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日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。
両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。
中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。
バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動を牽制した。
きょうの沖縄タイムスは合計４面を使って大発狂である。
■一面トップ
中国名指し威圧けん制
日米 海警法に「懸念」
２プラス２
新基地「早期建設」を確認
■二面トップ
日米連携 さらに重視
尖閣防衛へ訓練強化
県は平和外交望む
頭越しの計画に反発
知事、対話の場要請へ
■三面トップ
圧力政策 政府は慎重
「対中シフト」を堅持
■１１面トップ
対中ミサイル焦点に
米軍 日本配備が浮上
東シナ海で防空訓練
空自那覇Ｆ１５も参加
英、核保有上限２６０発
中国に対抗し引上げ
沖タイが発狂する理由は、支援するデニー知事と真逆の日米安全保障会議結論が気に入らないのだ。
米国が尖閣に踏み込む理由、尖閣、中国、海警局の武器使用「自制」 尖閣周辺活動で日本に説明2021-03-14
日米安全保障協議会の結論が気に入らないから発狂したのだろう。
沖縄タイムスはどこの国の新聞だろう。
国民の生命と財産を守るため日米が協力して無法者国家の中国を牽制するという慶事に怒り狂って発狂するとは・・・。
仲井間元知事の指摘の通り、中国の工作員の新聞と言われても仕方がない。
ここで沖タイの捏造報道に騙されないように、安全保障に関する県と国の法的関係を明白にしておこう。
地方自治法によると、外交・安全保障など公共の利益にための案件は国の専権事項である。
地方自治法第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
中国名指し 威圧けん制 日米 海警法に「懸念」 新基地「早期建設」を確認 ２プラス２
【東京】日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開いた。菅、バイデン両政権発足後初めて。協議後、共同文書を発表し、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう、他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と宣言。尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国海警局に武器使用を認めた海警法への「深刻な懸念」を表明した。名護市辺野古の新基地建設では、辺野古が唯一の解決策との方針を再確認し「可能な限り早期に建設を完了する」とした。
（２・３・１１面に関連）
バイデン政権の閣僚が外国を訪れるのは初めてで、国内外に対して強固な日米同盟をアピールした。年内に２プラス２を再開催する方針でも一致した。
日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席。茂木氏は会見で「抑止力、対処力の強化に向けて議論できた。日米同盟の強固さを力強く発信するものだ」と述べた。
尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと改めて確認。共同文書では「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
辺野古の新基地建設を含む米軍再編についても意見を交わし、取り組みの進展を歓迎。有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染症対策で連携していくことも確認した。
二国間や多国間の演習や訓練が必要との考えでも一致。岸氏は記者会見で「共同訓練を着実に積み重ね、日米が共に行動している姿を今後も示したい」と述べ、抑止力・対処力強化へ米軍との共同訓練を行っていく考えを示した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を共有した。
日本側は自らの防衛力向上への決意を示し、米側は核戦力を含む日本防衛に揺るぎない関与を強調した。北朝鮮の完全非核化と、日本人拉致問題の即時解決を目指すと確認。日米と韓国の３カ国協力の重要性も明記した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を申し合わせた。
菅義偉首相もブリンケン、オースティン両氏と官邸で面会し、４月上旬で調整している自身の訪米で同盟を強化する考えを伝達した。東京での日米２プラス２開催は２０１３年以来。
香港・台湾・尖閣…日米2＋2 名指しで中国批判
配信
「2＋2」と呼ばれる、日米の外務と防衛の閣僚会合が開かれました。 バイデン政権になって初めての開催となった日米安全保障協議委員会の冒頭、茂木外務大臣が訴えたのは安全保障環境の急速な変化についてでした。 茂木外務大臣：「力による一方的な現状変更の試みや権威主義体制の伸長など、自由で開かれた国際秩序が大きな挑戦を受けております」 念頭にあるのは、中国の動きです。海上警備にあたる中国の海警局の船が、日本の領海に侵入することは、今や珍しいことではありません。日本の漁船に接近するといった挑発行為も相次いでいます。さらに、中国は先月、海警局に武器の使用を認める『海警法』を新たに制定し、緊張がさらに高まっています。 こうした動きに対し、アメリカ側は日本と連携を深めていく考えを強調しました。 ブリンケン国務長官：「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域に不可欠です。周辺国が平和的に紛争を解決するだけでなく、国際法に準じて協力できるようにもしたい」 もっともこの発言は、単にアメリカが日本を守るという姿勢を示しただけのものではありません。バイデン政権が今月に発表した安全保障戦略の指針では、中国について「経済・外交・軍事・先端技術の力を組み合わせて、国際的な秩序に対抗する能力がある」と指摘。そのうえで「唯一の競争相手」と明記しています。その中国と向き合うためにも、日米同盟の重要性が高まっています。 自衛隊制服組のトップを務めた河野克俊氏は中国の現状について、こう指摘します。 前統合幕僚長・河野克俊氏：「質の問題も加味すると、個人的には米軍が有利を保っていると思うが、インド太平洋地域に展開しているアメリカ軍と中国軍の数を比べた場合、完全に中国軍が凌駕（りょうが）している状況」 2＋2の終了後に発表された共同声明では、これまで控えてきた名指しで中国を批判するという異例の内容となりました。 茂木外務大臣：「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会への様々な課題を提起しているとの認識で一致しました」 ブリンケン国務長官：「中国は抑圧と侵略によって、香港経済や台湾の民主主義を弱体化させ、新疆ウイグル自治区やチベットでは人権を侵害し、南シナ海では国際法に反して権利を主張しています。我々が目指す“自由で開かれたインド太平洋地域”では、周辺国がルールを順守して平和的に問題を解決してほしい」 河野氏は、今回の2＋2を契機に、アメリカが日本により具体的な貢献を求めてくると指摘します。 前統合幕僚長・河野克俊氏：「バイデン大統領の方針は、同盟国と一緒にと言われている。アメリカが『俺たちに任せろ』という話ではなく、同盟国と共にやろうというのが、今後のスタンスの中心になる。お金を積んだからいいという話ではない。安全保障上の役割を日本にもっと果たしてほしいと強く求めてくる」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
テレビ朝日
【おまけ】
［ニュース断面］日米連携 さらに重視／尖閣防衛へ訓練強化／県は平和的外交望む
バイデン米政権発足後、初めての日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を活発化させる中国を名指しで批判した。情勢が緊迫化する尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であることも再確認し、隙間ない日米同盟をアピール。一方、南西方面での日米連携が一層重視され、沖縄周辺では訓練増も予想される。県は不測の事態が生じないよう平和裏の解決を求める。（東京報道部・嘉良謙太朗、政経部・大城大輔）
会談に臨む茂木外相（右端）と米国のブリンケン国務長官（左端）＝１６日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
米新政権発足から約２カ月という前例のない早さで実現した２プラス２。ブリンケン国務長官は記者会見で、バイデン政権の閣僚の外遊先として最初に日本を選んだ理由を「日米同盟は米国にとって非常に重要だから」と語った。
高い請求書
「自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要だ」。岸信夫防衛相は記者会見でこう述べ、尖閣周辺を含む南西方面での日米共同訓練を積み重ねていく考えを示した。８０分間の２プラス２で最も時間を割いたのは、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢だ。尖閣周辺では中国海警局が活動を強めており、「日米がともに行動している姿を示す」ことで、抑止力と対処力を強化する狙いがある。
だが、そのためには訓練を重ね、練度を維持・向上させることも不可欠。尖閣情勢を念頭に、低空飛行や騒音など住民負担につながる訓練が増える可能性もある。防衛省幹部は「米軍もタダでは守らない。請求書は高いだろう」と身構える。
不測の事態
海警法が施行された２月、県は外務・防衛の関係閣僚に「不測の事態が生じないよう」尖閣周辺海域の安全確保を要請したばかり。その中で、県が特に重視しているのが「冷静かつ平和的な外交（対話）」による関係改善だ。
緊張の高まりは漁業者への影響だけではなく、米軍の訓練激化などを招く可能性もはらむ。県周辺で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練も「海警法をにらんだ動き」（同省関係者）とみる向きもある。
県幹部は「２国間だけではなく、今後は多国間の外交による解決が重要になるのではないか」と指摘。万国津梁会議が提言する「在沖米軍兵力の分散を早く政府に直接求めたい」とした。
玉城デニー知事は「国と国とで、平和裏に解決するための方向性をしっかりと探ってほしい」と強調した。
（写図説明）会談に臨む茂木外相（手前右）と米国のブリンケン国務長官（同左端）＝１６日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
【おまけ】２
中国に利する「辺野古阻止」を訴える記事をしつこく報道する売国新聞。
「土砂採取断念求めて」 県内議会に意見書要求 具志堅さん訴え
名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を本島南部から採取しないよう求めている沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表（６７）は１６日、県庁で会見し、土砂採取断念を求める意見書の本会議上程を決めた宜野座村議会に続き、全市町村議会と県議会に対し、同様に意見書を出してほしいと訴えた。宜野座村を除く３９市町村議会に１７日に郵送し、那覇市議会と県議会は直接届ける。
沖縄防衛局による糸満・八重瀬からの埋め立て用土砂採取計画断念を県議会や県内全市町村議会も要請するよう求める具志堅隆松さん＝１６日、県庁
具志堅さんは「国に、南部の土砂採取計画そのものを断念してもらいたい。需要がなくなれば、新たな採石業者は出てこないはず」と説明。南部の緑地帯は鎮魂と祈りの場、沖縄戦学習の場になるべきだとし「全議会で戦没者の遺骨を守る行動を起こし、意見書を出してほしい」と訴えた。
要請書は、本島南部には多くの住民や将兵の遺骨が残るとし「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を、遺骨と共に埋め立てに使うなど人間の心を失った行為」と批判。国内外の遺族の心を傷つける「重大な人道上の問題」とし、土砂採取計画断念を求めている。
（写図説明）沖縄防衛局による糸満・八重瀬からの埋め立て用土砂採取計画断念を県議会や県内全市町村議会も要請するよう求める具志堅隆松さん＝１６日、県庁
「土砂採取 魂の冒瀆許されぬ」の那覇市・宮城淳さん（６７）は、１月２７日、２月９、１７日、３月８日に続き今年５回目の掲載。
「別れの場設けてくれた病院」の名護市・與那嶺ゆかりさん（５５）は、２月２７日に続き今年２回目の掲載。
「『コロナ太り』と血圧に注意」の那覇市・松川光史朗さん（８１）は、２月２２日に続き今年２回目の掲載。
「樹齢１００年 大アカギの思い出」の本部町・渡久地昇永さん（９１）は、１月５、１７日、２月３日に続き今年４回目の掲載。
「米の友人に接種情報もらう」の糸満市・大城正雄さん（８２）は、１月９日、２月２３日に続き今年３回目の掲載。
「『守礼の邦』沖縄へ 基地は最大の阻害要因」の浦添市・藤原浩男さん（８３）は、２０１８年６月３０日以来の掲載。
「長ズボン」の浦添市・池間きよさん（７４）は、２月１８日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
■ ■
＞県は平和的外交望む、、だってー？？カバ言ってんじゃーねーよ？ 「領海侵犯して日本漁船を追い回してる」ヤツに言うてやらんかえ！・・・言葉・文字遊びやってんじゃーねーよ！狛犬 怒！！
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＞「土砂採取断念求めて」 県内議会に意見書要求 具志堅さん訴え
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具志堅君、、なに言ってんの・「石灰岩を砕いた岩石や・岩ずに遺骨は一個も入ってない」・何べん言ったら分かるの・詭弁を何時までも吐くな！
それより、頭コンクリっていわれないよーに気を付けてね・どっかの狛犬さん。
外交 力の裏付けがない交渉は相手から侮られてしまうこと。それでは外交が成り立たない。
日本には伝家の宝刀がある、世界有数の抑止力自衛隊と、世界最強のアメリカとの日米安全保障条約で在る。日米の安保条約が固いほど日本を攻める国など存在しません。
（㊟マスコミの中には〇〇年には中國軍がアメリカの抑止力を上回るや中國海軍が米国を上回ると嘘の御託を並べるが、例え枯れ木も山の賑わい状態でも無いよりもマシって段階で在ること。戦闘機一つ、中國製に乗る限り日米を超えることが永遠に不可能で在ること。ミサイルの件、日米の次世代型長距離巡航ミサイルを造る能力がない中國とロシアの技術遅れを指摘したことも無いマスコミで在ること）
今の事例、中國海軍海警局戦闘艦海警が外国の領海内に侵犯し外国船舶に武力行使を可とする法改定は中高生が聴いても「なにそれっ」と是非が判る。
そして、日本政府が戦闘艦海警を念頭に尖閣諸島領海侵犯・上陸でも試みれば「危害射撃」すると現したら、いま戦闘艦海警が暴挙を「自制」してる。
日本の「危害通告」主張が効いた訳だ、これも力の裏付けの一つ外交で在ること。
中國の外交は【相手が強く出れば引っ込む（石平拓殖大学教授の指摘）】で在ること。
この、常に「相手の出方を見る」戦術は世界の共産主義特有の共通矜持で在る。
だから、海警の尖閣諸島領海侵犯一つ、日本政府が「遺憾、遺憾、止めて～っ」と言うばかりでなにも対抗しないからこそ、習近平国家主席が「菅総理がここまでの日本主権侵害の挑発を黙認してくれた、しめしめ」と見做して、更に挑発度を上げて来る。
自国の主権を自分で守ろうともしない政府且つ国を支援する国など世界にいません。
アメリカも同じ、議会が定めた同盟国からの集団自衛権行使要請を受託する条件が、【同盟国は国防に邁進しているのか、同盟国はアメリカ軍に最大の支援が出来るのか】の二つで在ること。
この受託条件は誰が大統領でも、誰が次の大統領になるのか関係なく、議会の決議基準に適応したら行使されること。
（㊟なお、警察庁から365日監視対象下の日本共産党がどんなに綺麗ごとを言えど、民主主義と資本主義を否定する限り、共産主義国体なるものは崩壊したのが世界史で在ること。資本主義から生まれた癌細胞思想が共産主義ゆえに、独立したら崩壊してしまうわけだ。属性由来で、共産主義は資本主義の懐の下でしか生息が出来ないこと。だから、中國共産党政府が経済市場を自由化させて生存を図利した）
どんなに中國が国際法を否定した海警法改定をしても、逆にそれは紙きれ状態で在ること。
自國の法を持って外国を支配が出来ると妄想するのは文在寅大統領だけで結構です。（文在寅大統領、あれでも韓国の弁護士さまだ）
とにかく、共産主義統治の鉄則は「民主主義を否定すること」に在る。
なぜなら、全体主義思想で国民を弾圧統治しないと成立しない国体で在るからだ。
もう一度、民主主義を否定しないと共産主義国体が成立しないこと。併せて資本主義も否定すること。
日本共産党小池局長が曰く【そろそろ日本も社会の生産手段を国民の手に取り戻しましょうよ】・・・これがクーデター願望宣告で在ったこと。
小池局長の発言主意は、【社会の生産手段 ⇒ 資本家の工場】【国民の手 ⇒ 日本共産党員のこと】【取り戻す ⇒ 暴力を用いて奪うこと】とするクーデターを起こすのが日本共産党の願望だ。
序に、小池局長の主張主意は「取り戻すと嘘を吐いた侵奪」の瞬間から、共産主義国体の特徴で在る国民階級制度(＝人間差別制度）が醸成されること。
今まで潰えた世界の共産主義国家すべてが「国民の手」と言いながら、その実「共産党員の手」で在ったから、社会生産利益を共産党がすべて懐に入れた。結果、国民が資本主義時代の生活よりも極貧に喘いでしまった。だから、全て革命が起きたこと。
日本共産党小池局長、未だにクーデター社会暴力転覆思想を捨てておらず、共産党独裁国家樹立を企てていること。
だから、警察庁が全国の共産党議員の動静を３６５日監視下に置いていること。
こう言う共産主義統治の中國ゆえに、国際法も条約も簡単に破る国で在ること。中華思想で在る。
中國は、なんでも、約束を後から破る国で在ること、それが中國と言う国だ。
なぜなら、中國の司法体系は憲法の上に中國共産党を据えているから、後で為政者の気分次第で約束を覆すことが出来る訳さ。
ゆえに、改憲一つでも国家主席が一人で実行出来る“国”が中國で在ること。
その改憲事例、２０１６年3月に習近平国家主席が、自分のことを終生国家主席に改憲したこと。
もはや環球時報日本語版に堕落した沖縄タイムスが愛して止まない習近平国家主席、どっちも癌だ。
「ウイグル自治区で民族浄化」「内モンゴル自治区で漢字教育の強要」「チベット民族弾圧」「香港民主化弾圧」「国内宗教家弾圧、特にキリスト教と新興宗教、言うことを聞かんなら指導層を捕まえてカラープラスチック人体標本に加工して晒す」「自由民主を希求する国民弾圧」「外国企業に知的財産権侵奪サイバー攻撃」「輸出企業に補助金助成ダンピングで世界の自由貿易を政府が害する」「南シナ海南沙西沙諸島を侵奪したがオランダの国際司法裁判所が中國に領有権が無いと判決しても無視して違法占拠中」「南シナ海の台湾領有東沙諸島も侵奪策略」「フィリピンの近海諸島も侵奪策略」「東シナ海の尖閣諸島も周知の通り侵奪を掲げる」「国内で治験未完のコロナワクチンを貧国に輸出して人体実験をしている、先進国からの数値データー開示を拒絶する」・・・ ざっと内外で法や条約を否定した中國共産党を沖縄タイムスがほめ称える。沖縄タイムスって１００％中國共産主義思想家って訳だ。
その悪行の中で、「フィリピンの近海諸島も侵奪策略」に付いて、フィリピンが領有の南シナ海有人島を海警と第三海軍グレー漁船群１５０隻延べ５００隻で１か月間取り囲んだことに怒ったドゥテルテ大統領が中國政府に通告した、【これから、爆弾を抱えた軍隊を中國船（＝海軍艦艇）に体当たりさせてやる】と特攻を現したら、間もなく船影が消えた。
改めて載せます、中國の外交は【相手が強く出れば引っ込む（石平拓殖大学教授の指摘）】で在る。
石平拓殖大学教授の指摘、このフィリピンのドゥテルテ大統領の決意事例を現わしていること。
同じく、インドネシアの決意事例に付いて、南シナ海のインドネシアＥＥＺ 排他的経済水域（島を中心に半径３７０ｋｍ圏内の海洋資源権益を領有国が独占する海洋法条約）に、海警がグレー漁船群１００隻を引率して違法操業をしていたことに、インドネシアの女性外相が【中國は政府が泥棒をさせている】と国際社会に発信したこと。
そして、インドネシアの決意が【違法操業グレー漁船１００隻を捕まえて全隻爆破撃沈処分にした】こと。中國は文句が言えなかった、当然の国際社会慣習だからだ。
このインドネシアの事例でも、二度と海警とグレー漁船がEEZ内に姿を現さないこと。
これも、【相手が強く出れば引っ込む（石平拓殖大学教授の指摘）】通りで在ること。
（㊟インドネシアの南シナ海島嶼、軍隊を一個旅団２０００人配備して潜水艦基地も擁すること。東シナ海の日本も凄いよん、【遺憾、遺憾、止めて～っ】と別府温泉状態で在ること、湯だけだ）
もうなんだ、日本政府の決意ってやつは、【遺憾、遺憾、止めて～っ】とする懇願外交から一向に卒業出来ないと来た。
加藤官房長官が【外交ルートを通じて厳重注意・警告した】といっちょ覚えを繰り返すだけであること、これでは外交になっていない。
こう言う“日本政府の慎重姿勢”を診た中國政府が、【未だ行ける】と見做して、更に挑発レベルを上げる繰り返しで在ること。
【【独自】尖閣奪還、上陸を想定…日米「共同演習」で一致】読売新聞オンラインの報道。
【独自】とのこと、日米が初の尖閣諸島現場で共同訓練することになった。
米軍は嘉手納空軍と普天間海兵隊、及び空軍と海兵隊の特殊部隊。そして佐世保海軍港からF35B型ライトニング搭載型軽空母アメリカがやって来る。
日本軍は３軍全て参加で在り、日本版海兵隊佐世保水陸機動団の特殊部隊（総勢の７％精鋭２００人）が殴り込みを掛ける訓練で在ること。
然し、実際には昨年１１月に同じく島嶼奪還日米共同訓練をトカラ列島で熟して準備万端で在る日本軍と米軍で在ること。あとは日米両政府の命令待ち。
今までは、尖閣諸島奪還戦略の第一次段階が自衛隊陸自水陸機動団特殊部隊の殴り込み開始だったが、
この２年間の内外に於ける日米共同訓練を分析すると、昨年１１月の日米軍訓練から、第一次段階から米軍が参戦する態勢に変わったと見做されること。
結果、そうでなければ、これから尖閣諸島で日米両軍が奪還訓練する理由がないこと。
読売新聞の見出しが【尖閣奪還】で在るゆえに、訓練の内容が昨年１１月トカラ列島で実施した日米両軍の特殊部隊が訓練の【米国海兵隊お得意のはさみうち作戦・ヘリボーン】で在ることが判る、もう公式サイトで何度も動画で公開されたからだ。
もしも、尖閣奪還訓練で【第二段階】戦術を日米両軍が見せてくれたなら画期的な訓練になります。
第二段階戦術、中國軍に存在しない応撃能力です。
第二段階、佐賀県目達原陸自駐屯地から地上戦支援戦闘ヘリ・リングボウと、普天間海兵隊の同アパッチ・ヴァイパーが弾頭６ｋｇの対地ミサイルを満載して、島に上陸した中國軍の射程圏外から、日米特殊部隊員が射撃管制レーダー照射を受信して一斉に浴びせる段取りで在ること。
この第二段階作戦で、作戦をシュミレーションした在日米軍が【条件を何度変えても、これで中國軍が壊滅する】と述べている。
ゆえに、画期的な尖閣日米両軍奪還訓練で在るが、然し、手の内を明かさない方が得策と想います。
なお、日米両軍の２種類の地上戦支援戦闘ヘリのレベルに在るものが仮に中國軍に在るとしても、那覇陸自には地上戦支援戦闘ヘリを撃墜専門の車両群が既に１個隊配備されていること、西日本で２台しかないヘリ・デストロイヤーが那覇で構えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ae7b65a9ddb7ab67ffd86ad8194fe602c60289
■不測の事態 ■高い請求書
そのためには訓練を重ね、練度を維持・向上させることも不可欠。不測事態の『首里城炎上』を念頭に、新機器や警備体制など安全・安心につながる訓練等が増える可能性もある。だが、タイムス・新報は国民に会計法を施行「セコムもタダでは守らない。我々は感知しない」と高圧的な態度で請求書を破棄、９条の貼り手をかました。
知的財産侵害物品の焼却処分 3/17(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f40c78d40fe4282abe16b2b0f5c9353d8b5fa70
これまでに税関によって差し止められた偽ブランド品などの知的財産侵害物品の焼却処分が行われました。
沖縄市の廃棄物処理場で行われた焼却処分では、これまでに押収された偽ブランド品など、知的財産侵害物品が運ばれ次々と処分されました。
沖縄地区税関によりますと、2020年県内に届いたタイムスや新報など偽「人民日報」といった知的財産侵害物品は996点で、2019年に比べて50.1パーセント減少しました。