写真・図版米軍キャンプ・ハンセンの前に立つ小橋川昭さん。フェンスの向こうには各地域がかつて管理していた山林がある=沖縄県金武町

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封筒に5千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい
配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」

4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。

配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」

特集:辺野古埋め立て


 4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。

 宜野座村は、村の面積約3千ヘクタールの半分ほどを米軍基地「キャンプ・ハンセン」が占める。基地内に村有地があるため、村には毎年、約20億円の軍用地料が国から入る。集会で配られた現金は、村が区に分配した軍用地料の一部だ。

 沖縄の41市町村のうち21市町村が米軍基地を抱える。このうち市町村有地が基地内にあり、軍用地料を受け取っているのは17自治体。2013年度、宜野座村の歳入に占める基地関係収入の割合は31・8%で、県内で2番目に多かった。

 軍用地料は道路や下水道の整備などに使われる。このほか、元々地域住民が管理していた公有地が基地に使われている場合は、自治体は軍用地料を区に分配している。区は住民への現金支給や農薬購入費の補助、奨学金などに充てている。

 女性は毎年、軍用地料の分配金約30万円を受けている。「地域の発展のために使おうと思うが、もらえて当然と考える人も多い。これでは、『基地を返せ』という声も大きな訴えにはならない」

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 沖縄の本土復帰から15日で43年。基地を抱えるがゆえに入る基地マネーは、地域を分断する因子にもなっている。

■地域に格差、住民に溝

 同じ小学校に通っていても、住む区(地域)によって児童が受けられるサービスが異なる。沖縄県宜野座(ぎのざ)村で、小学生の子を持つ30歳代の女性は、数年前にその事実を知り、驚いた。

 軍用地料を受け取る区の一つは、学童保育を整え、月2900円の給食費も全額補助している。小6になると、区が旅費を負担しての北海道旅行が恒例行事となっている。一方、女性が住む区は軍用地料の収入がないため、こうした恩恵はない。「基地があることで不平等が生まれるなんて、納得できない」

 軍用地料の分配のあるなしは、地域住民がかつて、現在は基地として使われている土地を管理し、木を切り出すなどの共同利用をする「入会(いりあい)権」を持っていたかどうかなどによる。

 村は軍用地料が入らない区に年約2千万円を補助しているが、「補助だけでは、ほかの区のような制度はできない」と、元区長で村議の山内昌慶さん(71)は指摘する。さらに、「高額の軍用地料が入る区の住民は『基地出て行け』と言いづらい」とも話した。

 宜野座村に隣接する金武(きん)町も、年約20億円の軍用地料収入がある。町内5区のうち4区の関連団体に毎年、億単位の軍用地料を分配している。

 毎年40万円の分配金を受け取っている会社員の男性(60)は言う。「大切な収入。今さら基地を返されても、山林を耕そうって人はいないでしょ」。息子が結婚したら新たに家を建てる考えだという。「世帯を別にすれば、それぞれ軍用地料がもらえるから」

 町内に住む小橋川昭さん(58)は2003年、裁判を起こした。以前は軍用地料の分配がある区の住民だったが、区の再編で別の区に属することになり、分配を受けられなくなったためだ。同じ境遇の約100人とともに分配を主張したが、認められなかった。「格差を是正したかった。財政的に裕福な地区とそうでない地区で目に見えない溝を感じる」

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地を抱える名護市。昨年6月に軍用地の一部が返還されたが、歓迎する声はほとんどなかった。

 90年、日米政府は市内の許田(きょだ)、幸喜(こうき)、喜瀬(きせ)の3区にまたがる計約162ヘクタールの返還方針に合意。しかし3区はそろって反対を唱えた。

 返還される土地は山林のため跡地利用が困難で、軍用地料がなくなれば、地域活動を支える大きな財源を失うことになる――。こんな理由で地元は反対したが、米軍は昨年、幸喜区の約55ヘクタールだけを返還した。

 幸喜区だけが返還されたことに、地元では今も疑問の声がある。普天間飛行場の移設問題に対する区の態度が関係したのでは、という疑念だ。許田と喜瀬の2区は移設計画を容認する態度を示していたが、幸喜区は態度を明確にしていなかった。

 「移設問題で国の意に沿うかどうかで、返還について差別したとしか受け取れない。見せしめだ」。幸喜区を地盤とする市議で、辺野古移設に反対する大城敬人(よしたみ)さん(74)は憤る。

 昨年9月の名護市議選では、こんなビラがまかれた。

 「大城氏の政治判断で2千万円が区に入らなくなった」(泗水康信)

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 〈軍用地料〉米軍基地内に土地を所有する個人や法人、自治体に日本政府が支払う地代。沖縄県内の2013年度の総額は約800億円。沖縄の米軍基地の土地は、国有地、県・市町村有地、私有地が約3分の1ずつで、17市町村が計約100億円を受給している。うち7市町村には、住民自治会の「区」に軍用地料を分配する制度がある。分配の割合は「町5割、区5割」など、各自治体が条例などで決めている。人口1千人ほどの区に2億円前後が毎年入る例もある。

■正常な状態と言えない

 《軍用地料の問題に詳しい沖縄国際大学の来間泰男名誉教授の話》 市町村を通じて「区」に分配される軍用地料は、大きな問題をはらむ。立派な公民館を建てたり、飲み会や旅行、各種費用の補助に充てられたりしているが、かつては地域住民で山林を管理し、薪などを切り出して稼いでいた収入が、今は勤労を伴わない収入になっている。受け取る側を批判するわけではないが、今の状態は正常とはいえない。基地を維持したいという思いにもつながっている。基地返還を進め、本来の姿に戻すべきだ

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ネットから拾ったボギー手登根さんのコメントを紹介します。

手登根

琉球新報、沖縄タイムスが決して沖縄県民に伝えない事実を
朝日新聞が掲載しています。
県外の新聞が取材で明らかにしていることを、なぜ沖縄メディアは県民に伝えないのですかね?
貰うことが悪いとはいいません。
ただ、そのお金がどこから出ているのかが気になります。
沖縄県民が抗議集会に参加したときの相場が¥5000
本土から来た活動家は¥20000と言われています。
話は飛びますが東北大震災時、沖縄でも除染作業の作業員の募集がありました。
当時の記憶ですが、沖縄での募集は確か1日¥9000~¥11000でした。
県外では¥20000~¥25000と言われてました。
抗議活動においても、沖縄の人々は安く買い叩かれているのでしょうか。
むろん何も貰わず善意の無給ボランティアで頑張っている方々も多い。
しかし、他の方が貰ってると知った時の落胆は大きいでしょうね。
それが特に、信頼している指導的立場の人たちだったとしたら。

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【おまけ】

 

茶封筒といえば、以下はブログ「小坪しんや」からの抜粋です。

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