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来週の水曜日（２３日）は慰霊の日である。
毎年、この時期になると沖縄２紙が、「悪逆非道な日本軍」をテーマにした沖縄戦特集を掲載する。
過去ブログをサルベージして「大江・岩波集団自決訴訟」について引用する。
腐臭を放つ大江健三郎 2015-06-23
本日は「慰霊の日」。
今年は終戦７０年の節目の年とあって、本日の沖縄タイムスは合計１０面を使って沖縄戦の大発狂。
沖縄タイムスの発狂見出しにに逐一対応するのはバカバカしいので、一面の見出しのみを紹介する。
■一面トップ
戦後７０年きょう慰霊の日
「戦争は人間性奪う」
戦争体験者７０人のメッセージ
（以下省略) ふー、やれやれ。
☆
昨日のエントリーで琉球新報のデタラメな社説を紹介した。
大江・岩波集団自決訴訟の最高裁判決を捻じ曲げて、あたかも最高裁が「集団自決は軍の命令による」と認定したかのように報じるデタラメな社説のことだ。
最高裁で被告・大江側の勝訴が確定したのだから、軍命も確定したものと事実誤認していた多くの読者から問い合わせがあった。
そして、改めて新聞の影響力の大きさに慨嘆した。
たかが新聞、されど新聞である。
最高裁判決が出た当時の当日記から、サルベージしてみよう。
腐臭を放つ大江健三郎氏の自己保身 2011-04-24
最高裁判決文を紹介します。
判決はたったこれだけです。
上告より２年４ヶ月も待たせて、これだけかとも思うのだが、独自の判断を避けて大阪高裁判決を丸呑みしたのなら、所詮こんなものだろうか。
高裁判決が約半年の短期間で判決を下したのに対し、最高裁が２年余も時間をかけたのは、最高裁といえども、いや、むしろ最高裁だからこそ「戦後民主主義」の呪縛からは逃れきれず、いろいろ逡巡した結果だろう。
今我が国は、国民が選んだ民主党政権の下で未曾有の国難にあえいでいる。 最高裁判が「戦後民主主義」的判断を下すということが、現在の政治状況を見事に象徴している。
白木勇裁判長以下前裁判官の名前も記しておいたので、次の選挙では不適格裁判官として全員辞職させよう。
■最高裁判決文
決定
当事者の表示 別紙当事者目録のとおり。
上記当事者間の大阪高等裁判所平成２０年(ネ)１２２６号出版差し止め等請求事件について、同裁判所平成２０年１０月３１日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人らから上告及び上告心理の申し立てがあった。 よって、当裁判所は次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審理として受理しない。
上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１上告について
民事事件について、最高裁判所に上告できることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張しているものであって、明らかに上記各項に規定する自由に該当しない。
2 上告受理申し立てについて
本件申し立ての理由によれば、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。よって、裁判所官全員一致の意見で、主文の通り決定する。
平成２３年４月２１日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 白木 勇
裁判官 宮川 光治
裁判官 櫻井 龍子
裁判官 金築 誠志
裁判官 横田 尤孝
★
喜ぶ大江さん「強い励ましに」
沖縄タイムス2011年4月23日
【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）は２２日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損（きそん）にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「（沖縄戦の評論は）一生の仕事と考えていたので（裁判は）苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。
原告の上告を退ける最高裁の決定は、２２日午前に関係者へ郵送で知らされた。同１１時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、（係争中の）５年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。
会見で、大江さんは５０年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。(略)
☆
昨日の沖縄２紙の狂乱振りを見ていると、「軍命」「強制」「教科書」と書いた大見出しが躍り、まるで最高裁判決で「軍命」「や「軍の強制」が確定し教科書にもおおっぴらに「軍の命令により集団自決が起きた」とかけるかのような印象を受ける。
歪曲と捏造の記事で溢れた紙面で連日叩かれたケビン・メア氏の心境が理解できるような気がする。
ところが一夜明けた本日の沖縄タイムスにはメア発言はともかく、昨日の狂乱が嘘のように集団自決関連の記事は一行もない。
筆者も複数の知人友人から電話をもらい「残念」の言葉を聞いたが、確かに出版差し止めと被告の謝罪が適わなかったのは残念であるが、両隊長が命令したり強制して集団自決が起きたのではないということは、既に大阪高裁で確定済みだったのでそれほど落胆したわけではないと答えておいた。
事実、負け惜しみではなく、両隊長の名誉回復は既に大阪高裁で確定した、と何度もエントリーしているので古くからの読者ならご存知のことと思う。
(省略)
それで、当日記では沖縄タイムス記事の次の「歪曲」部分を取り上げてみる。
＜会見で、大江さんは５０年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。＞
このくだりを見た高校生は、最高裁が大江氏の問題の著書である『沖縄ノート』の内容の真実性を最高裁が認めたと判断し、そのデタラメな本の内容を鵜呑みにしてしまう恐れがある。
最高裁は、むしろ『沖縄ノート』には誤りがあるが、執筆当時の４０年前には「軍命があった」という噂が流布し、それが検証も無いまま「定説」となっていたので、大江氏が「軍命」を「真実と思っても仕方が無かった」と、判断しているのである。(「真実実相当性」)
大江氏は最高裁がいかがわしいと判断した「沖縄ノート」を高校生にも読んでほしいと言っているのだ。
この発言を見て、高校生がデタラメを信じることに何ら心の痛痒を感じない保身に汲々とし老作家の腐臭を感じ取る。
４年前の「１１万人集会」のとき、沖縄２紙に踊らされて参加した県民の大多数は集団自決問題が何であるかを知っていなかった。
「集団自決があった事実を教科書から削除するのはけしからん」といった基本的な事実誤認をしている県民は多く、事実、当日記にもそのような罵声を浴びせるコメントも多数あった。
ところが昨日の琉球新報の「識者評論 岩波・大江勝訴」と題する記事を」見て仰天した。
沖縄平和ネット代表世話人の村上有慶氏が、こんなことを言っているのだ。
「裁判は原告の梅澤氏本人が命令を出したかというより、、沖縄戦の「集団自決」の有無を問う訴訟を起こすこと自体が目的で、「集団自決」はなかったとする教科書を書き人たちをバックアップするという政治的な動きの中にあった。」(琉球新報 ４月２３日)
４年前の沖縄２紙の歪曲報道に踊らされた気の毒な県民ならともかく、顔写真つきで新聞の「識者評論」をお書きになるエラ～イ先生が「『集団自決』の「有無を起こす裁判」があったと信じているのが驚きである。
いや、いや識者の先生がこんな基本的な間違いをするはずはない。
きっと、琉球新報が読者を「原告側は明らかな事実を教科書から消し去ろうと目論む卑劣な集団」という深謀で印象操作したものと考えるが、どうだろうか。
以下は池田信夫氏のブログの引用です。
大江健三郎の犯罪
沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。
問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。
一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うているのであって、軍の関与の有無を争ってはいない。軍の関与なしに手榴弾を入手することは不可能である。
二審判決も事実関係を曖昧にし、命令があったかどうかはわからないが大江氏が命令を「真実と信じる相当の理由があった」という理由で、出版を差し止めるほどの事由はないとして控訴を棄却した。たしかに出版差し止めというのは、民主主義国では軽々に認めてはならないが、原告が差し止め訴訟を起こしたのは、大江氏側が記述の修正をしなかったからだ。
裁判を通じて明らかになったのは、赤松大尉は住民を「屠殺」するどころか、集団自決を思いとどまるよう伝えていたということだった。裁判では思わぬ事実も出てきた。大江氏を支援する先頭に立っていた金城重明牧師（元沖縄キリスト教短大学長）が、渡嘉敷島でゴボウ剣で数十人を刺殺したことを法廷で認めたのだ。こうした集団的な狂気が、どうして生まれたのかを追究するのが作家の仕事だろう。
戦争は軍部が暴走して起こしたもので、国民は無垢な被害者だという大江氏の幼稚な歴史観は、軍はすべて悪だという「平和憲法」的な思い込みでしかない。集団自決をもたらしたのは軍ではなく、人々を駆り立てる空気だったのだ。旗を振って戦勝を祝ったのは国民であり、それを積極的に煽動したのは新聞だった。彼らは戦後も解散させられることなく、責任を軍に押しつけてみずからの戦争犯罪に口をぬぐってきた。
大江氏を5年間の訴訟でサポートし、『沖縄ノート』を重版してきた岩波書店も共犯者である。彼らが戦後60年あまり振りまいてきた「非武装中立」の幻想は、きわめて有害なものだった。国民の短絡的な正義感に迎合して結果に責任を負わない万年野党と、既得権を無条件に擁護する与党との不毛な対決の中で政策の対立軸ができず、優先順位をつけて政策を取捨選択しなかった結果が、莫大な政府債務と迷走する危機管理である。
大江氏も岩波書店もわかっているように、
彼らは裁判には勝ったが真実の法廷では敗れた。
『沖縄ノート』の大部分は、現地紙の切り抜きを文学的に加工したでっち上げだ。
それは彼の願望とは逆に、事実を直視できない「進歩的知識人」の知的不誠実の証拠として歴史に残るだろう。
養老孟司先生は、もう老いたとは言え未だ頭脳明晰なのに、老いて行く自分の動きと姿が他の老人とまったく変わらないことを密着映像で晒すことで、追及して来た真実＝美学を表現したと想っています。
然るに、ノーベル文学授賞の大江健三郎氏、沖縄ノートで「軍命に因る住民の集団自決（強制集団死）」で、後に軍命が無かったとする高裁の判決書を抗告しなかった琉球新報が、軍命が新聞の嘘報道で在ったことを証明しました。
その後、琉球新報と沖縄タイムスが軍命と言う形容詞を二度と紙面に掲載していません、この事実。
この事実に今も知らん振りする大江健三郎氏。ノーベル文学賞の大先生に如何なる美学が在ると言うのだろうか。
嫌っ、作家としての美学など最初から在るはずがない。なぜなら、嘘を吐いたらちゃんと謝るのが人の道で在る社会道徳順守矜持が失せていたからだ。
朝日新聞及び全国紙にお願いが在ります、記述の変更を願う。
海警の記事に於いて、国内マスコミ全てが尖閣諸島領海侵犯中のことを【中國海警局の海警】もしくは【中國の公船】としか記載しません、なぜでしょうか。
ここまでマスコミが海警に限り記載法を統一ならば、日本のマスコミには自ら課した報道管制とする不文律が在るのも同然。これが民主主義国の報道なのか。
先ず、海警局の海警や公船と新聞が書いたら国民が何のことか判りません。良くて、警備船のことかです。
中には、中國の巡視船かとした知識を持つ方がいるかもしれないが、それも大間違いです。
そもそも、公船と表現したら軍艦から政府や自治体のあらゆる船やゴムボートまで含有するので印象がぼやけてしまう。そう言うのを稀釈行為と指摘します。
だから、日本のマスコミが海警の正体を稀釈して国民に“ソフトな表現”で、海警の領海侵犯有害航行（＝戦争行為）危機感を薄めているとしか見做せません。
海警の正体を隠してまで中國共産党政府に忖度しているのなら、もう日本のマスコミが中國の党機関紙であり、報道は共産主義国だけの【プロパガンダ（嘘拡散喧伝で大衆騙し戦術）】としか見做しません。
海警は世界で言う沿岸警備隊の巡視船では在りません、中國の第一海軍で在り即ち戦艦海警です。
海警局は２０２０年１０月３０日付で第一海軍に統合されているから、日本で例えると海上自衛隊の護衛艦と同じ格付です、世界もそう見ていること。
海警は戦闘艦ですよ、だから沿岸を超えて外洋を航行して、あろうことか意図して日本の領海を侵犯すると言う中國政府が命令の戦争行為を勤しんでいる。
海警が戦闘艦だから２～４隻で艦隊を組みます、巡視船が艦隊を組むことなど世界に例が在りません。
では巡視船と戦艦の違いは何だろうかと言えば、先ず最初に「巡視船には人命救助の責務が在るが、戦艦には無い」ことに尽きます。戦艦は逆が仕事です。
中國海軍法に、例え自国民遭難事故の際でも救難の義務がないと載っている。当前です、戦艦ですから。
その事例が過去、尖閣諸島沖合で浸水遭難した中國の中型木造漁船でした。
遭難魚船のSOSを受けて、石垣島海保基地から巡視船とヘリが急行して救命したことが在る。
巡視船乗務員が曰く【懸命な救助後にふと気づくと、海警２隻が近くに停泊してこちらを眺めていたのに気付きました】とのこと。
この事故救難の件は中國のマスコミでも報道されたが、ネットの投稿では「不甲斐ない海警、救出も出来ない海警、情けない」等とする声が多く在った。
どうやら、中國の若者でさえ人命救助が戦艦海警の仕事ではない海軍法を知らなかった様です。
巡視船、日本の場合は船首近くの船体に青く太い三本線が斜めに表示されています。
国際社会も凡そ同じです。青い三本線の意味はアルファベットの「S」を意匠化した「セーブ」救出船を現わしています。
然し、中國の建前が昔から巡視船とする海警の場合は、国際社会の慣習とチト違うのです。
中國国海警局の海警は、船首から「船番号」、次に「青い線１本・赤い太い線１本・青い線３本の斜線」、その後にどでかい「中国海警CHINA COAST GUARD」の文字が描かれています。
この青赤線の色について、【赤い太い線は中國を表して、青い線４本は渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の４つの海】を表しているとの指摘が在ります。
即ち、渤海・黄海・東シナ海・南シナ海の全てが真っ赤な中國共産党政府のものよんって言うわけです。
巡視船に不可欠な人命救助【S】マークが無いのだ。
なお、東シナ海の青線印の件が尖閣と南西諸島そのものを指している、即ち第一次列島線構築を現す。
海警は、最初から巡視船でもなんでも在りません。
海警のマークの様に最初から人命救助義務がないので、巡視船の皮を被った戦艦です。
このことを、日本のマスコミが知らないとするのは無理が在る。
少なくとも２０２０年１０月３０日で正式に中國海軍に統合された海警局の戦艦で在ることを、日本のマスコミが知らないとしたら、その姿勢に悪意が在る。
中國の戦艦が尖閣諸島領海侵犯し日本漁船を追尾すると言う戦争行為を、政府が、一昨日は、加藤官房長官が「遺憾、断じて容認されない」等と何時もの決まり文句で抗議会見した。もう、頭が可笑しいと思う。
その官房長官の抗議、この５年間で益々侵犯挑発が深刻化しているから、官房長官が言ったことと逆の印象を中國が受け取ったのが判ります。侮られている。
遺憾抗議で済ませる何時もの日本政府、それを中國政府が【しめしめっ 日本政府がここまでの挑発を暗黙してくれる じゃぁっ次の挑発だーっ】としてる。
そう言う情けない日本の防衛姿勢で在るからこそ、今年４月５日に横須賀第七艦隊駆逐艦長が対馬海峡の国境警備がザル同然で在ることを政府に警告した。アメリカが日本に警告とは珍しいことです。
なお、航行の自由を真っ先に世界で唱えたのが安倍総理です。
それに続いて、２０１７年１月トランプ大統領が航行の自由作戦を世界に唱えた。【作戦】を冠してる。
アメリカが国策に作戦をとなえたら、即ち軍用語で在るので武力行使も辞さないとする決意表明です。
ここが判らない日本のマスコミの知識薄さがまた発露した。
横須賀第七艦隊が警告した意味は、韓国を除いたG7と西側陣営が支持する航行の自由作戦圏とは、日本の場合、尖閣領海や宮古海峡や対馬海峡だけでなく日本列島領海全てを含むとして政府への警告でした。
アメリカ政府から見て、日本政府の対処がとにかく甘過ぎるのだ。
世界の共産主義者に共通点が在る、これは日本共産党も全く同じ【精神矜持】で在る【 敵 の 出 方 を 視 て 打 っ て 出 る 】で在る。
【打って出る】、社会転覆クーデターも同じこと。だから、警察庁が全国の共産党議員を３６５日監視下に置く、家族も同じことだ。
日本が挑発に慣れっこになって暗黙していると、日本が認めたと見做した中國が【尖閣諸島は中國の物】【尖閣は中國が実効支配している】根拠にする。
これで５０年以上領土侵犯衝突受けて紛争化がインドで在り、山岳部を中國が連綿と浸食している。
昨年は、衝突でインド国境警備隊員側に死者２０名出たこと。武力行使は拙いとして中國が執ったのが、全土から集めたカンフーの達人たちが“実行”した。
日本で例えれば海警がカンフーで在るのを承知願う。
中國に因る隣国への浸食行為は、今に始まったことじゃ在りません。
中國政治史４０００年間で国が３０余国も勃興したが、須らく領土拡張主義を執っていつの世も内戦の大陸でした。
中國の浸食法は同じで在る、挑発を少しずつ上げて相手の出方を視てステージを上げることに在り、これを連綿と歳月をかけてやれば相手も鈍感になる。
そして、中國が侵奪に打って出る。侵奪を早める推進策が自国民を移住させ、代を継がせて繁植させることに在る。
だからさ、沖縄の久米孔子廟の運営団体などは安保で要注意で在る。
トランプ大統領が、米国の孔子廟に中國マネーが流入して中國スパイの巣窟と化したことを怒って潰しに２年前から掛かったこと。
そして、中國系住民が増殖した頃合いを視て、なにかの理由を付けて【中國系住民を救う】等と掲げて侵奪にかかること。
これが大国の領土拡張主義の戦略で在ること。これを、ロシアもやった。
黒海沿岸のウクライナ・クリミア半島を武力侵奪した理由を、プーチン大統領が【ロシア系住民を救うため】としたが、クリミア半島そのものをウクライナから盗り上げた。
ウクライナの反撃？ 出来ません。やろうとしたら、プーチン大統領がウクライナ向けの天然ガス・パイプラインの元栓を閉めてしまった。
閉めたのが１０月だった、これから先の厳冬でウクライナ国民は凍えてしまえとするプーチン大統領の温かいメッセージでした、そう言う男なのだ。
ウクライナがロシア天然ガスで国内エネルギーを調達していたことを逆手に取ったロシアの戦略勝ちだ。
ウクライナの教訓 エネルギーも経済も安全保障も大国に一極依存したら小国は経済が繁栄して安心安全がもたらされるが、実は、その瞬間から大国の虜囚になる危険性をはらんでいる事実を忘れることに在る。
ゆえに、習近平国家主席が唱えた【中國の夢（一帯一路と第三次列島線のこと）】の魂胆理由は、クリミア半島の様な隷属関係を構築することで、広大な中國の経済圏を世界に構築する夢で在ること。
すなわち、人類史上最大の２１世紀版新帝国を造り、初代皇帝に習近平氏が就任することが本当の【中國の夢】で在ること。
それで、中國政治史４０００年に於いて史上最強の皇帝で在ったチンギス・ハーンを超えた輝かしい皇帝として、墓標に名誉を刻印される夢を持っている。
これだけは、時の中國為政者としてどうしようもないDNAなんだ。
それも、習近平国家主席が同じ伝統の政治史DNAを持っていたことの証しであること。
なお紀元前から中國政治史は領土拡張が頂点に達した瞬間から内部崩壊し新たな国に代わる歴史を持つ。
なぜなら、しょせんが独裁国家だから為政者が自分の保全しか考えていないので、必ず社会不満が国に蔓延して社会転覆を繰り返す歴史を辿って来たからだ。