[汚職の深層 前議長贈収賄事件](5)2023年11月23日 17:33
那覇市有地を巡る贈収賄事件は一人の民間人女性の主張に端を発した。沖縄戦直後、土地関係の公図・公簿が焼失した中で那覇市が行った土地所有権の申告、認定が誤ってなされたとして女性は土地の所有権を巡って市と争った。
事実、戦火で焦土と化した土地は原形をとどめず、米軍による接収も相まって所有権認定は困難を極めたとされる。地権者の戦没や一家離散による所有者不明の土地も多く存在した。
1958年施行の土地調査法を起草した一人、久貝良順氏は米軍指令に基づく地籍調査(46~51年)の記録集に「(所有権認定)事業の成果たる公簿、公図については誤謬(ごびゅう)訂正の申請をする者が次々と出てきた」と記載し、所有権認定が不備の多いものだったと指摘。一人が訂正を申し出ると、隣接する地権者も次々と訂正する事態も生じた状況を説明している。今回問題となった那覇市有地の認定作業も、戦前の資料から周辺状況などを頼りに「推察」によって所有権申請が行われていたとみられ、必ずしも明快とは言い難い実態がある。
市によると、現在所有する(換地処分前の)土地は、戦前は保安林として登記され、11年の官報に記載されている。が、戦前に所有していた土地が「4309坪」だった一方、戦後の所有権申請時の土地が「4809坪」と所有面積に誤差が生じていて「(理由が)分かる書類が存在せず、確認できていない」(市上下水道局)。
47年、市は公図、公簿が焼失した状況下で所有権申請を行った。市当局は2022年3月の都市建設環境常任委員会(所管事務調査)で、戦前に作成された保安林解除図を示しながら「土地の形状などから(戦前から市所有の土地であると)推察している」と妥当性を強調。市担当者は「解除図以外にも那覇市史などから戦前と同じ場所だと示せる根拠はある」と説明する。
こうした所有面積の誤差や土地形状の類似点による「推察」を認める答弁は、市の不備を疑う久高友弘容疑者(75)=収賄容疑で逮捕=ら複数の市議の追及の的となった。
議事進行役の議長の立場で質問することが難しかった久高容疑者は、本紙の取材に「他の市議に質問をお願いした」と語っている。
議会で市当局を追及すれば謝礼を支払うと持ちかけられたが、断ったという同僚市議は「久高容疑者から質問するよう2~3回頼まれ『ちゃんとお礼をする』と言われた」と説明する。
県警特別捜査本部は参考人としてこの同僚市議から事情を聴いており、こうした働きかけが現金受領の賄賂性の裏付けにならないか、慎重に捜査を続けている。(「汚職の深層」取材班)
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本件は沖縄戦による土地関係の公図・公簿が焼失した中で那覇市が行った土地所有権の申告、認定が誤ってなされたとして女性は土地の所有権を巡って市と争った。つまり、証拠が曖昧で「疑わしき」(証拠不十分)の案件である。
しかも疑惑の渦中の久高氏は逮捕後も終始一貫「贈収賄」を否認しており、沖縄タイムスの記事はあくまでも「推察」によるもの、確定した証拠はない。
つまり「疑わしき」とは言っても罪状が確定したわけではない・
現在久高氏は逃亡の恐れが無いにも関わらず、留置場に収監され持病の腎臓透析のため週三回の通院以外には面談すら禁じられている。 これは久高氏に対する嫌がらせと言うより、心身の衰弱を待って「死んでくれる(病死、自殺)」のを待っているようである。
ただ、久高氏は、自分の疑惑がウソである決定的証拠があるという。
つづき
何しろ、仲井眞氏の新聞に対する恨みは骨髄に達しており、現役時代も沖縄2紙の記者を前にして「沖縄タイムス・琉球新報は特定の団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と言い放つほどであった。