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我那覇真子チャンネル
”先住民族の権利”を訴える会のメンバーとして玉城デニー知事国連演説する
辺野古訴訟費２億４２７５万円 県議会代表質問 処理水 輸出に影響も
県議会（赤嶺昇議長）は３日、９月定例会の代表質問を行った。溜政仁知事公室長は、名護市の辺野古新基地建設関連で県と国との間で生じた訴訟がこれまで１３件あり、訴訟費用は総額２億４２７５万９４７５円と説明した。末松文信氏（沖縄・自民）への答弁。
費用の内訳は、弁護士委託料や印紙代などの直接経費が１億１１８１万９３３５円、国地方係争処理委員会への審査申し立てなどの間接経費は１億３０９４万１４０円とした。
前門尚美農林水産部長は、福島第１原発の処理水海洋放出に伴う県内への影響について「香港向け魚介類の輸出において、一部商談中止や延期となる影響が生じている」と述べた。すでに中国に輸出していた塩蔵もずくの一部について、現地で販売できない状況も発生しているとした。照屋大河氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
玉城デニー知事は、沖縄と南米の交流促進や経済発展の可能性調査を実施する考えを示した。大西洋側のブラジル・サントス港と太平洋側のチリ・アントファガスタ港をつなぐ道路が２０２５年に開通予定であることから、県経済の発展につなげたいという。末松氏、玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
溜公室長は、日中韓の首脳会談である「日中韓サミット」の沖縄誘致に関し「平和を希求する沖縄の心の発信を通じ、アジア太平洋地域における平和発信拠点としての沖縄の認知を深めることにつながる」と意義を述べ、開催地への立候補に意欲を示した。
３カ国はことし９月の外務省高級事務レベル協議で、首脳会談を年内にも開催する方針で一致した。県が外務省に照会したところ開催地は現時点で確定していないとの回答だった。玉城氏への答弁。
（写図説明）末松文信氏
（写図説明）仲村家治氏
（写図説明）照屋大河氏
（写図説明）玉城健一郎氏
県知事としての職務は放り出して国連迄出かけて「寝言」を言っても、僅数分ではだれも聞く耳持たない。
それより負けると分かっている国との裁判に数億の血税を浪費しているのを安芸高田市の石丸市長が知ったら、ボコボコニ叩かれるだろう。
No.243 今一番面白い！安芸高田市長vs中国新聞
【おまけ】
「先住民族」主張ＮＧＯと連携 玉城知事の国連演説
基地反対運動の新たな争点にも
玉城デニー知事は９月１８日、スイス・ジュネーブを訪れ、国連人権理事会で基地負担軽減などを訴えるスピーチを行った。その際、玉城氏と連携しスピーチ枠を用意したＮＧＯが、沖縄県民を先住民族であると主張し活動する「市民外交センター」だったことがこのほど判明した。また、県議会で県職員が休憩中に飲酒をした問題や、県庁から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出していた問題などが次々と露呈し、県政への批判の声が高まっている。（沖縄支局・川瀬裕也）
ＰＦＡＳ流出隠蔽 県職員の飲酒 不祥事相次ぐ県政へ県民の不満高まる
玉城氏は９月１８日から５日間の日程でスイスを訪問。人権理のスピーチでは冒頭、「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の現状を世界中から関心を持って見てください」と発言。「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています」とした上で、「２０１６年国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します」と訴えた。
このスピーチは玉城氏がＮＧＯ団体の発言枠を借りて行われた。その団体は「市民外交センター」で、恵泉女学園大学の上村英明教授が代表を務める。同団体のホームページを確認すると、先住民族の権利などを主張する組織であることが分かる。同サイトには「北米の『ネイティブ・アメリカン』、豪州の『アボリジニ』をはじめ、日本にもアイヌ民族と沖縄・琉球民族が存在しています」との記述がある。
これは、国連がこれまで沖縄の人々は、日本政府に支配されている「先住民族」であるとして、「琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護すべき」として計６回に渡って出してきた勧告の趣旨と一致する。
同問題について、玉城氏の見解は一貫している。「これまで沖縄県民が先住民族であるかの議論をしておらず、また、県全体においても大きな議論となっていない」ことを理由に「意見を述べる立場にない」というものだ。
しかし、県の公務として国連でスピーチした際、このような思想のＮＧＯと連携したことは、彼らの活動に加担しているとの批判は免れまい。
玉城氏の一連の国連訪問を担当した県の「辺野古新基地建設問題対策課」に、この件について取材したところ、国連への入館申請やエントリーなどの具体的な手続きは「一般社団法人新時代アジアピースアカデミー（ＮＰＡ）」に委託したという。同法人の共同代表は市民外交センターと同一の上村氏だ。
県が同団体への委託に至るまでの選定基準や過程などの詳細な回答は得られなかった。沖縄県民を「先住民族」であると主張する団体と連携し、知事が公務として国連で発言することについて適切であったかを尋ねると、「（ＮＧＯの）枠を借りただけで、発言は県知事として行ったものなので、（ＮＧＯ側の思想は）関係ない」との返事だった。
先住民族勧告の問題に詳しい一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は、同ＮＧＯの英名に注目する。市民外交センターのホームページを見ると、英語での団体名には、日本版にはない「Ｉｎｄｉｇｅｎｏｕｓ（先住民族）」の文字が含まれているというのだ。
仲村氏は、「玉城知事は、『先住民族のための市民外交センター（英名）』の代表者として全世界にスピーチした。これは、沖縄県民が先住民族であると世界に発信していることと同じだ」と危機感を示す。
さらに、今回のスピーチが辺野古移設訴訟の最高裁判決後に行われた点に触れ、「今後は、『基地反対を訴える先住民族』と『基地建設を強行する政府』という対立構造に持っていく恐れがある」とし、今後の反対運動の新たな争点に「先住民族問題」が利用される可能性に警鐘を鳴らした。
県では、有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤が今年６月に県庁舎から付近を流れる久茂地川に流出していたことが９月１２日の時点で判明していたにもかかわらず、２６日まで公表しなかったことが発覚。さらに、県議会与党会派の会派室で本会議休憩中に県職員２人が飲酒したことが立て続けに報じられ、県民から不満の声が上がっている。
ＰＦＡＳの問題では玉城氏はたびたび、基地反対のカードとして取り上げてきただけに、批判は自身への大ブーメランになっている。
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