オスプレイの拒否権は沖縄には無い！不思議の国のオスプレイ

 

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７月５日のオスプレイ配備反対の「県民大会」を目前にして、沖縄２紙がまたぞろ発狂状態で県民を扇動している昨今、あえて「県民大会」に冷や水をぶっ掛ける発言をする。

オスプレイの配備に対する拒否権は沖縄県知事にもなければ、県議会等の決議にも無い。　ましてや「県民大会」を騙る左翼集会で決議した「反対決議」など屁のツッパリにもならない。

安全保障条約の下に実行されるオスプレイの配備は同盟国である米国に委任した国の専管事項であり、「民意」に左右される問題ではない。

　　　　　　　　　　＊

青春時代の革命ごっこが頓挫し沈黙していた世代が、「福島原発事故」と、「未亡人製造機オスプレイの沖縄配備」に反対する反日左翼勢力の扇動で点火され、「革命の夢よもう一度」とばかり、全国的運動を展開してきた、と書いた。

国家のエネルギー政策の根幹に関わる「反原発運動」について、ブログ「あんた何様？日記」さんが、世界の現実と日本の“反原発”の距離感　について鋭く指摘されている。次に同ブログから反原発について引用したが、文中の「原発」と「オスプレイ＝軍備」と置き換えてみても意味が通じるのは、反日左翼運動がいずれも同じパーターンであることがわかり興味深い。

⇒世界の現実と日本の“反原発”の距離感　
モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」（週プレ NEWS 7月11日）

日本のマスメディアやジャーナリストから、

このような冷静に事態を見て客観的で的を射た発言が出ないのが残念なところです。

将来的に原発に依存しない社会にしたいという脱原発への思いは皆同じなのですが、

原発の代わりとなるエネルギーへシフトしていくための社会作りやコストなど経済面を考えず、

それに加えて非科学的な怪しいデータを持ち出して発言をする人達の声が大きすぎて、

冷静な議論さえ出来ない空気が漂っています。

また、デモをやっているような人達は、

政府や東電の発表するデータや数字は信用できないと言っているわりに、

自分達の主張に都合のいい怪しげだったり、

すでに間違いだったと学界で認められている破綻した古いデータと説だけを取りだし大声で発信したり、

デモ参加者が20万人と嘘の数字を発表したりと、

自分達は正しいことをやっているんだという突き動かされた正義感のあまりに、

実のところ、信じられないと批判している人達と

同じことをやってしまっていることに気づいていません。

当HPの掲示板で、反原発デモについてのスレッドで、

ある方が、被災地の瓦礫受け入れ反対運動は、

とにかくなんだか分からないけど気持ち悪いから受け入れるなという、

や結核やハンセン病は遠ざけろとされてきた

昔から日本人の中にある「村社会の差別意識」の現代版であって、

科学的なデータが示されても、一度嫌だと感じたからには、

どんなに説明をしても信じないで受け入れないのも、

昔から日本人の中にある「穢れ」と「信仰」と表現されており、

その通りだと感じました。

ただ、こうなってしまったのも、

政府が正確な情報を出さなかったことによって、

信用が失われた反動によるもので、

そこに震災前までは死に体になりかけていた旧態依然の左翼が息を吹き返して、

原発事故によって不安をも持った一般の人々に歩み寄って取り込んだ結果が、

今の過度に膨れ上がり感情で走る間違った方向に進んでいる反原発運動でありますが、

今の状態が続く限りは、

冷静で健全な脱原発を目指せる言論が誕生する空気にはならず、

こんな状態を続けていくことこそ時間の無駄で勿体ないことです。

　　　　　　　　　　★

■世界の現実と日本の「反オスプレイ」の距離感

一方、沖縄タイムスの米国特約記者平安名純代氏が垂れ流す「反オスプレイ」の記事は今朝の沖縄タイムスの第一面トップを次のような大見出しで飾っている。　

平安名記者は元々琉球新報の特約記者だったが、デタラメ記事の連発で新報を解約され、沖縄タイムスに拾われたと聞く。ちなみに琉球新報は沖縄本社より松堂秀樹記者が米国特派員として派遣されている。

＜事故原因改善されず＞

２０１０年オスプレイ墜落事故調査委員長

空軍と対立「圧力も」

「僚機と７６メートル以内」危険

オスプレイは固定翼機と従来型ヘリの特徴を兼ね備えた最新鋭機であるため、従来型ヘリには必要なかった注意事項を操縦士に求めるのは当然のこと。

針小棒大の妄想記事がお得意の平安名記者にかかると次のような記事で欠陥機扱いである。

「(オスプレイの)操縦手順書に、「複数機での編隊飛行訓練では、２６０フィート(約７６ｍ)以上に保つこと」と明記。　多機種には、特段に定められていないことから、製造元のボーイング社が操縦士らを対象に説明会を開くなど指導にあたっていた。」(沖縄タイムス　７月１３日)

オスプレイは従来型ヘリよりスピードが二倍も早いため、製造元が注意事項の操縦手順書に記載したり説明会を行うのは当然のことである。

 ちなみに新型機のオスプレイは、従来型に比べて、次のような利点がある。

 １)速度⇒２倍

 

２)搭載量⇒３倍

 

３)走行可能距離⇒５倍

世界の現実と日本の“反原発”の距離感については「あんた何様？日記」さんの説明の通りだが、「反オスプレイ」に関する世界の現実と日本の距離感はどうなっているか。

新型輸送機「オスプレイ」、複数の国が購入に関心＝米軍

2012年 07月 11日 17:22 JST

  ［ファンボロー（イングランド）　１０日　ロイター］　沖縄の普天間基地への配備が計画されている米軍の最新型輸送機「オスプレイ」が、英ファンボローで開催中の国際航空ショーで展示され、同機の開発計画を担当する米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は、複数の国から購入の引き合いが来ていることを明らかにした。

オスプレイは先週末には世界最大規模の軍用機ショー「ロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー」でも展示され、マシエロ大佐によると、空軍大将８人を含む１２カ国以上の軍関係者がデモ飛行に参加したという。

同大佐は、ロイターのインタビューに対し「われわれは（オスプレイ売却への）準備ができている」とコメント。「複数の顧客からは、彼らも準備ができており、（米国以外で）最初の購入者になりたいという言葉を耳にしている」と述べた。

オスプレイを製造する米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の関係者は今週に入り、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、日本が同機の購入に関心を寄せていると記者団に明らかにしていた。また、買い手候補としてはカナダの名前も浮上している。

マシエロ大佐は、米国以外で初めてとなるオスプレイの購入国は、来年中にも発表できる見通しだとしている。

 　　　　　　　　　　　☆

「未亡人製造機」と呼ばれる欠陥機を日本政府が購入するはずもないし、購入するならそれなりの専門家チームの検証を受けていなければ認められるはずは無い。

平安名記者は自分が垂れ流した「欠陥機」を日本政府が国民の血税で購入されたら面目丸潰れなので、「現在は白紙」と言う記事でもみ消しに必死である。

「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」

沖縄タイムス　政治 2012年7月12日 09時50分

　【平安名純代・米国特約記者】英ロンドン郊外で９日に開幕した世界最大級の航空ショー「ファンボロー航空ショー」で、米海兵隊幹部らが日本やイスラエルなどが垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの購入を検討していると述べていたことが分かった。ロイター通信など複数の米メディアが１１日までに報じた。国防総省筋は本紙の取材に対し、「過去に海上自衛隊などが導入を検討したことはあるが、現時点では白紙」と述べている。

　世界各国の航空メーカーなど約１４００社が参加した同ショーで、米ボーイング社は最新鋭の中型機７８７型機を披露したほか、オスプレイのデモ飛行も実施した。

　米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は記者会見でオスプレイについて「これまでにさまざまな改善がなされており、安全性は高まっている」などと強調。米国以外への納入計画について「来年内までに明らかになる」との見通しを示した。

　ボーイング社のデニス・ムーレンバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。

　米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。　　

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＞・・・米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。

沖縄のような離島の多い地区では、県が買い取って緊急患者用のヘリに使用すれば新たに空港を設備する費用が省かれると思うのだが・・・。

いずれにせよオスプレイが、平安名記者が必死になってばら撒いている通りの欠陥機を世界に売却したら事故続発で、製造元は賠償金だけ破産してしまうだろう。

 　　　　　　　　　　　☆

反オスプレイ運動の中心は沖縄２紙を筆頭に何時もの反日左翼勢力である。(反原発運動も同じ)

それもそのはず、オスプレイを沖縄に配備したら、対北朝鮮、対中国、対台湾海峡に対して桁外れの抑止力を発揮する。

それでは困るのだろう。

⇒オスプレイの行動半径

オスプレイの行動半径、スピード、搭載能力を考えれば、中国が脅威に感じるのは自明であり、反日左翼が反対するのもまた自明の行動である。

以前に、国の安全保障に関する事項は国の専管時効であり、これをいちいち民意により決定したら何事もはかどらないと、書いた。

オスプレイの配備は日米安保のもとに行われる安全保障の問題であり、耐用年数の過ぎた従来機を最新鋭機に配置換えするという軍事的にも、メカニック的にも極めて専門的な案件である。

いつの頃か沖縄を腫れ物扱いする風潮が蔓延し、政府は沖縄に関しては本音が言えない状況が続いている。

これに乗じて「弱者の恫喝」が蔓延し、新聞が針小棒大に騒げば日米の政府高官の首が飛ぶという悪しき慣習が続いている。

これは津嘉山武史氏が「うらそえ文藝」最新号で指摘するとおりである。

元外交官の宮家邦彦氏が現役政府関係者に代わって歯に衣着せぬ論考を披露しているが、沖縄紙には決して掲載されることの無い優れた論考である。　

沖縄２紙に情報源を求める読者が改めて気の毒になってくる。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】
「不思議の国」のオスプレイ

産経新聞　2012.7.12 08:13

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝２０１１年９月（ＡＰ）

　先週在京大使館の外交官たちと話す機会が何度かあった。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ沖縄配備に関する彼らの見方は興味深かった。

　公の場では沈黙を守るものの、内々本音を聞くと、「なぜ地方政府に在日米軍装備・配置の拒否権を与えるのか不思議」と訝（いぶか）る声が少なくない。

　やはり第三者には「不思議の国」に映るのだろうか。言われてみれば、その通りかもしれない。安全保障意識の高い大使館、外交官ほどそう訝る傾向が強かった。見ている人は見ている。ちなみに、彼らの中に米国の外交官は一人もいない。

　個人的には１９８０年代末から足かけ６年、東京とワシントンで日米地位協定の運用に携わった経験がある。その間、何度か在日米軍の事件・事故や戦闘機・艦船の配備問題に直接関与した。そんな筆者のオスプレイ配備問題に対する思いは複雑だ。

　誤解を恐れず、まずは法律論を含む事実関係を整理しておこう。以下は筆者が１０年近い日米安保業務の経験から体得した基本中の基本だ。オスプレイ配備への賛否に関わらず、全ての関係者にとって当面変わることのない現実でもある。

　●日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自治体にその配備を「拒否」する権利はない

　●オスプレイに限らず、米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があれば、その運用は直ちに、かつ原因が取り除かれるまで、必ず中止される

  ●逆に、事故が起きた装備品であっても、構造上の危険がなければ、その運用は最終調査報告書作成前でも、再開される

　●詳細な報告書作成には最低数カ月の時間がかかる。また、いかなる報告書が出たとしても、誰も装備品の「安全」に百パーセントの「確信」など持つことはできない

　以上を前提に、オスプレイについて考えてみよう。沖縄では海兵隊用オスプレイ（ＭＶ２２）の普天間配備計画は以前から知られており、決して突然の決定ではない。また、海兵隊用ＭＶ２２の事故率は他の同種、または異種の航空機に比べても決して高くないという。

　駐留する同盟国軍隊の新兵器・装備の配備については抑止力向上の有無が最も重要だ。「安全に対する確信」などという条件を付し自治体首長に事実上の「拒否権」を与えれば、同盟はいずれ衰退し、いざというときに機能しなくなる。

　反対派からは「法律論、あるべき論はもういい、お前は米国の言いなりか」と批判されるだろうが、問題の本質は外交よりも内政だ。新型装備品に対する地元の不安、政府対応への不満は理解できる。ただ、事故を心配する気持ちは日本人も米軍人も変わらない。

　６月１４日の藤村修官房長官の発言は言葉足らずだった。「地元に説明に行くのに説明材料が足りない」、「詳細がわからない限り、新たな行動を起こさない」などといえば、地元は「事故原因が分からない限り、配備手続きを先送りする」と誤解し、より強硬になるだけだ。

 　繰り返すが、この種の事故調査では当面、誰もが納得する新事実が出る可能性は低い。苦し紛れの浅知恵で説得責任を米国に転嫁しても、同盟は風化するだけだ。いくら丁寧に説明しても、「地元説得に自信がない」ような人に反対派の説得などできるはずがない。

　見識ある民間専門家を防衛大臣に迎えた以上、野田佳彦首相と民主党国会議員は内政面で新大臣を全面的に支援すべきだ。それは森本敏氏個人を助けるためではない。日本という国家が同盟国に対する最低限の義務を果たすためである。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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■三善会　事務局よりのお知らせ

ブログ主様、並びに狼魔人日記の愛読者の皆様

平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

　　　　　電話：電話：098-864-1780

　問い合わせ：070-5484-4617　ニシコリまで

 

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ.

 

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