自衛隊訓練場建設反対！白紙撤回意見書

 

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陸自のうるま市訓練場計画　断念求める意見書可決　市議会が全会一致

3/19(火) 14:47

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陸上自衛隊訓練場整備計画の断念を求める意見書を、全会一致で可決したうるま市議会＝１９日、うるま市議会

　【うるま】防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、うるま市議会は19日の2月定例会最終本会議で、計画断念を求める意見書案を全会一致（賛成25、退席3）で可決した。　 　意見書では、予定地周辺は住宅地が立ち並び、県立石川青少年の家など教育施設もあると指摘。市内63自治会で構成するうるま市自治会長連絡協議会をはじめ、うるま市長や県議会、県知事が白紙撤回を求めていることを挙げ「十分な理解が得られていないのは明白だ」として、計画断念を求めている。 　賛成討論で与党の松田久男市議は、自衛隊を容認する立場を示した上で「防衛政策を遂行するためには地域住民の理解と支持が必要だ」と主張。住民や市長、自民県連が土地取得の断念を求めていることに触れ「計画を白紙に戻し、断念することを求める」と訴えた。 　一方、退席した3市議はその理由について「ゴルフ場跡地への整備計画断念を求めるべきで、意見書では『石川地域』への計画断念と範囲が広がっている」とした。 　同計画を巡っては、自民党県連の島袋大幹事長と島尻安伊子衆院議員が18日に木原稔防衛相と面会し、用地取得を含めた計画の断念を求めているほか、県議会は7日の本会議で「白紙撤回」を求める意見書案を退席なしの全会一致で可決している。

Q徒な珍子

2分前

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白紙撤回意見書では、「予定地周辺は住宅地が立ち並び、県立石川青少年の家など教育施設もあると指摘。市内63自治会で構成するうるま市自治会長連絡協議会をはじめ、うるま市長や県議会、県知事が白紙撤回を求めている」ということは合理的理由にはならない。何故なら、日本各地には自衛隊の訓練場は市街地・学校近傍に至る所にある。防衛省はしっかりと自衛隊と連接する訓練場が地域住民と共存していることを広報して頂きたい。訓練場白紙撤回になれば、うるま市勝連分屯地配備の地対艦ミサイル連隊の練度維持向上に重大な影響を及ぼす。まるで、「沖縄自治体による反自衛隊感情に基づく、自衛官転居手続き・自衛官の成人式参加拒否」の偏見に満ちた悪夢を思い出す。政府は沖縄を始め日本国の安全保障のため、不退転の決意で「地対艦ミサイル連隊と訓練場」をセットで導入して頂きたい。

1. wra********

   20分前

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   沖縄県知事にしても然りだけれど、自衛隊を容認する立場だと言いながら、各論に入ると逡巡する日和見主義が横行するんだよね 沖縄県議会選挙が迫っている時期だから分からないでもないんだけれど ・・・毎月の如く発見される不発弾は、一体どんな組織に依存して除去処理するんだよ

2. t*****

   2分前

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   ノリでこんな決議しちゃうと、県から購入責任押し付けられるぞ。

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3.  

   

   mu3********

   2分前

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   訓練場建設反対？ 訓練をすることが、あたかも実戦を招いてしまうかのような倒錯した思考に縛られているのが左巻きですね。 訓練をしようがしまいが、ある日突然、戦いの火蓋は切られる。大多数の識者の予想に反して、ロシアがウクライナに攻め入ったように。 万一のその時、国の命運を分けるのは「いかに備えていたか」だ。話し合いが大切！戦争反対！と念仏の様に唱えていれば、平和でいられるのか？ 備えなしに攻撃にさらされた場合、のどかな町は一転阿鼻叫喚の様相を呈し、パニックに陥った人々の被害は雪だるま式に増えるに違いない。 そういう被害を最小限に留めるために事前訓練が欠かせないのは、災害も有事もまったく同じなのに、頭に虫が湧いているとしか思えない。

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アメリカの自由と民主主義は似非民主主義「ウクライナでの戦争はいつまで続く

 

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資本主義を求めるのは夢であり、

民主主義を求めるのは希望であり、

共産主義を求めるのは理想であり、

社会主義を求めるのは平等である。

 

どれも絵に描いた餅の様なものである。

 

人は信じるものの為に生涯を過ごすか、信じないものの為に生涯を過ごすかの選択肢しかない。

 

【岸田首相がコメント】ロシア大統領選 プーチン氏が勝利宣言

アメリカ追随型民主主義の日本では、「平和ボケ」してしまって、ウクライナ戦争にも慣れてしまい「平和の春」を謳歌している。

 

「ウクライナでの戦争はいつまで続くのか」

ロシアがウクライナへの大規模な侵略を開始して２４日で丸２年。戦争が３年目に突入するのを前に、さまざまな人から質問される。

当初、ジェレンスキー率いる民主主義の軍事小国ウクライナを専制国家の軍事大国ロシアが、突然侵攻したと考え日本のマスコミが多数支援した。

そして、専門家のほとんどは同じくウクライナの支援をした。

ただ当時は、専門家のほとんどがロシア軍の大規模侵攻はないと踏んでいた。

欧米への接近を図る同じスラブの兄弟国ウクライナに、ロシアが激しい憤りを抱いていることを、彼らは知っていたが、「ロシアが欧米と対立し、多くを失ってまでウクライナに軍事侵攻はしない」と考えていたからだ。

ゼレンスキーが米国を訪問しワシントンで演説した時も、戦う民主主義国ウクライナを強調し、民主主義国アメリカの支援を強く訴えた。同じ時期バイデン米国大統領も大統領教書で、ゼレンスキーへの支援を述べた。

ロシアの民族主義者たちは、欧米によってつくられた現在の世界を誤りだと否定し、いずれ自壊するか、破壊されるべきだと考えている。それでも、世界最大の国土と資源を持つロシアは生き残り、世界の救世主として神の使命を果たすことになる―。少なくとも、彼らはそう信じている。

【解説】長期政権狙う野心とは… プーチン氏圧勝でロシアの軍事行動はどうなる？

こうした考え方をする人とは当然、議論がかみ合わない。欧米の合理的な考え方では、ロシアの行動は予測できないだろう。

敗戦直後、ＧＨＱに代表される戦勝国アメリカは、自由と民主主義を日本に伝授し、専制国家の日本を日独伊の三国同盟の頸木から解放する解放者と思われていた。

ところがＧＨＱが伝授したのは、「公職追放」という卑劣な民主主義であり、自由と民主主義と程遠似非民主主義であった。

チャーチルが説く民主主義のパラドックス

■民主主義のパラドックス

　民主主義とは何か、という話になります。民主主義は万能ではありません。欠陥だらけです。
　イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの名言があります。

「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」。

でもこれは逆説的に「民主主義こそが最良の政治」と言っている。

 

【おまけ】

2022年12月23日

ゼレンスキー大統領 ウクライナ アメリカ 注目の人物

【演説全文】ゼレンスキー大統領 アメリカ議会で語ったことは？

ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、初めてウクライナを離れ、アメリカを訪れたゼレンスキー大統領。
首都ワシントンの連邦議会で上下両院の議員を前に演説を行い、継続的な支援の重要性を訴えました。

連邦議会で演説するゼレンスキー大統領（2022年12月21日）

ウクライナはこの勝利を手にしました。そしてそれはわれわれに勇気を与え、世界を奮い立たせます。

アメリカも勝利を手にし、それは、自由と国際法を守るため、国際社会が結束することにつながりました。ヨーロッパの国々も勝利を手にし、それによってヨーロッパはより強くなり、そしてかつてない自立を手にしました。ロシアの圧政は、私たちに対する支配力を失いました。ロシアはもう二度と私たちの心に影響を及ぼすことはありません。ただ私たちは、「グローバル・サウス」の国々も同様に勝利を得られるように、必要なことを何でもしなければなりません。

もう1つ、非常に重要なことがあります。ロシア人が自由になるチャンスを手にするのは、彼らが心の中でクレムリン（＝ロシア大統領府）を打倒したときだけです。

しかし戦いは続いていて、私たちは戦場でクレムリンを倒さなければなりません。

この戦いは、領土のためだけではありません。この戦いは、ウクライナ人の生命や自由、安全のためだけでも、ロシアが征服を企てているほかの国々を守るためだけでもありません。私たちの子どもや孫、そしてその子孫が、これからどんな世界に生きていくかを決める戦いなのです。ウクライナとアメリカ、すべての人々にとって、民主主義が達成されるかどうかを、決める戦いなのです。

この戦いは止めたり先送りにしたりすることはできません。

海やほかの何かが守ってくれることを期待して、この戦いを無視することはできません。

アメリカから中国まで、ヨーロッパからラテンアメリカまで、アフリカからオーストラリアまで、世界はあまりにも互いに結びつき、関係し合っています。

そのため、戦いが起きている時、ただ傍観して安心することはできないのです。

ウクライナとアメリカは、この戦いにおいて「同盟国」です。来年は転機が訪れます。私たちに共通する、自身の価値観を守る人々の、自由。その未来を、ウクライナの勇気とアメリカの決意が保証する、転機となるのです。

 

1944年のクリスマスに、勇敢なアメリカ軍がヒトラーを退け、持ちこたえた時のように。ことしのクリスマス、勇敢なウクライナ軍も、プーチンの軍隊に対して同様に戦っているのです。ウクライナは、持ちこたえていて、決して降伏することはありません。

 

彼らをいま止めなければ、アメリカのほかの同盟国を攻撃してくるのは時間の問題です。私たちは止めなければいけません。協力関係にある私たちの間にタブーがあってはいけません。ウクライナは、アメリカの兵士に、私たちの土地で代わりに戦うように頼んだことはありません。ウクライナの兵士は、アメリカの戦車や航空機を自分たちで完璧に扱うことができます。

資金援助も非常に重要です。すでに私たちに提供された一連の資金援助と、今後決定されるであろうものについても、感謝します。皆さんの支援は慈善行為ではありません。私たちが最も責任ある方法で扱う、世界の安全保障と民主主義への投資なのです。

ロシアが望むなら、侵略を止めることができます。しかし、皆さんは私たちの勝利を早めることができるのです。そしてそれこそが、潜在的な侵略者に対して、誰も国境を越えて他国を侵略できないこと、残虐行為により人々の意思に反した支配はできないことを証明するのです。テロ国家であるロシアから、平和への一歩を待つのは甘いと言えます。ロシアの人たちはいまだにクレムリンに毒されています。

国際的な法秩序の回復は、私たちの共通課題です。私たちは平和を必要としています。ウクライナはすでに和平に向けた提案をしていて、バイデン大統領とも、私たちの共同の安全保障のための今後数十年は保証されるべき10項目、そして、今後開催する国際会議についても話し合ったところです。

ゼレンスキー大統領と会談するバイデン大統領（右）

今日、これらについてバイデン大統領が支持したことをうれしく思います。皆さん一人一人が、アメリカのリーダーシップが強固であることを確実にするための手助けができるのです。

ロシアにその侵略がいかに真に破滅的かを分からせるため、制裁を強化することができます。このいわれのない犯罪的な戦争を始めたすべての人に正義を下せるようにするのは、まさに皆さんにかかっています。テロ国家に、テロと侵略の責任をとらせ、この戦争で生じたすべての損害を補償させましょう。アメリカがここにあると、世界に知らしめるのです。

それは、ヨーロッパと世界の民主主義を守る基礎となるでしょう。いま、この特別なクリスマスに、皆さんに感謝を申し上げます。家庭のあたたかさを大切にし、他の人々のためにも同じぬくもりを願ってくれる、アメリカのすべての家族に感謝します。バイデン大統領をはじめ、上下両院の両党の皆さんの貴重な支援に感謝します。ことしウクライナを支援し、ウクライナ人を受け入れ、国旗を振り、私たちを助けるために行動してくれたアメリカの皆さんに、感謝を申し上げます。今、戦争の最前線にいるすべての人、勝利を待っているすべてのウクライナ人から、皆さんに感謝を申し上げます。

きょう、この場に立って、私はルーズベルト元大統領の言葉を思い出しています。この言葉はいま、この瞬間にとてもふさわしいと思うのです。「アメリカ国民は、その正義の力によって、完全な勝利を勝ち取るだろう」。

 

この旗は、この戦争における私たちの勝利のシンボルです。私たちは立ち上がり、戦い、そして勝利します。なぜなら、ウクライナ、アメリカ、そして自由な世界全体が団結しているからです。

最後にひとつだけ、本当にありがとうございます。私たちの勇敢な軍隊と市民を、神が守ってくれますように。そしてアメリカに永遠に神の祝福がありますように。メリー・クリスマス、そして幸せで勝利に満ちた新年を。ウクライナに栄光あれ。

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自民党の崩壊！処分とかじゃなくて逮捕なんだ、裏金議員80人規模処分へ 4月上旬にも一斉実施

 

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3/16【生配信】鈴木宗男議員政府役人に一喝！パンデミック条約第5回WCH議連振り返り

3/13（水）21:30〜【生配信】生物兵器研究専門の医師が警告 パンデミック条約の危険性

【WCH議連】我那覇真子さんと、この国の闇について語った。

　　　　　　　　　　　★

【福山無双】ついに出た！岸田総理の裏金疑惑！「常習性のある裏金」に福山が中身もクソもない説明もどきをぶった斬る！

 

処分とかじゃなくて逮捕なんだよ、おかしいだろ

 

自民、裏金議員80人規模処分へ　4月上旬にも一斉実施

 

3/18(月) 21:12配信

 

 

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自民党役員会に臨む（左から）茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁＝18日午後、国会

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部

　2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 　最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかった中堅・若手議員は党の役職停止や戒告とする見通しだ。 　茂木氏は18日の記者会見で処分について「できるだけ早期を考えている。（内容が）一律にということにはならない」と述べた。

【ゆっくり解説】あの後も沖縄タイムス阿部記者は変なことばかり言ってます…

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