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高江ヘリパッド工事を巡る「国の強行」を報じる大見出しに混じり、次のような翁長知事の防衛局批判の見出しを見ると、知事が「工事そのものに反対している」と錯覚する。
だが、実際は知事はヘリパッド工事そのものへの賛否を明確にしていない。
■二面トップ
陸自投入 消えぬ疑問
知事 搬入強行の国批判
十分な説明なく容認できない
沖縄タイムス＋プラス ニュース
東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は１３日、「事前に十分な説明がなく（法的）根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。
自衛隊ヘリでの重機搬入について政府を批判する翁長雄志知事＝１３日午後、沖縄県庁
知事によると、１２日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は「１週間以内に説明に上がりたい」と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は「丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念」と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。
また、自衛隊の任務そのものに理解を示した上で、「自衛隊は崇高な使命を持っているだけに、このようなやり方ではなく誠実に対応する必要があるのではないか」と疑問を呈した。
■名護市長「恐ろしい」政府強権に不信感
【名護】名護市の稲嶺進市長は１３日の定例記者会見で、東村高江での陸自ヘリによる工事車両搬入について「政府が『強権で何が何でもやってやる』という姿勢が表に出され、悲しくなるし、空恐ろしくなる」と語った。
「異常事態」「通常では考えられない」と批判。「辺野古（新基地建設）は今、小康状態だが、高江を見ていると（政府が）何をやらかすか分からない」と不信感をあらわにした。
＜米軍ヘリパッド＞陸自ヘリ空輸 東村長「やむを得ず」農道不使用を評価
東村の伊集盛久村長は１３日、陸上自衛隊のヘリコプターがヘリパッド工事に使う重機やトラックを空輸したことについて「こうなるしかないと分かっていた。やむを得ないと思う」と述べた。
東村の伊集盛久村長
伊集村長は８月、沖縄防衛局が重機の搬入で高江区内の農道使用を求めたのに対し、強く反対していた。空輸は「防衛局が村の意向を聞き入れてくれた結果」として評価した。
☆
翁長知事が言う「説明がない」という批判は伊集知事のトンチンカンナ農道使用拒否ですべて説明が付くが、稲田防衛大臣も、わざわざ翁長知事の批判に答えているではないか。
曰く「民間機で運べないから」だって。（笑）
これで理解できましたか、翁長さん。
自衛隊ヘリ使用は「民間機で運べないから」 米軍ヘリパッド工事で稲田氏
【東京】稲田朋美防衛相は１３日の閣議後会見で、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で陸上自衛隊のヘリを投入した理由について「民間ヘリで輸送ができない重量トラックなどに限り使う」と説明した。自衛隊を活用する緊急性などについては「必要最小に限って、陸上自衛隊の部隊に必要な協力を行わせる」とした。
稲田防衛相
自衛隊の活用は、米軍などへの基地提供に関する事務などを明記した防衛省設置法４条１９号を根拠にしている。
稲田防衛相は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置。陸路で運べる状況にはない。この条文に基づいて、自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。地元の理解について「県には事前に説明をした。しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」と答えた。
☆
翁長知事は何を喚いているのか意味不明だが、稲田大臣によると「県には事前に説明をした。しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」と答えている。 説明を受けた県担当者が知事に伝えていなかったのではないか。
小口弁護士が「法的根拠がない」とオウムのように繰り返しているが、弁護士出身の稲田防衛大臣が法的根拠をちゃんと提示しているではないか。
＞自衛隊の活用は、米軍などへの基地提供に関する事務などを明記した防衛省設置法４条１９号を根拠にしている。
【追記】
伊集・東村長が工事人に農道を使用させたことで、怒りを露にする「くるさりんどー山城」こと山城博治氏。
【動画】山城博治が東村役場を脅迫予告
【おまけ】
東子さんの関連コメントです。
☆
地元の村長は、
「＜米軍ヘリパッド＞陸自ヘリ空輸 東村長「やむを得ず」農道不使用を評価 2016年9月14日 09:41」
高江ヘリパッド 北部訓練場 東村
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62016
＞東村の伊集盛久村長は１３日、陸上自衛隊のヘリコプターがヘリパッド工事に使う重機やトラックを空輸したことについて「こうなるしかないと分かっていた。やむを得ないと思う」と述べた。
＞伊集村長は８月、沖縄防衛局が重機の搬入で高江区内の農道使用を求めたのに対し、強く反対していた。空輸は「防衛局が村の意向を聞き入れてくれた結果」として評価した。
東村役場に13日、山城ヒロジらは予定通り押しかけたらしい。
https://pbs.twimg.com/media/CsPT_GjVYAA6X-X.jpg
ツイキャス無し。
タイムス、新報も報道無し。
他方、翁長知事は
「＜米軍ヘリパッド＞翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入 2016年9月14日 08:13」
高江ヘリパッド 北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62015
＞翁長雄志知事は１３日、「事前に十分な説明がなく（法的）根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。
村長は容認。知事は容認できない。
はっきり、タイムスは報道。
＞稲嶺進市長
＞「異常事態」「通常では考えられない」と批判。
今までなら、無法反対行動を取れば、止まったのにと、困惑。
無法行動で翻意させられないのなら、より過激な無法行動に走るしかないのだが、それでは「同情は集まらない」。
高江の教訓は、「地元民に嫌悪されたら、政府は翻意しない」だ。
新報は駄目だが、タイムスは少し「市民」の行動の無軌道ぶりに違和感を感じているようだから、移設を容認している「辺野古住民」の声を、記事して欲しい。
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もう少し丁寧に言うと、
高江の教訓は、「地元民に嫌悪される「市民」運動では、政府は翻意しない」だ。
辺野古も、地元は条件付き容認だ。
辺野古違法テントにたむろす「市民」を迷惑がっている。
菅沖縄基地負担軽減担当が、「市民」の反対運動による迷惑に「迷惑料」を支払ったほどだ。
明後日、高裁の判決が出る。
判決後、直ちに辺野古工工事再開の噂がある。
それに対して、地元に嫌われない「市民」の反対運動ができるか。
見てるよ～。
みんな、見てるよ～～。
それを認めたくないので、
小口弁護士
７月に県へ提出した環境影響評価検討図書通り
山城ヒロジ
国の焦り
タイムス
退任ケネディ氏へ“手土産”
新報
「万策尽き」最終手段 防衛相の訪米前に“進展成果を”
と、色々、空想力を発揮している。
共通しているのは、どの理由も「止める力が無い」ということ。
「翁長知事、容認できない」とは、反対しませんの意です。公人の発言に、「無評価や言及ないや賛成しない言動とは反対しませんの意志表示」です。容認要求する側は反対さえしなければ、返答としては十分な誠意ある阿吽の呼吸の姿勢として捉えます。
就任後からですが、稲田朋美防衛相は「しっかりと沖縄防衛局からさらに説明させていきたい」の説明で象徴されてる様にサッパリ理解していません。例え弁護士でも軍隊＝非自由民主主義社会の有様を理解することは酷だと思います。今後も、軍事世界の発言は丸投げしないと、舌禍事故を起こし職位が持ちません。
今の米軍出てけと、煽る沖縄本島二紙は、何を目指してるのか一向に描いた絵を県民に示していません。言ってることは、基地がないと経済は何ちゃらの天秤勘定で、基地の存在意義有無には一切言及出来て居ません。基地は民生施設ではないから、本来は戦略的地勢的戦術論の基地配備意義と効果を質さなくてはいけないのに、全く無関係の論拠で「出てけ」第一主義とは、フィリピンのドゥテルテ大統領の滅茶苦茶主張と１ｃｍも乖離してません、それは賛成派も同じです。
高江を含む海兵隊訓練地の総面積は、沖縄の全ての基地施設総面積の７割を占めて、沖縄は太平洋軍のジャングル戦訓練の島に位置付けられてることを翁長知事は敢えて言及しません。ここに、なんもかんも沖縄の基地ひとつで括って内地からの基地押付差別に誘導して行く背信的な思考が在るものと見做しています。
沖縄基地施設総面積７割の訓練地の扱いは、日米両政府は６年前に合意文書を交しています「日米両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した」です。
これを沖縄本島二紙は周知しないから当然に、７月の佐世保市の陸自新型オスプレイの佐世保市内駐屯地駐機を災害支援時に合意を未だに報じて居ません。
ゆえに、既に１ヶ月にも成り内地で新聞もＴＶも既報ですが、何故かオスプレイに関わる内地情報は沖縄本島二紙が県民に秘匿する情報が鹿児島県鹿屋基地の現状です。いま、鹿屋基地は来年度末完成予定の滑走路の拡張工事で土埃が舞っています。拡張目的は、米軍海外基地再編の一環で岩国海兵隊航空群基地から空中給油機を１個隊受入れの為です。然し、８月に土埃が舞う鹿屋に既に空中給油機が転入していました。空輸機のもうひとつの目的は地上給油で、その相手機は普天間海兵隊ＭＶ－２２オスプレイだけです、給油機は１個隊ですからＭＶ－２２の１個隊給油は余裕です。この意味が何を察するか解ると想います。
翁長知事と沖縄本島二紙は、佐世保市と鹿屋市のオスプレイ扱いは、沖縄の「出てけ」には水を差す行為と
映って隠蔽しても、事実は何れ発露し覆い隠せなく成り、対して日米政府訓練地合意は着々と進捗し北部訓練地は半分返還に成り、オスプレイの県外演習を受入れ側の基地整備は進んでいる事が明らかに成ってる。
一方で、６年前の基地と周辺施設の日米合意文書は、
キャンプ瑞慶覧部分返還と統合、那覇港湾施設の浦添移設、牧港補給地区の全面返還、キャンプ桑江の全面返還の４事案はどんどん進捗し、キャンプ瑞慶覧は西普天間住宅地区約５１haが昨年返還でした。
普天間飛行場の辺野古移設（普天間閉鎖返還では在りません）だけはご覧の有り様で、４８１haの行方は定かでは在りません、本来なら閉鎖の芽も出ていた段階ですが、何せ半分返還される北部訓練地の１／８の面積でも年間地代は６６億円で、財務上は固定負債償還出来るルール期間１０年で評価すれば６６０億円の返済原資を確定させた事と同じなり、東証一部上場沖縄電力の税引き前経常利益の１，２倍に成る金額です。
大きな金額です、この金額を沖縄本島二紙は沖縄全体で比較考査しますが、それは情報操作で在り権益者の次元で考査しないと実像が視えません。何故なら
知事選挙の時は支持母体企業票を読みますが、基地地権者が推定４万人なら実行投票推定数は最低でも８万票と見做し、この財政規模は嘉手納と普天間で年間３２０億円で沖縄電力の経常利益の６倍規模の「東証一部上場の地権者層」と見方を変えないとバチが当たります、つまり沖縄本島では何よりも強い既得権益護持の政治勢力層不動産会社員で、知事選出には影響を及ぼす勢力だと言及しなくては成りません。
「陸自ヘリ高江投入 「万策尽き」最終手段 防衛相の訪米前に 2016年9月14日 09:30」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 陸上自衛隊 東 高江 国頭 翁長雄志 稲田朋美 大臣命令
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356630.html
＞十分な説明はないまま、翌朝には陸自ヘリによる運搬が行われ、
＞陸自ヘリの投入が報道され、政府が防衛省設置法第４条１項１９号を根拠にしたとの情報に触れた県幹部は、即座に同法の条文を確認。
＞「条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」との説明を読むと、「単に防衛省の所掌事務を説明しているだけではないか」と絶句した。
即座に同法の条文を確認した県幹部www
N1テント撤去の時も、使われた条文。
その時も、「相談なく」、実行された。
憎んでも憎みきれない条文なのに、「即座に同法の条文を確認した」？？
ふ～～ん。
テント撤去の時は、「撤去しなくちゃ」で納得していて条文を確認しなかったのか？
それとも、ヘリ運用で確認したというのは、創作か？
なんでしょうねぇ。
【参考】
「北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明 2016年7月30日 05:04」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 着陸帯 沖縄防衛局 国頭 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-326077.html
＞県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。
＞Ｎ１地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を２２日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第４条第１９号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
そうそう、「防衛省設置法４条１９号を根拠にしている」と言えば、「さっぽろ雪まつり」の雪像建設もだ。
「久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず 2007年5月25日 09:53」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-24044.html
＞【東京】
＞久間章生防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査への海上自衛隊動員について「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。
＞自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
＞山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。
＞環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。
＞「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。
沖縄、「防衛省設置法４条１９号」にけちょんけちょん。
http://togetter.com/li/893338
３０％でなく１３％の聞き間違いだったと言い訳した、あの伊藤和子弁護士が、
Kazuko Ito 伊藤和子＠KazukoIto_Law
酷かった。日本国民を権力がまるで犯罪者か動物扱いで本当にショック。。それなのに、元気に不屈に抵抗される皆さんはすごい。行動後に。
https://pbs.twimg.com/media/CsSoqx9VYAA4gbP.jpg
Kazuko Ito 伊藤和子＠KazukoIto_Law
高江。地元で反対運動を続けていらっしゃる石原さんご夫妻とお話ししました。
https://pbs.twimg.com/media/CsR8s8wUMAAHH-x.jpg
石原ご夫妻、大活躍。
伊藤和子弁護士は、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。
「市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江でＮＧＯ声明 2016年9月2日 05:03」
人権理事会 国連 人権団体ヒューマンライツ・ナウ ＮＧＯ 人権状況審査 辺野古 辺野古新基地建設 ヘリパッド 高江 自己決定
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-349050.html
＞スイスジュネーブで１３日から開催される国連の第３３会期人権理事会に向けて、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（東京）は８月２９日（現地時間）、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判する声明を提出した。
＞声明は日本政府に、市民に対する暴力的な排除と過度な警備の中止を求めた上で「県民の自己決定の場への参加を保証し、米軍基地の集中を解くべきだ」などと訴えている。
＞国連の人権理事会に詳しい琉球大学の島袋純教授によると、声明の提出は４７の理事国を持つ人権理事会への問題提起の意味を持つ。
＞島袋教授は「声明の内容がすぐに議題になるわけではないが、世界中に日本の人権状況が伝わることで、今後の改善勧告につながる可能性もある」と話した。
島袋純琉球大学教授 「在沖米軍基地は重大な人権侵害 沖縄は「自己決定権」を訴え続ける 2015/12/22」
http://ictj-report.joho.or.jp/1512/topics01.html
「翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感」
http://ironna.jp/article/2045
「「先住民族」勧告撤回を 中国軍艦でも抗議決議 石垣市議会 2016年6月21日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/06/21/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E5%8B%A7%E5%91%8A%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%81%A7%E3%82%82%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E8%AD%B0-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A/
八重山日報「先住民族勧告 撤回訴え 豊見城市議、国連で演説 2016年6月22日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/06/22/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%8B%A7%E5%91%8A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A8%B4%E3%81%88-%E8%B1%8A%E8%A6%8B%E5%9F%8E%E5%B8%82%E8%AD%B0-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC/
産経「「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え 2016.6.21 00:46」
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210004-n1.html
「琉球独立も視野に 「自己決定権準備会」が集会 2016年7月25日 11:04」
自己決定権 辺野古新基地 普天間飛行場移設問題 オスプレイ ヘリパッド 琉球弧 西原町中央公民館
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-322921.html
＞基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決定権を拡大する」「全市長村議会および県議会での自己決定権確立の決議採択を目指す」などの目標を掲げた。
＞当面の課題として「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設および高江オスプレイパッド強行建設に反対し、自衛隊の新たな沖縄配備と軍事強化に反対する」ことをはじめ経済発展、文化振興、言語教育、労働環境改善などに取り組むとした。
＞世話人の一人の与那嶺義雄西原町議は「最終的には県民に自己決定権の確立を問う住民投票などを実施できる主体となることを目指したい」などと語った。
基地問題を「人権問題」にすり替え、最終的には、琉球独立を企む。
基地の負担を減らそうなんて、これっぽっちも考えていない。
基地反対運動は、人権侵害の演出に過ぎない。
人権侵害の演出は、「だから、日本の圧制からの独立」への絵作り。