沖縄タイムスがデニー知事を見殺し!暴露⇒沖縄県が言論封殺「報道を控えて」

 

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＞沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した

 

口も軽いが頭も軽いデニー知事は何を言い出すかわからない。

 

困った県が、報道各社に一種のかん口令を出した。

 

県の行動は報道規制につながるし、言論弾圧の恐れもある。

 

県は沖縄タイムス、琉球新報はデニー知事のお仲間なので、かん口令の報道は控えると判断したのだろう。　琉球新報は「報道しない自由」を守った。

 

ところが、沖縄タイムスは口も軽いが脳ミソも軽いデニー知事を「これ以上庇いきれない」と判断し、県のかん口令を暴露した。

 

例えて言えば、客に「居留守」を使ったのに「本人が居留守と言っています」と「居留守」を暴露したようなもの。

 

沖縄タイムスに見限られたら、デニーも詰んだ。

 

ところで、琉球新報はデニーと心中するつもりなのか。

 

 

沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知　玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

 

2022年(令和4年) 5月28日 (土)

 

 

沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知　玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談

2022年5月27日 07:38

 

　沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。

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２５日のアドバイザリーボードを巡る一連の流れ

　知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。

　県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。

　報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。

　ただ、取材が案内され、各社が録音、撮影する公の場での発言を封じようとした県の姿勢には疑問が残る。そもそも委員の発言は、県主催の会議で、知事の質問に答えた結果だ。

　専修大の山田健太教授（ジャーナリズム論、言論法）は一般論とした上で「公式な発言でないとしても、オープンな頭撮りの場での発言は、公的な場における発言ともいえる。都合が悪いとの理由で後から報道を止める行為には問題があるだろう」と指摘した。

　会議は午前９～１１時ごろまで開催され、冒頭部分だけ取材が許可された。

（政経部・大野亨恭、大城大輔）

報道を止める行為は問題

　山田健太専修大教授の話　頭撮りの場は、公的な場での発言とも言える。都合が悪いとして後から報道を止める行為には問題がある。発信した情報が誤っていたなど、どうしても報道してほしくない、止めなければならないことがあったのであれば合理的な理由を示した上で、その場で報道機関に通知すべきだろう。

　一方、知事は公人の発言となるが、第三者の立場の各種委員会などの委員には頭撮りなどメディアの「ルール」は周知されていない場合が多い。公式な審議会の議事録作成でも基本的には全発言内容の確認をする。委員も全て報道されるとは思っていなかったとも考えられる。

　それを踏まえると、県側が委員の発言の可否などを含め、会議をしっかりと取り仕切ることが大切だ。（ジャーナリズム論、言論法）

 

【追記】

よせばいいのにデニー知事は「ゼレンスキー」発言で、ウクライナ大使に謝罪に行くという。血税を使ってまた言い間違ったらどうするつもりだ。

デニー知事「ゲレンスキー発言の件で謝罪に来ました。」

ウクライナ大使「ゲレンスキー？　一体だれのことですか」

デニ―知事「これは冗談ではなく、本当に言い間違いです」

デニー知事「フリンスキーでしたっけ？」

ウクライナ大使「ダメだ、こりゃ」

 

 知事「丁寧な説明したい」　「ゼレンスキー」発言ウクライナ大使に

沖縄タイムス紙面掲載記事

知事「丁寧な説明したい」　「ゼレンスキー」発言ウクライナ大使に

2022年5月28日 05:00有料

　玉城デニー知事は２７日の定例会見で、自身の「ゼレンスキーです」との発言について、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が真意を確認する意向を示していることに「深く反省しつつ、必要であれば丁寧な説明をしたい」と述べた。

　知事は、大使の意向は報道で把握しているとした上で「どのような状況での発言だったのかをきちんと説明し、軽率な発言であったことは重ねておわびしなければならない」と謝罪する考えを示した。

　また、自身の発言は軽率とのそしりを免れないとし「多くの方に大変不快な思いをさせたことや、ウクライナ大使館の不安を取り除くため、私からの行動も必要だろう」とも述べ、知事側から説明を働きかける必要性にも言及した。

　一方、自民党が党本部のウェブサイトなどで日米地位協定の改定に関し事実と異なる記述をしていることには、直接的な評価を避け「改定は県が政府に求めていることで、多くの国民に理解を頂いていると思う。全国の首長も重要な課題であるという認識を共有していると思う」と述べた。

（政経部・大野亨恭）

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