はアジア最大の空軍で在り、嘉手納だけで原子力空母２隻分の抑止力（＝通常の国の６倍の抑止力を保有）が在り、在沖縄米軍基地総面積の２割を占めていること。これは絶対的に外せない。
だから、在沖縄米軍基地面積を５０％以下になんて、出来もしない妄想で在ること。
こう言う下らないことを書いて県民を惑わす琉球新報と沖縄タイムスの性、まるでシャーマンの祈祷報道の如しで在る。
今も、沖縄タイムス阿部岳記者が男巫女になり白装束で被害妄想を祈祷執筆しているのだろう。
■ ■
しかし、デニーさん次にやりそーなことは「70％を50％にしろ」って言いに行きそー・そのために議会も通したんでしょー筋書では（ほんとこの議会って何なの？）
・しかも自民党も含め全会一致？？（自民党は、他に、もっと、やることあるんじゃーないの・こんなことやってて、いいのかな？）
・そんなの米軍基地を自衛隊と共同使用すれば「機能的にも強力になり・沖縄防衛も最強に＝WIN・WINの関係」ってもんだ、、
・こんな素晴らしい事、何でやらない・出来ない。ちゃんとしないと、良識ある県民からデニーさんは「沖縄を愛していない」って見抜かれる羽目に、、
・呼ばれもしない米国詣で、だれにも相手にされず「カチャーシー舞」の、悪態を晒さんで済むのに。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1288182.html
政府は真摯（しんし）に受け止め、実効性のある対応をすべき。
▼政府に対し「まずは安全保障対話をやりましょう」と呼びかけている。政府の立場をおもんぱかっての事だ。にもかかわらず、対話に積極的に応じていないのが現状だ。反発を懸念しているのだろうか？ わざわざ「非軍事領域で」と言っているのにそれも拒否するというのはあまりにも及び腰ではないだろうか。
目に見える形で進んでいない。政治の怠慢と言わざるを得ない。東シナ海や南シナ海での基地機能が強化され、危険の増大につながってはならない。
＜本編＞ 政府や国民は真摯に受け止めよ 2021/03/17
https://ironna.jp/article/17105?p=1
https://ironna.jp/article/1527
https://ironna.jp/article/837