【シドニー共同】在沖縄米海兵隊は5日午後、オーストラリア東部沖で同隊所属の新型輸送機オスプレイの事故があり、行方不明の海兵隊員3人の捜索・救助活動が…
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6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。
開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。
県は17年度に入り、AKB関連イベントへの交付を求め計画を申請。内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた。
河野氏によると総事業費は1億4千万円余りという。
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AKB総選挙が沖縄で開催されたことは知っていたが、一括交付金が流用されていたことは知らなかった。
沖縄2紙が報道しない自由を駆使したからだ。
それにしてもアイドルグループイベントに国民の血税である一括交付金を流用した沖縄県、そして翁長知事は一体どういう了見なんだ。(怒)
沖縄振興交付金が使われていたことを指摘したのは、外務大臣就任前の河野太郎衆議院議員。
沖縄に直接関係の無い河野議員が、がブログで明らかにした。
ところが外務大臣就任後のコメントでは、これに触れていない。
沖縄2紙に遠慮なく、不適切は不適切と、鋭く切り込んで欲しい。
内閣改造で、沖縄関連の大臣が3人入れ替わった。
小野寺防衛大臣、江崎沖縄担当大臣と河野外務大臣の3人だ。
早速沖縄タイムスが新大臣に辺野古問題のコメントを求めているが。
だが、大臣が変わっても、日米合意で進行中の辺野古移設が変わるはずは無い。
小野寺防衛大臣が「大臣が変わっても辺野古移設は変わらない」と答えたのは想定内のコメント。
だが一歩踏み込んで考えると、次のような皮肉とも受取れる。
大臣が変わったからといって日米合意の辺野古移設が変わらない。
同様に、知事が仲井真知事から、翁長知事に変わったからといって、辺野古埋め立てが変わるわけは無い。
「大臣が変わっても…」辺野古問題で国と対立する沖縄県 官邸主導の強行路線変わらず 2017年8月4日 11:20
江崎沖縄北方相、新基地と振興策リンク否定 「官房長官が一生懸命取り組んでいる」 2017年8月4日 07:58
江崎大臣が言うまでも無く、沖縄関連は留任の菅官房長官が全権委任で行っている。
菅氏のもう一つに肩書き「沖縄米軍基地負担軽減相」をを見ればおのずと分かる。
菅官房長官は、こう述べている。
「沖縄基地負担軽減担当相を兼務することに関しては「多くの基地が沖縄に集中している中で、負担軽減をさらに加速させると同時に、沖縄の皆さんに説明を尽くしながら(米軍普天間飛行場の)辺野古移設を推進していくことも極めて大事だ」(留任の菅義偉官房長官「『仕事人内閣』で結果出す」)
【東京】小野寺五典防衛相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件について、「県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい」と述べ、説明を受けていないとする県の指摘に反論した。その上で「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない」と強調した。防衛相就任を受け、記者団の共同インタビューに答えた。
稲田朋美前防衛相が、2013年の統合計画に明記されている返還条件「民間施設の使用の改善」を巡り「米側と協議が整わなければ普天間は返還されない」と国会答弁し、県議会で波紋を広げた。
小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。
普天間飛行場の19年2月までの5年以内の運用停止については「難しい状況になっている」との認識を示した。小野寺氏は、13年末に仲井真弘多知事(当時)から5年以内の運用停止の要望と、辺野古の埋め立て承認を得た経緯を説明。「(5年以内は)地元の協力が得られることが前提だが、知事が交代し、政府との間で訴訟が起きている」と述べ、県に責任を求めた。
辺野古の新基地建設工事を巡り、7月に県が提訴し再び法廷闘争となったことには、「国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる」と述べ、工事は進める考えを示した。
小野寺氏は「できるだけ早い時期に沖縄を訪問したい」と述べ、対立する翁長雄志知事と意見交換したい考えも示した。県に寄り添う姿勢を示すことで、理解を得る狙いがある。
東子さんのコメント
すり替えも一種のフェイクニュースだと思う。
「米と交渉、条件満たす 普天間返還で防衛相説明 2017年7月8日 12:30」
普天間飛行場 稲田朋美 返還条件 防衛省 辺野古新基地 基地負担
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530852.html
>新基地完成までに米側と交渉し返還条件を満たすとの考えを示した。
>辺野古の運用開始までに普天間は返還させるとして「辺野古移転後も普天間が返還されないということは全く想定していない」と主張した。
>県が返還条件について説明を受けていないと主張していることに対しても、条件が明示されている2013年4月の嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画を当時の小野寺五典防衛相が仲井真弘多知事に説明していると指摘した。
「小野寺防衛相、普天間「5年内停止難しい」 県との法廷闘争踏まえ 2017年8月5日 06:30」
小野寺五典 防衛相 米軍普天間飛行場 5年内返還 辺野古新基地
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-548974.html
>普天間飛行場について返還8条件が満たされない場合に、稲田朋美元防衛相が「返還されない」と明言したことについては「辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」との認識を示した。
>同時に前回の防衛相就任時に米側と合意した嘉手納基地より南の返還・統合計画に関連し、県が返還条件の説明がなかったと指摘していることに対しては「指摘は受け入れ難い」と主張。その上で、公表前に案文を事務レベルで説明し、その上で当時の仲井真弘多知事に統合計画の内容を説明したと強調した。
「普天間飛行場返還:県の指摘「受け入れがたい」 小野寺防衛相インタビュー 2017年8月5日 06:16」
普天閒飛行場 小野寺五典 防衛省 翁長雄志 仲井真弘多
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123543
>小野寺氏は前回在任時の統合計画発表前に、事務レベルで県側に同条件が記載された案文を示したと説明。
>06年の再編実施のためのロードマップでも同様の記述があることや、県側が14年9月の県議会で同条件を説明する答弁をしていることから、県側が認識していたと指摘した。
埋立承認前に示した返還8条件が満たされれば、普天間は返還されると、稲田前防衛大臣も小野寺防衛大臣も一致して言っている。
返還8条件が満たされても、返還されないとは、言っていない。
にもかかわらず、「やっぱり、最初から普天間を返還する気がなかったのだ」となる思考回路が、さっぱり理解できない。
「辺野古を造っただけでは、返還されない」のを「辺野古を造っても返還されない」にすり替えでいるだけ。
それに、騙される人の多いこと、多いこと。
「辺野古を造っても返還されない」にすり替えるのは、だから「辺野古を造っても無駄→辺野古を造らない」にするため。
返還8条件のうちの「辺野古移設」「民間空港の使用」、2つを蹴る県。
誰が、返還を妨害しているか、一目瞭然。
【参考】
「稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」 - 琉球新報 - 2017-07-04 13:11」
http://ceron.jp/url/ryukyushimpo.jp/news/entry-527148.html#commenttop
オピニオン面に一般投稿8本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「沖縄にもいる 人を刺すアリ」の那覇市・宮城淳さん(64)は、1月24日、3月26日、4月9日、6月26日に続き今年5回目の掲載。
「特産スイーツ うるまをPR」の栃木県真岡市・菅谷文子さん(47)は、6月9日に続き今年2回目の掲載。
「転倒の夫介助 感謝の気持ち」の浦添市・喜屋武小夜子さん(80)は、今年初掲載。
「果樹園で話題 通信員に感性」の宜野座村・池辺賢児さん(39)は、1月1、22日、2月13日、3月18日、4月12、26日、5月11、18日、6月2、13、28日、7月9、25日に続き今年14回目の掲載。
「平易に伝える 『プロ』増えて」の那覇市・下里かおりさん(43)は、4月2日、7月13日に続き今年3回目の掲載。
「こども医療 権利は平等」の豊見城市・高崎大史さん(55)は、昨年6月15日以来の掲載。
「45周年迎える 沖国大後援会」の読谷村・新垣實さん(69)は、2015年9月8日以来の掲載。
「天才作曲家たちの恋」の名護市・富原守和さんは、2月28日、3月19日、4月24日、7月5日に続き今年5回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/040/020000c
>名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。
>支出面での見直しの必要性を指摘していた。
>県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。
>県は17年度に入り、AKB関連イベントへの交付を求め計画を申請。
>内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた。
河野氏が問題視ているというのは、1か月も前のネタ。
今頃、共同が記事にするのは、
河野氏が大臣になった
↓
そういえば、河野氏は税金の使い方を問題にしていた
↓
第2の「モリカケ問題」にできる(ピコン
からか?
「県が自主的に使途を選択できる」、ここ重要。
でも、第2の「モリカケ問題」にするなら、「内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた」をクローズアップするでしょう。
なぜなら、「内閣府に責任あり」としたいから。
「内閣府に責任あり」となると、「内閣府に決める権限あり」となる。
ますます、翁長知事の裁量権が狭まるwww
そのせいで、翁長知事の「一括交付金」による集票力が落ちている。
翁長知事は、来年度の予算で、MICE建設の「一括交付金」は、従来の「一括交付金」の枠とは別の枠で「一括交付金」をくれと言っている。
ひも付き予算とどこが違うの?
ひも付き予算同様でも分類を「一括交付金」にすることで、ひも付きより使い方が緩いのでしょうね。
ひも付き予算より使い方が緩ければ、翁長知事の裁量の幅は広がる。
なんとか、「一括交付金」で集票力アップを狙いたい翁長知事だが、
内閣府に責任あり=内閣府に決める権限あり
経済効果が不明な物には、使わせない=ばら撒き終了
これまでの使われ方を精査して「投資」に使われた金額を算出→それ相応の「一括交付金」の額にする→減額
の流れになれば、涙ものね。
沖縄の杜撰な「一括交付金」の使われ方問題が、明らかになるから。
MICE建設に「一括交付金の使用を政府が渋っている」のを正当化できるから。
経済効果が判然としない使われ方の例として、当然「龍柱」も話題になるでしょう。
龍柱→翁長知事→裁判 どんどん芋づる式に出てくるでしょう。
波及効果に期待したい。
今、本土のメディアは、安倍総理をdisれるなら、地元出身の議員に不利益になろうがなんだろうが、お構いなしの状態。
沖縄のサヨクに同情的なTBSとか、報ステとかが、「倒閣」に目が眩んで「龍柱→翁長知事→裁判」を暴くことになったら……。
想像するだけで、胸熱です。
沖縄は「基地があるからといって」予算は、優遇されていない。
が、沖縄の主張だが、そのとき「一括交付金」を除いて話す。
一括交付金は、明らかに沖縄だけ特別優遇された予算。
第2の「モリカケ問題」になって騒ぎだせば、マスコミはどうせ「報道しない自由」を行使するでしょうけれど、ネットで正確な情報が流れる。
すると、「報道しない自由」を行使する朝日が「ネットの情報は嘘」を流すでしょう。
【参考】
【ギャグ】ある朝日新聞記者の近著『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』 2017年07月31日22:37」
http://www.honmotakeshi.com/archives/51799943.html
ネットがこんなに普及する前にすでに流れていた「朝日の逆が正解。朝日が反対するなら、賛成が正解」が、未だ健在www
ほら、日本政府が大金を注きこんで新しい駐機場を造っても、米軍は旧海軍駐機場を放さない
日本政府は日本国民のためでなく、米軍のために税金を使う
としたいから。
これは、そっくり辺野古に当てはまるっと。
だから、辺野古を造っても米軍は普天間を放さない。
普天間を放さない
↓
普天間閉鎖はない
↓
辺野古を造る意味がない
↓
辺野古建設を、即時止めよ
「返還8条件をすり替えて非難する」のも「旧海軍駐機場を米軍が使うことを大袈裟に扱う」のも、全て「普天間を閉鎖する気はない→辺野古建設は無意味→辺野古建設中止」に繋げたい詭弁。
http://www.qab.co.jp/news/2017080493236.html
「腕をひねる・ねじる・つねる・・・「機動隊から暴力」149人 市民、強制排除時に被害 辺野古アンケート 2017年8月5日 08:15」
辺野古新基地 辺野古埋め立て 座り込み 機動隊 名護市
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123549
↑は、おそらく↓への資料でしょう。
山城被告は、人権理事会での演説、シンポなどこなした後、海外政府の国連代表部と面会している。
海外政府の国連代表部って、どこの?
日本糾弾材料になる沖縄県民が弾圧されている資料を欲しがる国ねぇ……。
「国連事務所「今後も見守る、情報提供を」 沖縄の人権状況改善を注視 2017年6月18日 11:25」
国連 山城博治 沖縄平和運動センター 人権
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103245
>国連事務所「今後も見守る、情報提供を」
>山城議長らはこの日、海外政府の国連代表部とも面会した。
>加盟国が互いの人権状況をチェックする「普遍的定期審査(UPR)」で日本が11月に対象になることから、日本に対する質問を準備するよう要請した。
2017.6.18のコメントを再掲します。
=================
2年前の翁長知事の国連演説も、今回の山城被告の演説も、狙いは、同じ。
UPRの報告書に
沖縄の「4つの権利」
(1)自己決定権と土地権
(2)環境権
(3)女性の権利
(4)表現の自由
が侵されていると書き込ませること。
「辺野古が唯一」と言って一歩も譲らない日米政府
↓
民主主義のアメリカが沖縄で民意無視の弾圧を行っている
↓
日米政府は、沖縄県民の「4つの権利」を侵している
↓
日米政府の共通の価値観は、沖縄弾圧だー。
↓
米政府のUPRの報告書に沖縄県民の「4つの権利」が侵されていると書き込ませる
↓
米政府のUPRの報告書に「先住民族の自己決定権の尊重や自治、権利を守ることを促す文言」は盛り込まれたが、「沖縄の」は無かった
↓
2年経って今度は日本のUPR
↓
日本政府のUPRの報告書に沖縄県民の「4つの権利」を侵していると書き込ませる
↓
前段階として、山城議長らは海外政府の国連代表部と面会して、日本に対する質問を準備するよう要請
海外政府の国連代表部と面会。
どこの海外政府の国連代表部でしょうねぇ。
【参考】
「沖縄の人権侵害告発 国連宛て報告公表、研究会がシンポ 2017年5月22日 06:30」
人権 沖縄国際人権法研究会 国連人権理事会 辺野古新基地 沖縄大学 自己決定権 環境権 表現の自由 女性・子どもの権利
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-500087.html
>島袋純琉球大教授は自己決定権に関し、新基地建設に伴って大浦湾への立ち入りが規制されたことに「国連の先住民族権利宣言に定められている『先祖伝来の領域』に関する権利を侵害している。漁業権のみを問題にし、他の人々の権利を無視して立ち入り禁止にする権限は日本政府にはない」と強調。
>報告書では琉球/沖縄を「先住の人民」として承認し、権利を保護するための具体的措置をとる―などを政府に求めた。
「国連事務所「今後も見守る、情報提供を」 沖縄の人権状況改善を注視 2017年6月18日 11:25」
国連 山城博治 沖縄平和運動センター 人権
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103245
>山城議長らはこの日、海外政府の国連代表部とも面会した。
>加盟国が互いの人権状況をチェックする「普遍的定期審査(UPR)」で日本が11月に対象になることから、日本に対する質問を準備するよう要請した。
=================
だから、辺野古を造っても米軍は普天間を放さない。
〇
そっくり当てはめて「辺野古を造っても米軍は普天間を放さない」に誤誘導する。