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翁長知事は、元々日米安保は理解するという立場をとってきた手前、今回の集中協議で日米安保、抑止力など辺野古移設の根源的問題を徹底的に協議したら己の矛盾に満ちた言動を追及され立ち往生の可能性もある。
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仲井真知事が2014年度の沖縄振興予算3408億円確保をはじめ、米軍普天間飛行場の5年以内運用停止、牧港補給地区の7年以内全面返還、日米地位協定の改定などを求めた。協議会で、知事は焦点となっている普天間移設について「5年以内の運用停止に取り組んでほしい」と求めたが、県外移設には言及しなかった。これに対し、安倍首相は「しっかり受け止める。沖縄県と連携を図りながら、最大限に実現していく」と述べた。
(琉球新報『知事「普天間の5年以内運用停止を」 沖縄政策協で求める』2013/12/17 )
仲井真知事は3000億円以上の一括交付金を7年間交付するとの約束と、これまで国が言及を避けてきた県民の悲願である地位協定改定に関し、「最大限の実現」の約束を取り付けたのだ。
嬉しくないはずはない。
盆と正月が同時にやってきたような喜びを「これでよい正月が迎えられる」と仲井真知事が素直な気持ちを口にしても何ら不思議ではない。
ところが仲井真知事の功績に対する沖縄2紙の悪意に満ちたバッシングは想像を超えるものだった。
仲井真弘多沖縄県知事 辺野古埋立て承認 記者会見 2013年12月27日
記者
知事もう最後にしますけども、これまでも沖縄県と国は何度も約束をしてきました。例えば稲嶺県政の頃には15年間暫定使用というのもあって、これは政府が閣議決定もしています。しかし実現しなかった。
それに比べて今回の安部総理のお約束、閣議決定もしていない、あくまで口頭での説明、こういったものになぜそれほどまでこれまでの政府の決定とは違う信用性をおけるのか。またこんども騙されるんじゃないかという気持ちは知事はないんでしょうか。そのへんいかがでしょうか。
仲井真知事
私は政府にしょっちゅう騙されてるとか、政府は騙すもんだとはゆめ思っておりません。いろんな取引とか、取引じゃない、いろんな過程でですよ、丁々発止やることはあっても政府というのは意見は仮に違っても自分たちの政府でしょう。騙される騙されないというフェーズのものではないと私は思っております。
いわんやその中で総理が自らこういう具体的な問題にちゃんと出てきてですよ、これをやりますとおっしゃてるんですから、これをあなた方は信用されないんですか。私はこれを最も重要な政府の態度であり、担保といったら変ですが保証というのも変ですが、そういう性格を持った強いものだと私は理解をいたしております。
[引用元]仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認で記者会見 – YouTube(琉球新報)
辺野古埋め立てを行政法に則って承認した仲井真氏に対し、沖縄2紙が「金で沖縄を売った史上最悪の県知事」との烙印を押し、激しいバッシングの連続で知事選を落選に追い込んだことは記憶に新しい。
仲井真知事が出馬を決意し、公約発表した2914年10月19日の記者会見でも「いい正月」が質問にでた。
知事選、仲井真氏が公約発表 会見一問一答2014年10月19日
-政策集に埋め立て承認は苦渋の選択だったとある。行政手続きとしての自動的承認ではなく、政治的判断だったということか。
「公有水面埋立法上、県知事に裁量の余地、幅はないに等しい。苦渋の選択というのはいろんな面があり、普天間が動かない状況を放っておけるのかということも選択だ。基地の過重負担の中で辺野古に移るということに、もろ手を挙げて大賛成というまでにはならないだろう。久辺三区など周辺の人たちは条件付きとはいえ、大勢が受け入れを拒否はしていないが、苦労をお掛けするという気持ちは私は当然持っている」
-昨年末の「いい正月」発言でどう誤解が生じたのか。
「僕らの年代では12月末に事が終わるときに『いい正月をお迎えください』と言うのは当然の話だ。そして、政府の予算原案が決まった日で、内容が良かったということで『いいしょうがちでーびる』と素直に言った。しかし、その2日後の埋め立て承認と混同されてしまった観があった。政府予算への気持ちを言ったことで、いろんなことに絡めないでほしいと一度言いたかった」
-辺野古移設か固定化かという議論を批判してきたが、今はそういう考えか。
「誤解されるが、県外が早いとは言ったが、県外にと一つだけ言ったわけではない。そういう中で米国の政府関係者や安全保障の研究者と議論してきた経験からすると、その恐れは極めて強いという感じは持っている」
悪意の塊のような新聞記者にいくら誠実に応えても馬耳東風、彼らの悪意に微塵の陰りも見られい。
その後の沖縄2紙の常軌を逸した報道を見れば明らかである。
今回は沖縄2紙が支援する翁長知事が政府に一括交付金3000億円の確約を求め、地位協定の話しを持ち出しても、翁長バッシングの欠片もないのは、「反戦平和は免罪符」のアリガターイご利益なのだろう。
翁長知事よ、ここまできたら「多弁だが空虚な言説」は止めにして、安全保障、中国の脅威に対する抑止力について協議し、何よりも普天間飛行場の危険性軽減について真剣に協議して頂きたい。
沖縄2紙のバッシングなど黙殺して・・・・。
【おまけ】
犯罪者を正義の人に仕立て上げる沖縄2紙、との週刊新潮の報道を裏づける記事がこれ。
また、沖縄の政治家は、常として恣意的な法の運用をしてきた。
「今からでも辺野古移設をちゃぶ台返しできる」ように県民に言ってきたのは、上の二つが相まって、タイムス、新報自身、仲井真前知事が恣意的に、埋立承認をしたと信じていて、できると勘違いしていたからだと思う。
だが、段々、できないことがわかってきた。
翁長知事も、もしかして恣意的なものがあるかもしれないと、望みをかけて第三者委員会を立ち上げたが、結果は、徒労。
完全に、報告書は竹光。
竹光が威力を持つのは、相手に竹光とわからない時。
生憎、政府は竹光と知っている。
知らないのは、反対派ばかりなり~~。
沖縄には、県内移設に合意した事実がある。
合意を反故にするのか、合意前提で進めるのか。
日米政府だの、歴史的経緯だの、環境保全だの、すべて「合意がある」の前には、枝葉末節になる。
県内移設が「沖縄差別」の象徴というなら、辺野古移設反対が民意というなら、「自己決定権」を使って、合意反故にしたら良い。
反故にするかしないか、沖縄県内の問題なのである。
沖縄県民の覚悟の問題なのである。
オピニオン面に一般投稿9本。
「高齢者の話題 孫と病気と薬」の南城市・前川守光さん(67)は3月23日に続き今年2回目の掲載。
「武力の行使で 戦争へと進む」の沖縄市・荷川取順市さん(75)は1月10、29日、3月23日、4月1、24日、5月3、21、28日、6月13、23、29日、7月31日に続き今年13回目の掲載。
「国保は高いが 無保険は不安」の浦添市・安東民夫さん(62)は2月27日、3月11、23、31日、4月16日、5月5、13日、6月15、25日、7月1、13、22日に続き今年13回目の掲載。
「辺野古は反対 県ぶれないで」の那覇市・比嘉寛さん(85)は1月8、15、25日、2月7、19日、3月2、15、23日、4月11、22、28日、5月15日、6月4、16日、7月12、20日、8月6日に続き今年18回目の掲載。
「政策を変更し 平和の道探れ」の豊見城市・佐藤悦晴さん(68)は4月5日、5月17日、6月14、26日、7月13日、8月2日に続き今年7回目の掲載。
「友人の手紙に 積年の気持ち」の那覇市・玉城百代さん(68)は3月17日、4月12日に続き今年3回目の掲載。
「2016年米大統領選 新基地建設変化に期待」の那覇市・金城宏幸さん(77)は今年初掲載。
「病院内の子に 多くの支援を」の那覇市・金城紀子さん(54)は今年初掲載。
「シマーグヮー」の那覇市・勝連朝昭さん(70)は2月28日、4月3日、5月1日、7月4日、8月9日に続き今年6回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
で?
そのことブログに書かないの?
書けないの~??
早く書いてよ
陛下のお言葉を政治利用したい人たちがいるのよね~。
まるで、太平洋戦争前夜みたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128854
>中谷氏は1999年に当時の県知事や名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設を受け入れて以降、国や県、市が協議を継続し、現在に至るとの経過を説明した。
8月9日のコメントに書いた通り、中谷防衛大臣は「辺野古移設は止めないから~」を言いにきましたね。
>一方、稲嶺市長は、当時は軍民共用空港や15年の使用期限などを付けており、それを2006年に現在のV字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止したとして、「それをさかのぼるのは事情が違う」と反論した。
「2006年に現在のV字型滑走路建設の日米合意後に政府自ら廃止した」のは、「名護市の強い主張で06年5月に、2本の滑走路を有するV字案に修正」と関係ありませんか?
名護市の強い要望を取り入れる代わりに15年の使用期限も廃棄ということは、なかったのか?
2006年1月の市長選で当選した島袋氏は「地元が納得する修正案なら政府との協議に応じたい」と柔軟に対応する姿勢を示していた。
地元は、どんな条件なら納得したのだろう?
V字型滑走路の新沿岸案への名護市と政府の合意が成った後、関係地区への補償は、いくら払われたのか?
【参考】
「やんばる・ヤマトだより 2006/4」
http://www.geocities.jp/yanbaru_yamato/20_diary/200604.html
>普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐる政府と名護市の基本合意を受け、移設先の同市辺野古区(大城康昌区長)は17日、同区公民館で、行政委員会(宮城利正委員長、18人)を開き、生活環境悪化に対する一世帯当たり1億5千万円の生活補償や地域振興策を一時金として、更に毎年200万円を国に求めることにした。
「移設経緯(1)<辺野古>使用期限15年消滅 V字滑走路に規模拡大 2009年10月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152447-storytopic-53.html
>L字案から修正はしないと繰り返していた日米両政府だったが、名護市の強い主張で06年5月に、2本の滑走路を有するV字案に修正する。