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政権が変わったというだけで日米の合意を破棄してもアメリカは怒らない。こんな楽観論を沖縄タイムス、琉球新報は新年早々楽観論を披露した。
「反日と反米」を社是としているとしか思えない二紙の日頃の論調から言えば、日本の安全保障などどうでもよいことであり、日米同盟にヒビが入ればむしろ慶賀すべきことかもしれない。
沖縄二紙の楽観論にも関わらず、日米同盟の不信を示すニュースが新年早々報道されているが、これも沖縄二紙にとっては「誤報」の類なのだろうか。
普天間影響か 米の１０大リスク５位に「日本」 トップは米中関係
米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の１０大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。
同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱（ぜいじゃく）な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。
米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題。（共同）
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米国の調査会社の分析が誤報だったとしても、日米同盟の当事国アメリカがが同盟に関わる諸協議会の延期や全面停止の報道は誤報ではないようだ。
日米賢人会議も「延期」 普天間で米難色、同盟協議全面停止の様相
日米安保条約改定５０周年を記念して、日米両政府が月内に予定していた「日米賢人会議」発足が先送りされることが３日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が結論を５月まで先送りしたことに米側が反発しているためだ。同盟深化へ向けた外務・防衛の局長級協議も開催のメドが立っておらず、昨年１１月の日米首脳会談で打ち出した５０周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も出てきた。
日米政府は、１月１９日で日米安保条約の改定署名５０年となるため、同盟深化に向けた日米協議の「第１弾」として、日米両国の有識者らでつくる賢人会議を立ち上げる意向だった。外務・防衛当局の局長級安保対話も計画されてきた。
鳩山首相は１１月１３日の日米首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」とし、今年１年間の協議を通じ同盟関係を強化する考えを表明。オバマ米大統領も了承していた。
だが、鳩山政権は昨年１２月１５日、普天間問題で５月まで結論を先送りする方針を表明。キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古（へのこ））への移設という現行計画の破棄にもつながる「新たな移設先検討」も打ち出した。
これに対して米側は「現行計画は日米両国政府で合意したもの」と日本側の方針変更に強く反発。普天間問題に関する日米閣僚級作業グループが１２月４日の第２回会合で休止状態となったほか、昨年中に立ち上げ予定だった同盟深化に向けた「閣僚級の政府間協議」も延期となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc10010401
30000-n1.htm
日本政府は「日米安保改定５０年という節目の年。普天間以外の同盟協議は進めたい」 （政務三役）と、普天間問題と日米安保改定の記念行事を切り離し、賢人会議や局長級 対話だけでも１月にスタートさせたい意向で、米側と水面下の交渉を続けてきたが、 米側は「それより先に決めることがあるはずだ」などと態度を硬化させたままで、協議開始 日程は決まっていないという。
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賢人会議 特定テーマで、学識経験者と元政府高官らが意見交換し政府などに提言する 会合。現職政府高官が入ることもある。賢人会議と呼ばれる民間会議は数多いが、政府主導 で設置されるのは少数で、元政府高官らが中心に提言をまとめる。外交交渉の環境整備や 長期的ビジョン作成に向け、政府間交渉よりも踏み込んだ内容の提言をまとめ、世論をリード するのが狙い。日米関係では経済構造協議などで設置された。領土問題の残る日露両国や、 歴史認識に違いがある日中韓３カ国でも置かれている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc10010401
30000-n2.htm
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同盟国の国務長官の発言を捏造するような首相とは、アメリカだって「信じる」わけは無い。 当然、普天間移設が決着するまで「日米安保50周年」の諸協議会をアメリカ側が躊躇する気持ちは理解できる。
アメリカは当初から「現行案以外に選択肢はない」と首尾一貫しているので、鳩山政権が現行案以外だったら、「普天間移設の合意」そのものを破棄して、そのまま固定化するというカードを切ってくるだろう。
そうなれば小沢幹事長の主張する「 美しい海を埋めてはいかん」という「天の声」にも答えることができる。
今回の普天間移設に絡む鳩山内閣の迷走は「対等な日米関係」を実施しようという新政権の幻想から始まった。
片務契約の日米安保に基づく日米同盟に「対等な関係」は錯覚である。
日米安保条約には、米国の対日防衛義務は明記されているが、日本の対米防衛義務はない。
「対等な関係」とは、「日米安保は平和のための必要なコスト」という国民の共通認識を喚起し、集団的自衛権、非核三原則、武器輸出等、自主防衛に不可欠の懸案を解決してこそ、堂々と主張できるものではないか。
日米同盟の信頼構築というより、むしろ東アジア共同体構想に意欲を見せる鳩山政権の対米対応は、国民には一見新鮮に見えるだろう。
だが、日本を取り巻くアジア地域の情勢は不安定要素が多すぎる。
北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事力拡大、そして南沙諸島問題では中国や台湾など６カ国・地域が領有を主張している。
北方領土問題が未決着で、対立の構図は残ったままだ。
日米同盟を基軸にしなければ、こうした東アジアの諸問題に対処することはできない。
鳩山政権の主張する意味不明の「対等な関係」が米国側にいら立ちと戸惑い、更には怒りさえ生んでいる。
鳩山政権では日米同盟の終焉だと思う方、
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【追記】 お知らせ！
沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
祝・日米安全保障条約50周年
「日米同盟で自由と平和を守ろう!」
デモ集会 in 名護
～もうだまされない！民主党亡国政権！～
【デモ集会日程】
日時：1月17日（日） 名護市 13:00～
＜一部：平和シンポジウム＞
時間：13:00～14:00
場所：大西区公民館 沖縄県名護市大西３‐８‐１２
ＴＥＬ 0980‐52‐4630
＜二部：平和行進＞
時間：14:50～16:00
【参加申し込み】
必要事項をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください
FAX： 098-885-7200 Email:tokutome1603@ezweb.ne.jp
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