米軍側が逆切れ、交通事故に 県議会抗議

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県議会抗議に不快感　名護のひき逃げ事件で米軍(2010.4.8)  
　県議会米軍基地関係特別委員会の渡嘉敷喜代子委員長らは７日、ビショップ在沖米四軍調整官事務所長やスチュアート在沖米海軍艦隊活動司令官らを訪ね、３月１６日に名護市辺野古で発生した米軍車両によるひき逃げ事件に対する抗議決議を手渡した。渡嘉敷氏によると、ビショップ氏は「一軍人のためにすべての軍人が悪いような評価をするのは心外だ。教育プログラムの徹底に努力するが、ゼロにするのは難しい」と抗議に不快感を示した。
　ビショップ氏は「米軍関係者は沖縄の人口の３％で、（人口比から）事件事故は少ない」などと米兵の割合は低いとの認識を示した。さらに「子どもを教育しても、一人二人は必ず親と違う方向性を持って育つ」との表現で事件や事故の根絶を困難視したという。
　委員らは「子どもと軍人の教育を同じレベルで考えるべきではない。軍に緊張感がない」と指摘した。
　在沖米総領事館で対応したグリーン総領事は日米地位協定について「他の協定に比べてよくできている」と述べ、問題はないとの認識を示したという。
　軍特委は沖縄防衛局で真部朗局長、外務省沖縄事務所で樽井澄夫沖縄担当大使とも会い、意見書を提出。真部氏は容疑者の取り扱いについて「公務上・公務外かは現在、米側が検討している。米側の見解を待って（補償などを）調整するのが適切だ」と述べた。樽井氏は「大変悪質な事件で、心から怒りを覚える。現在の状況は早急に改善すべきだ」と述べた。

                                           ◇

逆切れした米軍側が、言わずもがなのことを口走ったというシーンだろうか。

酔っ払い天国で全国にその名を知られる沖縄。　そこの県議会が、自分のことを棚に上げて何を言うか、という気持ちがつい言葉になったのだろうか。（笑）

記事中、「地位協定云々」が出てくるが、本件は基地外で起きた事故を県警の初動捜査のミスで容疑者を目撃していながら取り逃がし、米憲兵に先に逮捕された県警が、「地位協定の壁」に責任転嫁したことは前に書いた。

それにしても、交通事故に県議会が抗議決議とは。県議会も暇だし、沖縄もよっぽど平和なのだろう。

そこで恒例の儀式を。

米兵の犯した事件や事故を取り上げるとき、必ず書かねばならぬ枕言葉がある。

だが、それを書いても読解力の無さを棚上げして、あたかも当日記が米兵の事件・事故を擁護していると誤読し、やれ「裏切り者」とか「奸漢」と言い出す左翼の方々には閉口する。

中に「事故を起こした時の社会人の心得」を説教する者まで出没するにいたってはお笑いとしか言いようがない。

従って次に引用の類似エントリーからの抜粋は「魔よけ、ハエよけ、アラシよけ」の枕言葉ゆえ、普通の読者はスルーしてください。（笑）

＜前にもわざわざことわったことがあるが、米軍が事故や事件を起こした場合、当日記はこれを容認する気は毛頭ない。

特に今回の米兵による「交通事故」のように、容疑者が酒気を帯びた上、事故を放置して逃亡したとなると県民として到底容認できるはずはない。

従って、昨日の沖縄タイムスが一面と社会面のトップで大きく報道するのも理解できるし、それを琉球新報が社説で取り上げ糾弾するのにも異論を唱えるわけではない。

容疑者がアメリカ人日本人に関わらず、この種の悪質な犯罪を新聞が大きく報道することは報道機関としての使命だと考えるからである。

同じ沖縄に住む者が犯した事故や事件を、その国籍や職業によって取り扱いに差異を設けたら、左翼お得意の人種差別や職業差別ということになる。＞（沖縄の報道談合！米兵事故はひき逃げか当て逃げか）

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犬が人間を咬んでもニュースならないが、人間が犬を咬んだらニュースになると言われる。

その伝で言えば、米兵の交通事故で沖縄紙が大騒ぎするのは、それだけ米軍の交通事故が少ないと言うことになる。　

その一方、連日続発している沖縄人の交通事故が個別のニューにはならず、県警の統計資料でしか報道されないということは、

米軍側の「米軍関係者は沖縄の人口の３％で、事件事故は少ない」という気持ちも分からないわけではない。

交通事故以外でも、不良米兵と不良女子中学生が起こしたが「ナンパ・トラブル」を号外まで出して大騒ぎするのも、それだけ米兵による沖縄人婦女子への性被害が少ないからという理屈も成り立ってくる。

沖縄人の青少年への性加害事件はあまりにも多くて個別には報道できず県警の統計が報道されるという点でも交通事故と同じである。

ざっと検索してもこの通り。

◆昨年は2万7300人/県内の少年補導件数 2000年10月17日

＜家出少年/9月までに469人保護
 
  保護された469人の内、少女は200人。家出中に青少年保護育成条例違反(みだらな性行為)など福祉犯罪の被害に遭うのは少女が全体の8割を占めている。＞

◆児童買春激増、26件/県警まとめ

◆少女買春などで40人検挙/9月末現在県警まとめ

これらの加害者はほとんどが沖縄人であるが、その職業が介護士であるからといって「介護施設の撤去」と叫ぶ声は聞かないし、県立高校教師が犯人であっても県立高校の廃止を叫ぶどころか地元新聞は名前を伏せて仮名にする有様である。

 
◆ 県立高校教諭が女子中学生にわいせつ行為1996年12月2日

l  今年6月初旬、現職の高校教諭が家出中の女子中学生2人と車で沖縄市内のホテルに入り、金銭を与えてみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の罪(みだらな性行為・わいせつな行為の禁止)で略式起訴されていたことが1日までに分かった。同教諭は9月下旬に依願退職している。 起訴されたのは県立高校のA元教諭(52)。 県警の調べによると、A元教諭は6月初旬、帰宅途中に那覇市内の路上で家出中の本島中部に住む2人の女子中学生を見つけ、車を止めて声をかけたところ「家まで送ってほしい」などと言われ2人を車に乗せた。その後、車内で、現金数1000円を渡す条件で沖縄市内のカーモーテルに誘い、みだらな行為をした。7月上旬ごろ、沖縄市内でこの少女らが保護され、その供述からA元教諭の行為が判明した。 県教育庁は、9月2日にA元教諭から校長に対し「一身上の都合で退職したい」旨の申し出があったことを受けて、事実関係を調査。同月11日に懲戒委員会を開き、本人の希望通り依願退職を受け入れることを決定。同月下旬に仲里長和教育長に報告し、退職を受理した。 A元教諭は教育庁の調査に対し「指導する意味で2人を車に乗せ、彼女らの指定するホテルに入った。自分はいかがわしいことになるのを察知して身を引いた」などとわいせつ行為や現金を渡したことについては否定し、「2人をホテルに残して自分は帰った」などと話したという。 しかし、警察の調べに対してA元教諭は、現金を渡したことを認めており、教育庁に対する説明と食い違いをみせている。 また、本紙の取材申し込みに対しA元教諭は「話すことは何もない」とのみ答えた。 県教育庁高校教育課の伊是名雄二課長は「指導の意味で善意に生徒を送ったものがホテルの中に入ったということは指導の域を超えている。教育行政のみならず県民を挙げて青少年の健全育成に取り組んでいる中、疑われるような行為があり誠に遺憾としか言えない」と話し、「本人のこれまでのまじめな教師という評価を考慮した上で、懲戒委員会が適切に判断した」などと教育庁の対応について説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この事件も容疑者が逮捕された時点では沖縄紙は記事にしなかったが、半年近くたって起訴されて初めて記事にするという念の入れようである。

これに比べたら、売春補導歴のある不良女子中学生をバイクの後ろになせて「ナンパ」をした米兵を強姦魔のように実名入りで一面トップで報道したのとは大違いである。

このエロ教師は、折角沖縄二紙が仮名にして気を使ったにも関わらず地元テレビが実名報道したので、逆切れしテレビ会社を名誉毀損で告訴するというおまけまで付いた。

エロ教師に名誉があるかどうかはさておいても、沖縄紙の米兵との扱いのあまりにも大きな違いには改めて驚かされる。

◆県条例違反で処分保留の教諭　実名報道は名誉棄損2008年3月5日 
　中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
　訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
　大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「反戦平和」は沖縄では免罪符と書いたが、沖縄紙が必死で守ってくれたエロ教師、恥知らずにも名誉毀損でテレビ会社を訴えたのは、普段は「反戦平和」叫ぶ模範教師の可能性もある。

エロ教師を庇う新聞も新聞なら、名誉毀損で訴えるエロ教師も流石。

うーん、何だかね～。（笑）

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【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３