県教委へ死刑宣告！文科省答弁、赤嶺議員の質問に対し

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八重山教科書問題は現在、文科省と県教育委員会とが真っ向から対立したまま膠着状態が続いている。

昨日赤嶺政賢衆議の質問主意書に対する、政府答弁書が公開されたが、内容はこれまでの政府答弁書からさらに踏み込んで、県教委にとっては事実上の死刑宣告に等しいものであった。

本来なら9月16日までに県教委の側から文科省側へ報告が行くはずだったのが、約一ヶ月経過した本日14日の沖縄タイムスには県教委の動きを伝える記事は一行もない。

この一ヶ月の間、県選出の糸数慶子参議、照屋寛徳衆議などが次々と質問趣意書を提出し、その答弁書によりもはや県教委が従来のように恣意的解釈で政府に対抗しようという手段は完全に断たれてしまった。

県教委を援護射撃するつもりの県選出国会議員の質問趣意書が、政府答弁書によりさらに具体的になり、逆に県教委の首を締め上げる結果になった。　ブーメランである。

昨日、赤嶺政賢衆議の質問主意書に対する政府答弁書が公開された。

これが、さらに自縄自縛となり、結果的には県教委に対する政府側の最後通告とも取れる内容になっているのは、沖教組、県教委、発狂新聞らが巻き起こした一連の教科書騒動の責任を県教委が取って切腹をする瀬戸際に追い詰めれタコとになる。

県教委の切腹の介錯を、お仲間の県選出の共産党議員が実行することになるとは、いかにも皮肉な教科書騒動の結末である。

教科書採択の報告書の提出を一ヶ月も無為無策で過ごし、県民を不安に陥れた県教委の責任は極めて重大であり、本来なら地元メディアが、今日当たりから「県教委は何をしているか！」などの大見出しでキャンペーンを張ってもおかしくないはずなのだが、今日の沖縄タイムスの教科書関連記事はベタ記事でこれだけ。

八重山住民の会　17日文科省要請

全員協議有効訴え

記事内容は「ゾンビの会」の仲山忠亮共同代表や沖教組の上原邦夫八重山支部長、琉球大学の高嶋名誉教授らが上京し文科省に「全員協議有効」を訴えた後、東京で行われる左翼集会に参加するとのこと。こんなプロ集団が「八重山住民の会」を名乗るのは良識ある八重山住民にとって大迷惑な話だろう。

こんなプロ集団が上京し無理難題を政府に持ちかけるのは慣れているとはいえ、今回のように直接の当事者である県教委が沈黙を守ったまま、の状態で、このような「ゾンビの会」などが住民の会」の名で文科省に談判するのは本末転倒ではないのか。

それとも「ゾンビの会」は県教委は彼等を全権委任大使にでも委任したつもりなのか。（怒）

時期的に見ても大城教育長、狩俣課長の出番だろうが。

　　　　　　　　　　　　　☆

これまでに判明している政府見解の大筋は次の通りである。

（１）8月23日の八重山採択地区協議会の協議は有効である。

（２）9月8日の全教委委協の協議は無効である。

県教委の恣意的解釈が、政府答弁書によりことごとく封じ込められた県教委や「発狂新聞」らは、最後の手段として8月23日の協議に至る玉津協議会長の改革手法に瑕疵を見つけ出し、結果的に23日の協議を無効にしようという作戦に打って出た。

その作戦を援護射撃するつもりだった赤嶺議員の質問趣意書に対して、政府答弁書は玉津会長の規則改正等になんら瑕疵はないという逆のお墨付きを与える結果となっている。

そもそも協議会側に指導・助言する立場の県教委は、これまで玉津会長の改革に一度たりとも瑕疵を認めておらず、23日に育鵬社に決定した後、発狂新聞が後出しじゃんけんのように、いちゃもんをつけ出したのだ。

赤嶺議員の質問主意書はほとんどが発狂新聞のデタラメ記事を根拠にしているので、文科省の答弁も非常に簡単である。　文科省もデタラメ記事をまともに論議する暇はないのだろう。

最後の質問で、文科省見解を県教委が真っ向から否定し「梯子をはずされた」という質問に対しても、文科省の見解を不勉強な県教委が自分の都合の良いように解釈したのが悪いといわんばかりに「沖縄県八重山採択地区内の各市町教育委員会の合意が必要である旨を伝えていた」との極めて簡潔な答弁である。

さらに、自民党文部科学部会の「合同部会」で、文部科学部会から、「『八重山採択地区協議会』の答申に基づき教科用図書を採択するように竹富町教育委員会を指導するよう、文部科学省に要請」したことは事実か、との質問に対しても「ご指摘のの通りですが何か」といわんばかりである。　政府見解で有効としている「八重山採択地区協議会」の答申に従うよう要請が合っても当然のことであり、これをあたかも違法行為の要請であるかのように質問すること自体が、「発狂新聞」のデタラメ記事を鵜呑みにした愚かさの証明である。

赤嶺議員はこんな愚問を発したこと自体を恥じるべきではないのか。

全文は「八重山採択地区における教科書採択に関する赤嶺政賢議員への政府答弁書」を読んでいただくとして、最後の質問と答弁書を抜粋引用するので、県教委に対する「死刑宣告」として読んでいただきたい。

次々と繰り出した県選出国会議員の質問主意書が結果的にはブーメランとなって、県教委に死刑宣告をするという。

こんな致命的ブーメランの連発は、これまで聞いたことがない。

                  ☆

平成二十三年九月二十六日提出
質問第四〇号

■赤嶺政賢議員の質問主意書の抜粋

十一　中川文部科学大臣が「協議は調っていないというふうに考えていかざるを得ない」との見解を示したことに対して、沖縄県の大城浩教育長は「これまで文科省の指導、助言を受け進めてきた。驚いている」と発言している（「沖縄タイムス」九月十四日付）。「ここではしごが外されるとは」との沖縄県教育庁関係者の発言も報じられている（「琉球新報」同日付）。八日の協議に至る過程で、文部科学省と沖縄県教育委員会との間で、どのようなやり取りがあったのか。一方、この見解が示された十三日、自民党の文部科学部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議が開かれ、文部科学省の代表も出席している。会議の司会を務めた義家弘介参院議員のホームページによると、「文部科学部会として、『八重山採択地区協議会』の答申に基づき教科用図書を採択するように竹富町教育委員会を指導するよう、文部科学省に要請」したことを明らかにしているが、このような要請があったのか。

 

■上記質問主意書に対する政府答弁書

十一について

　文部科学省としては、沖縄県教育委員会に対して、無償措置法第十三条第四項の規定による協議の方法については、沖縄県八重山採択地区内の各市町教育委員会の合意が必要である旨を伝えていた。
　また、平成二十三年九月十三日に開催された自由民主党文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議において、自由民主党文部科学部会より文部科学省に対して御指摘のような趣旨の要請が行われた。

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