沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！
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下記報道とオスプレイ反対との整合性はどうなっているのか。
中国“尖閣沖の活動 今後も継続”
NHKニュース 10月8日 23時38分
中国政府は、沖縄県の尖閣諸島の沖合での海洋監視船などの活動について「今後も続けていく」として、この海域での主権を主張する動きを強めていく考えを強調しました。
中国では、７日まで、建国記念日に当たる「国慶節」に合わせた８日間の大型連休でしたが、今月２日と３日には、複数の海洋監視船が尖閣諸島の周辺海域の日本の領海に一時侵入するなど、現在も海洋監視船と漁業監視船が接続水域への出入りを繰り返しています。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は、８日の定例記者会見で「島は古くから中国固有の領土であり、その周辺海域は中国が管轄する海域だ。海洋監視船や漁業監視船は、これまでも、今後も島の周辺海域での『公務活動』を続ける」と述べ、この海域での主権を主張する動きを強めていく考えを強調しました。
また、尖閣諸島を巡って冷え込む日中関係については「日本が現実を直視して誤りを正し、話し合いで争いを解決する道に戻ることが当面の急務だ」と述べ、改めて日本政府に島の国有化を撤回するよう求めました。
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現代の民主主義は古代ギリシアのアテナイにその起源を辿ることができる。
しかしアテナイの民主主義は一部の扇動的な政治家の議論に大衆が押し流されていくようになっていき、声が大きいだけで無統制で無責任なノイジー・マイノリティが政治を動かしていくことになった。
以後、アテナイでの民主主義の堕落形が衆愚政治と呼ばれるようになる。
間接民主制による近代民主主義が定着するまで、直接民主制は衆愚政治と同義語だった。
わが国の政治体制は間接民主主義を国是としている。
ところが、第三の権力といわれるマスメディアの影響が強い地域では、何か問題が起きる度に住民投票の実施を叫ぶ風潮がある。 住民投票が叫ばれる問題のほとんどがイデオロギーに絡むものである。
イデオロギーを振りかざし「無知な大衆」を動かして衆愚政治を実施すると言うのだ。
琉球新報記者の前泊氏が、「沖縄の真実」を書くという本土紙記者に対し、「精々頑張ってください。 所詮沖縄の民意は我々が創るから」と豪語したというが、その琉球新報がオスプレイの沖縄配備について「県民投票」を実施せよと社説を書いている。
現在沖縄国際大教授に「天下った」前泊氏は、琉球新報の社説を読めば世の中がわかると学生に講義していると聞くが、笑止である。
琉球新報・社説⇒オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重
そもそも、国防問題など国家の基本政策は一地方の県民投票に馴染まない。
極めて専門性の高い国防に絡む軍用機の更新が、市民団体の政治運動に左右されるというルールを定着させてはならないからだ。
17年前からの懸案である普天間飛行場の「辺野古移設」に関しても、衆愚政治が跋扈した。
１９９７年、橋本龍太郎首相と比嘉鉄也名護市長は、普天間基地の返還に伴う代替地として名護市辺野古沿岸への受け入れを合意した。
民意が辺野古容認派の比嘉鉄也名護市長を選択したにもかかわらず、マスメディアに扇動された左翼市民団体の圧力に屈して住民投票を行った。
その結果、マスコミの扇動もあり、移設受け入れ反対派が過半数（５３％）の僅差（で勝利した。
比嘉市長はその責任をとってこの後、辞職した。
以後、普天間移設問題は、マスコミに作られた「民意」に怯える政府に対し、沖縄の歴代首長たちは、国には普天間移設という国の専管事項を執行する能力はないと足元を見透かされ、１７年間の不毛な「普天間移設」反対運動に陥っていくことになる。
沖縄の米軍基地反対運動の歴史は、ノイジーマジョリティーが主導権を持つ古代ギリシャの衆愚政治の映し鏡である。
■自衛隊配備にも衆愚政治が
国防のための自衛隊配備にも住民投票の実施を声高に叫ぶ勢力がある。
読者のHYのK久H和さんの関連コメントを引用する。
＜-09-25 03:06:24そういえば昨日、与那国町議会で、例の住民投票条例案、否決だそうです。
これで、自衛隊配備という国防にかかわる案件を、住民投票などという、いわば多数決で決める愚は回避された模様。
・与那国住民投票条例案、反対多数で否決
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-24_39406
さて、自分の息子に、自分の所属する政治団体作成の署名用紙を握らせ、その同級生に署名を強要した与那国町議もその一員である自衛隊配備反対「住民」グループ、次は議会のリコールの気勢・・・、奇声を上げてるそうです（笑）。
もっとも・・・、それも反対多数で即否決、の憂き目を見るんでしょうが（笑）。
・与那国自衛隊誘致 住民投票条例案議会は否決
http://www.qab.co.jp/news/2012092438170.html ＞
関連記事：
自衛隊配備、住民投票を請求 与那国改革会議(2012.6.5)
県民投票や住民投票は、投票結果に法的拘束力はなくとも、示された「民意」は国や自治体の長は、票田の無言の圧力となる。
票田の圧力は首長や議員の判断を縛っていく可能性が十分にある。
国防・安全保障に関わる問題は本来、県民投票や住民投票にはなじまない。
普天間移設に冠する政府の対応も、これまでのように腫れ物に触るように向き合うのではなく、そろそろ国の安全保障の問題として、正面から議論する時期に到来している。
このままでは、日本の安全保障は衆愚政治の坩堝と化して世界の物笑いになる。
いや、物笑いだけに止まればまだしも、尖閣からさらに沖縄を自国の領土と狙う中国の野心に拍車をかけることになる。
衆愚政治に陥りがちな県民投票などの直接民主制は、あくまで間接民主制を補完するものだ、と改めて訴えておく。
【おまけ】
６年前に書いた関連エントリーを再掲する。
さりげなく「狼魔人」の由来を書いているのには苦笑させられる。
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十数年前、時の首相橋本竜太郎とビル・クリントン大統領は普天間基地の移設に合意した。
移動した先の基地固定化を避けるため、いつでも移動できる海上施設が考えられた。
県民は海洋博の海上都市・アクアポリスをイメージした。
海上基地の場所を何所にするかで議論が起きた。
真っ先に手を挙げて誘致を希望したのは当時の名護市長比嘉鉄也だった。
名護市の「民意」は海上施設受け入れに「賛成派」と「反対派」の二つに割れた。
地元メディアは反対派を支持し結論を「市民投票」と言う直接民主制に求めた。
結果は反対派が多数を占めた。
法的拘束力を持たぬ市民投票に基地移設は馴染まない、と判断した比嘉市長は受け入れを正式表明し、同時に市長辞任も表明した。
住民投票による「民意」を覆して異説受け入れた比嘉市長の「苦渋の決断」に、大田知事、地元メディアそれに「町の声」は怒り狂った。
当時の沖縄タイムスは次のように報じている。
≪沖縄タイムス
政治生命断ち決意/ 比嘉市長、市益を優先/ 海上基地受け入れ表明/「責任、すべて私に」
何だった市民投票/ 市民を無視している/ 受け入れは予測できた/ 活性化のため仕方ない /政治には失望した
【東京】「ここにヘリポートを受け入れると同時に、私の政治生命を終わらせていただきます」。二十四日午後八時前、首相官邸で橋本首相との会談後、比嘉鉄也市長は、苦渋に満ちた表情で海上基地の受け入れを表明した。受け入れ理由を「北部振興策も必要だし、また基地の整理・縮小も必要」と説明。さらに受け入れの代償として市長辞任を表明した。普天間飛行場の返還が浮上して一年八カ月。国、県、そして地元住民と大きく揺るがしたヘリ基地問題は着地点を見いだせないまま、一人の首長の決断で、終幕を迎えるのか。市民投票で示された過半数の「反対意思」は、橋本首相を前に市長の一言でくつがえされた。・・・・・以下略・・≫
見出しの文字の多さに記者の怒りと動揺が垣間見える。
記事は１９歳から５９歳までの男女１０名の「市民の声」を報じた。
その１０名全員が「住民を馬鹿にしている」とか「将来ある子供たちのために絶対に基地建設はさせない」に代表されるように反対表明をしている。
比嘉市長は自分が辞任することで責任を取り、次の市長選挙に市民の判断を仰ぐと言った。
市長選挙は名護市だけでなく県民を巻き込んだ戦いとなった。
橋本総理と普天間移設に合意していながら、反対派候補の応援をした大田知事に橋本総理が怒りも露(あらわ)なコメントをしている。
「知事の強い要請に基づいて進められてきた日米特別行動委員会(SACO)の合意を自ら否定されるのであれば、どうしようもない」・・・と。
結果は比嘉市長の下で助役を務め、海上施設賛成で立候補した岸本健男が勝利した。
そして十数年の時が虚しく流れた。
誰もが危険を認める普天間基地はそのままにして。
その間に「反対派」大田知事に対する「賛成派」稲嶺が圧勝して「民意」が大きく揺れた。 普天間基地隣接の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したのも、その長い無為の期間中であった。
「民意」の揺れは現地である名護市でも起きた。
「賛成派」岸本市長の跡を継ぐ「賛成派」島袋が「反対派」候補に勝利した。
揺れ動く民意のうねりに耐えかねて稲嶺知事は遂にローマ人(沖縄方言で老耄・ロウモウの人)と成り果てた。
いわく「米軍再編は高く評価」、「沿岸案には反対だ・・・が、陸上に暫定ヘリポート(移動可能なヘリパッド？)を造ってくれ」。
稲嶺知事は大田前知事とは対極の民意で当選しておりながら、「１５年使用期限」、「軍民共用」と、実現不可能な無理難題で徒に１０数年の年月を無為に過ごした。 その間「普天間基地」の危険さには拱手傍観した。
そして今度は陸上のヘリポート設置とは。
◇
大田前知事は「代理署名拒否」と言う武器を振り回し、首相と移設を合意しながら反対派の市長選挙の応援をした。
首長の「苦渋の決断」が大好きなメディアは大田知事の周りに群がった。
大田知事はおそらくは当時の知事の中では一番メディア露出度の高い知事だっただろう。
知事選敗退後、そのメディアの後押しを受けて、大田知事は現在参議院議員室で悠悠自適の老後を送っている。
稲嶺知事もローマ人化したのを機に、沿岸案実施の際の「公有水面埋め立ての許認可権」と言う武器を振り回して全国メディアに「苦渋の知事」を訴える。
【おまけ】
中山伸弥京都大学教授のノーベル医学生理学賞受賞に関し、藤岡信勝拓殖大学客員教授の興味深いコメントを紹介します。
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