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中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」
朝日新聞デジタル 10月12日(水)11時5分配信
中日新聞社(名古屋市)は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の12日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。
同社によると、問題となったのは、5月に中日新聞朝刊で6回連載した「新貧乏物語」第4部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた19日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など3カ所が事実ではなかったという。
記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は6月に東京新聞にも掲載された。
5月17日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。
両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名古屋本社編集局長名で「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます。厳正に処分するとともに、記者教育に一層力を入れていきます」とするコメントを掲載した。
朝日新聞社
これまで「市民ら」は、沖縄2紙の捏造報道に庇護され、傍若無人の違法行為を繰り返していた。
彼らもネットを無視出来なくなった。
そして、「市民ら」の間にも「ネット世論」を気にする者が現れた。
ちなみに昨日の国会質疑で話題になった「二重国籍問題」はネット情報が発火点である。
「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」 米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ
9秒でまるわかり!
- ヘリパッド建設に反対する市民が訓練場内で直接抗議を始め3週間
- 逮捕も想定され「世論に受け入れられるか」と市民間で温度差も
- 弁護士「これだけ多くの人が逮捕覚悟で反対する現状を直視して」
米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設に抗議する市民が、訓練場内に入り直接行動を始めて約3週間。ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。にもかかわらず、なぜ行動するのか-。そうでもしなければ大規模な森林伐採が続く基地内の様子が分からず、建設を止められないという“ジレンマ”を抱えている。
建設予定地の一つ、N1地区の裏側の通称「N1裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。1人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約40分かけてたどり着く。
訓練場内での抗議行動が始まった9月22日、市民らはN1地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。
工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。
刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても10分あれば排除されてしまう」と語気を強める。
外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。「工事を1日でも、1時間でも遅らせたい」と思うものの、訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。
中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。
抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。
☆
>ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。
これまで「市民ら」(暴徒)の蛮行を看過してきたのが異常であり、法令違反はビシビシ逮捕するのが法治国家であり、決して放置国家になってはいけない。
>建設予定地の一つ、N1地区の裏側の通称「N1裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。1人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約40分かけてたどり着く。
>訓練場内での抗議行動が始まった9月22日、市民らはN1地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。
この辺を見ると記者が侵入区域内に「市民ら」と一緒になって侵入していることが読み取れる。
>刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
結局、刑特法でも威力業務妨害罪でも逮捕できるということ。
「市民」と報道される「極左暴力集団」は、ビシビシ逮捕してほしい。
>訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。
>中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
>それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても10分あれば排除されてしまう」と語気を強める。
「市民ら」の中には、伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う
>抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。
弁護士が依頼人の弁護をするのは理解するが、小口弁護士は「市民ら」の明らかな法令違反を無視し、違反者を取り締まる警察にいちゃもんをつけている。 しかも正式な依頼を受けている様子もない。これで本業の弁護士家業がうまく務まるのだろうか。
上記記事で、抗議運動のリーダーである山城博治氏と伊佐真次・東村議の意見がヘリパッド工事阻止運動の方針で分裂しているのが分かる。
これを「オール沖縄」のメンバーで検証すると山城氏は民社党であり、伊佐真次・東村議や伊佐氏と同意見の統一連の瀬長和男事務局長は、共産党である。
「オール沖縄」の主要メンバーである民社党と共産党が米軍基地反対運動で分裂したことになる。
「オール沖縄」の分裂で、沖縄2紙は一体どのような論調で「オール沖縄」を支援するのか。
はたまた、翁長知事は、この混沌状態をどのように乗り切っていくのか。
興味津々である。

N1裏テントは、後発組の山城ヒロジのアジト。
瑞穂議員など社民系の人は来るが、共産党系は近づかない。
提供区域に侵入するのは、山城ヒロジ組。
侵入路開拓で、鎌で下草を切っていて、怪我人を出した。
路上駐車してダンプを止め、東村民に毛嫌いされたのも山城ヒロジ系。
「「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」 米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ 2016年10月12日 08:03」
東村 高江ヘリパッド 北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66087
>「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。
>「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
>統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。
伊佐真次・東村議は共産党。
統一連は、もちろん共産党。
共産党系は、明らかな違法行為は、避けている。
添田容疑者は、提供区域に侵入しているときに、職員を押し倒したとされている。
山城ヒロジは名護署前で「返せーー」をする。
が、人が集まらない。
共産党系の動員がないからか?
「【沖サヨ速報】ヘリパッド抗議活動の事務局長を務める韓国人の朴さんのカンパ要求がワガママ過ぎると話題に 2016年10月12日03:00」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49749745.html
「辺野古移設なければ困難 5年以内閉鎖で官房長官 2015年8月18日 19:03」
辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247474.html
>菅義偉官房長官は普天間の5年以内の閉鎖について「普天間の危険除去、閉鎖のために県内に移設する。地元の協力がなければ難しい」と述べ、辺野古に移設されない限り普天間の閉鎖はないと正式に翁長雄志知事に伝えた。
沖縄の協力が必要。
先日。
「知事 振興予算確保で要望 2016年10月09日 09時13分」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093280762.html?t=1475980859680
>沖縄県が要望していたクルーズ船が停泊するバースの整備
国の協力が必要。
鉄軌道 交通
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66063
>県が導入を検討する鉄軌道の構想計画で、年内の目標にしていたルート案の決定が先送りされる
>ルート案が7案に増えたことなどで作業が遅れているのが要因。
>県交通政策課の武田真公共交通推進室長が翁長政俊氏(沖縄・自民)の質問に答えた。
>構想計画は最終的に翁長雄志知事が決める。
>事業主体などを決め、2020年の着工を想定している。
>翁長知事は8月10日の国庫要請で、国に「上下分離方式」の導入に向けた特例制度の創設や、国が主体での鉄軌道計画の早期実施を要請した。
翁長知事に権限があるように見えるが、国の援助がなければ、できない。
選挙 浦添市 浦添市長選挙
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66249
>浦添市政野党と県政与党の議員や経済界の代表者ら
>市長選を巡っては、8月下旬に浦添商工会議所の政治団体である日本商工連盟浦添地区が現職に対抗する立場を取ることを決定。
>「反松本」勢力は人選に向けて協議を重ね、政党の推薦を受けない「市民党」として対立候補を擁立することなどをすでに確認している。
「反松本」勢力=「オール沖縄」に不満を持つけれど、松本派でもない人達?
それとも、「オール沖縄」(=共産党)のカモフラージュ?
又吉健太郎氏が一押しなら、民主党ね。共産党じゃない。
「オール沖縄」(=共産党)では、松本氏には、負けると?
菅官房長官が、県の経済界と話し込んでいったわね。
その前に、決めた? 浦添商工会議所。
新軍港、リゾート開発。
この先、大きな仕事が浦添には、ある。
いずれも、国の後押し(ひも付き予算)が必要。
金秀、かりゆしは、「オール沖縄」のまま?
【参考】
「「浦添市長選はオール沖縄で」共産・西銘氏が要望 2016年9月18日 10:35」
選挙 浦添市
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62655
糸満市 台風
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66084
「チーム沖縄」の市長へ、攻撃発動中。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「不正に金取得 あきれた議員」の南風原町・宮城睦子さん(64)は、2月4、23日、3月2日、4月3、22日、7月24日、8月17、26日、9月20日に続き今年10回目の掲載。
「消費鈍らせる 政治への不信」の与那原町・森山次雄さん(71)は、1月10日、4月25日、5月13日、6月28日に続き今年5回目の掲載。
「トイレ増やし 客を呼び込め」の南城市・宮城浩さん(67)は、3月12日、5月23日に続き今年3回目の掲載。
「選手不足でも 運動会に熱気」の南風原町・大城健生さん(67)は、2月10日に続き今年2回目の掲載。
「辺野古訴訟 判決に疑問」の那覇市・福永忍さん(64)は、6月3日に続き今年2回目の掲載。
「運動会と馬ふん」の宜野湾市・新垣吉扶さん(63)は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
与那原町・森山さんは4月7日のタイムス社会面に、前日のキャンプ瑞慶覧ゲート前集会の参加者として登場。
言うところの「尖閣の守り」がどのような事態を想定しているのか解らないので社説全体が意味不明である。 数字を振り回すあたりももっともらしさを装う筆者の意図が透けて見える。
他管区からコンバートされた巡視船は「駆逐艦に匹敵する大きさと装備を誇る最新鋭船」だとのことであるが「駆逐艦」がどのような艦なのか言及していないのでこれも無意味な文章である。
匹敵するのは「大きさと装備」といっているところも興味深い。文中の数字から単純に計算すると巡視船一隻当たりの乗員数は50人程度のようであるがそのような「駆逐艦」があるのだろうか。また巡視船乗員が受けている訓練は、「駆逐艦」乗員が受ける訓練に匹敵しているのか。人的要因を抜きにして「巡視船」と「駆逐艦」を比較できるのか。
このような論者に「警察力と軍事力の性格の相違」などと言っても無駄であろうが(理解してはならない動機を強く持つものに理解させることはできない。)、せめて次の海上保安庁法の規定が存在していることくらいは承知しておいていただきたいものである。
「第25条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」
もっとも、この社説の筆者の本質は書き出しの「十分だろう。」という腰の引けた卑怯な書きぶりや、結論部分の怒号としか言いようのない書きぶりを見れば明らかである。すなわち「扇動屋」である。
2016-10-14 09:16:15
>「糸満市長、台風対策中に市長室で飲酒 特別警報発令中 2016年10月12日 07:31」
糸満市 台風
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66084
>「チーム沖縄」の市長へ、攻撃発動中。
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前から、「糸満市役所に変なのが入り込んでいるな」と、思っていたが、こんな事まで、監視体制が構築されているとは、驚きです。
他、こんなところに、こんな事をやっている方々がいるようで、ここも、相当蝕まれているようだ。→
【いとまんシネマクラブ10月緊急&定例上映会】
『高江-森が泣いている』
日 時:10月16日(日) ①17~18:00 ②19~20:00
『日本と原発4年後』
日 時:10月23日(日) ①14~16:30 ②17~19:30
会 場:10/16・10/23、ともに長谷寺(潮平1番地)
入 場:一般800円/会員500円
※新規入会会員年会費1000円をお支払いの方は入会日当日のみ無料
問合せ先:いとまんシネマクラブ(小林:090-1818-8129)
当事業は2016年度糸満市市民提案型まちづくり事業補助金を活用しています。→ http://itomansaposen.ti-da.net/
http://www.hase-okinawa.com/cgi-bin/1/autive.cgi
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400770&g=soc
>金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
>蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。
>106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
>許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。
>法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
>国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。
>蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
二重国籍解消には、戸籍法104条「国籍選択宣言」が必要だが、蓮舫氏106条のみ口にする。
戸籍法104条「国籍選択宣言」していれば、戸籍謄本に載ることは、小野田議員の戸籍謄本公開で、知られている。
じわじわ包囲網が縮められているわぁ。