「慰安婦報道」検証]報告書

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社説[「慰安婦報道」検証]報告書にどう応えるか

沖縄タイムス　2014年12月24日 05:30

　自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は２２日、報告書を発表した。

　同社の２３日付朝刊は、報告書の要約版を７ページにわたって掲載しているほか、１面に本記と社長見解、２、３、３７、３８面に関連記事を載せ、さまざまな角度からこの問題を掘り下げている。

　新聞ジャーナリズムの末席に連なる者として身につまされるような扱いである。

　８月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘する。

　「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因があるというべきである」

　朝日新聞社は８月５日付朝刊に検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、１９８０～９０年代に１６回報じた関連記事の取り消しを表明した。

　社内外から吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、今日まで検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

　崩れた信頼を回復するのは容易でない。朝日は、第三者委員会の報告書をもって終わりとせず、あらためて社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。

　それができるかどうかは、朝日一社の問題にとどまらず、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

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　朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

　慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。

　戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。

　その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。

　唯一の女性委員としてかかわった林香里・東京大学大学院情報学環教授によると、第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、ほとんど取り上げられなかったという。

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　林さんは、海外１５紙の新聞記事を通して海外メディアの反応を調べた。国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた－のだという。

　国内メディアと海外メディアの落差は大きい。なぜ、そういうことが起こるのか。朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。

　「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

                                        ☆

 朝日の捏造慰安婦報道の検証する第３社委員会が２２日報告書を発表した。

朝日が捏造慰安婦報道を自白して以来、朝日の舎弟ともいえる沖縄タイムスは、「識者の意見」などで朝日を擁護する論調を張っていた。

今朝の社説でも第３社委員会の報告にケチをつけあくまで朝日を擁護する魂胆なのか、と興味津々読んで見た。

意外なことに前半では「報告書」の検証結果を全面的に認め、沖縄タイムスもこの問題では終に白旗を揚げたかと思った。

ところが捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖縄タイムスが、このままおめおめと引き下がるわけはない。

問題の核心である「強制連行」では抗しようもないと思ったのか、得意の「すり替え手法」で「女性の人権」に持っていったのはいかにも苦しい。これでは読者を説得したつもりなら、あまりにも読者をバカにしている。

強制連行の伴わない「戦地売春婦」はいわゆる「慰安婦問題」とは別の問題であり、「女性と人権」の問題を強引に「慰安婦問題」に結び付けては誰も納得しない。少なくとも当日記の読者なら納得しないだろう。

＞慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。

＞戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。

今時慰安婦に関してまともな論ずる者で「慰安婦」の存在そのものを否定する者はいないはずなのに、こんなピンと外れの論を展開して読者を混乱させようとする。

このピントはずれな決め付けは、「集団自決問題」で、集団自決そのものがなかった思っている無知な人達をことさら大きく取り上げる論法と同じである。

２００７年、文科省は教科書検定意見で「集団自決は軍命による」という記述の削除を指示した。

これを発端に集団自決論争が巻き起こったとき、初めてこの問題に参入してきた佐藤優氏は沖縄での講演会で「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない」などと主張し、あたかも文科省が「集団自決そのものがなかった」という検定意見出したかのようなトンデモ論を展開していた。（爆）

慰安婦問題では強制連行された「従軍慰安婦」は存在しなかったが、「戦地売春婦」という意味での「慰安婦」が存在したことはタイムスが大上段に構えるように『歴史的事実」である。

以下は佐藤優氏の歴史認識の誤り　保革超えた政治闘争？　2007-09-02 による引用である。 

沖縄タイムス　２００７年９月１日（土）　朝刊　３１面  
 
■保革超えた政治闘争必要／佐藤優氏、那覇で講演

　復帰三十五周年記念フォーラム「沖縄の現状と展望」（主催・同実行委）が三十一日、那覇市内のホテルで開かれた。起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。
　佐藤氏は、同問題への対応について「このままだと内地の無関心の中で消されていく」と指摘。その上で「正義闘争だけでは解決しない。保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ」と述べた。パネルディスカッションでは、「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏をコーディネーターに、県議会議員の國場幸之助氏と佐藤氏が討論。教科書検定問題で、国場氏は「文部科学省がこの問題を重んじていないことが問題」と指摘。佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスの「集団自決」キャンペーンのひとつに、有名人に「歴史のわい曲」を語ってもらうという特集がある。

歌手の加藤登紀子さんや作家の椎名誠氏に続いて「外務省のラスプーチン」といわれた外交官佐藤優氏のインタビュー記事も掲載されていた。

内容は「教科書の記述をどう思うか」とあらかじめ答えの分かったような記者の誘導に「けしからん」といったコメントをするコラム特集だが、

有名人が当たり前の言葉を語る他愛もなく,且つ印象操作の意図がミエミエの特集だった。

その佐藤優氏が「教科書検定」についてコメントならぬ講演会を那覇で行ったという。

佐藤氏の母上は沖縄久米島の出身で伯父にあたる上江洲智克氏はバリバリのマルキストで日本社会党にも入党していた。

佐藤氏も伯父の影響でマルクス主義に傾倒しており、大学は沖縄の琉球大学に合格していたが親族が当時反自衛隊運動が盛んだった琉球大学への進学を心配して、結局は同時に合格していた同志社大学の神学部へ入学した。

佐藤優氏は隠れマルキストの異色の外交官だった。

外務省では情報分析のスペシャリストということだったが、母上の故郷沖縄での講演会は情報無視の噴飯ものだった。

＞沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。

起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏、・・・と肩書きがやたらに長いが、このお方、ロシア問題では外務省有数の専門家だと聞くが、自分の母の故郷の歴史については、ほとんど何も知ってはいないようだ。

意図的なのか,本当に無知なのか、沖縄タイムスのミスリードに完全に乗って講演を進めている。

地元紙のミスリードに一般読者が乗ってしまうのはある程度ややむをええないとしても、佐藤氏のような外交専門家が易々とこのようなミスリードに乗ったままで講演をすることは、ある意味で一種の犯罪とも言える。

再三当日記でも繰り返してきたが、沖縄戦で「集団自決」があったことを否定するものは誰もいない。

当然、「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書」が存在するはずもない。

その、あるはずもない教科書のことを休職中とはいえ外務事務官の肩書きで、「そのような」教科書がいかにも存在するかのように講演することはある種の犯罪だというのだ。

＞佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。

現地聞き取り調査も無く殆どが杜撰な伝聞取材の『鉄の暴風』が造り上げたデマを批判することを「世界でもめずらしい」というが、

出鱈目を批判することを「めずらしい」というお方こそ、世界でもめずらしいのではないか。

＞歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ

この言葉はそっくり佐藤氏にお返しして、もう一度地元紙の「ブリーフィング」から離れて母の故郷の歴史を検証しなおしてほしい。

「集団自決問題」のように意見の分かれる問題では、歴史専門家のように自分で証言、証拠を集めなくとも、

少なくとも異なる意見にも目を通して見るもの。

それが情報のスペシャリストの常道ではないのか。

新任の大臣に官僚が「ブリーフィング」するように、沖縄タイムスのイデオロギーまみれの「ブリーフィング」を鵜呑みにして講演などをするから「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題」なんて恥知らずなことを講演会で話す羽目に陥るのだ。

かつて佐藤氏も外務省で何も知らない政治家を洗脳するため「ブリーフィング」の資料を作った事があるはずだ。

＞保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ

優秀なお方のようだから自ら検証すれば、「集団自決」問題は実は、沖縄タイムスが仕掛けたサヨク・イデオロギー闘争であることにすぐ気がつくはず。

この問題は、地元新聞が主張するのだからきっと正しいのだろうといった「奉加帳」署名のようなものだと前に書いた。

奉加帳の署名については『【パンドラの箱は開けたくない】　文科相「撤回に否定的」　「集団自決」修正』で書いた。

 

署名運動が44万人突破との記事があるが、署名した人のほとんどは佐藤氏と同じく沖縄タイムスのミスリードにひっかった善男善女だろう。

彼らは「教科書から『集団自決』の記述が削除された」、言い換えれば「教科書の歴史記述がわい曲された」と、

ありもしない“事実”に怒りをもって署名したと推測する。

抗議署名４４万人突破／１４日に文科省提出

 

＞保守、革新に関係のない

佐藤事務官殿、この問題は「保革の問題」ではない。

歴史の「真実とねつ造」の問題であるということを認識してほしい。

引用終了

 

NTTナレッジ・スクウェア／メディアリテラシー講座で反転学習コースも | ICT教育ニュース
　NTTナレッジ・スクウェアは、大規模公開オンライン講座(MOOC)提供サイト「gacco(ガッコ)」で、「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」の開講を決定し、18日から募集を開始した。開講は2015年2月12日の予定。
　「メディアリテラシー -情報の収集と発信-」は、北星学園大学で新聞を活用した授業を導入している北星学園大学 原島正衛教授の監修のもと、一色清氏ら朝日新聞社員が講師陣をつとめる、情報の取捨と発信の基礎を学ぶための講座。
　講座では、ネット、テレビ、新聞、雑誌などのメディアの特性を把握しながら、情報を効率的に得ていくための基礎や、自らがどう情報を発信するのか、効果的に伝えるポイントはどこかを学ぶ。
　なお、本講座では就活を行う大学院生・大学生・短大生らを対象とし、オンライン学習した内容をもとに対面で発展的な講義を行い、講師がエントリーのための文書添削指導等を行う「反転学習コース」を有料で提供する。

嘘つき新聞としてその名を天下に鳴り響かせた朝日新聞が、性懲りもなく沖縄戦の資料を全国の高校・中学に送付し平和教育や歴史教育の資料に使ってほしいとして、朝日記者を出前授業の講師として派遣すると聞いて、驚いた。

今度は、その嘘つき朝日の朝日社員によるメディアリテラシー講座っていうから呆れて言葉を失う。

もっとも、嘘の付き方でも教えるのなら朝日の記者が適任だとは思うが。

それなら、皮肉ではなく非常に有意義な講座になると思う。

警察でも泥棒経験者を使って空き巣狙い対策など防犯教育をしているくらいだから、嘘つき朝日の記者だからこそ実体験を交えたメディアリテラシーの有意義な講座が可能だと考える。

参考：泥棒組合が大泥棒を表彰（爆）

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

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