2011年3月26日(土)
復興庁構想が語られ始めた。
この「戦い」をどう進めていくのか。
「大きな絵」を誰がどう描くのか。
絵に描いた餅で終わらせないために、どのように汗をかくのか。
それらの「戦い」に、多少なりとも防災・危機管理を学んだ者として、
どのようにお手伝いするのか、できるのか、できずに終わるのか。
大学人たるもの、教育、研究、社会貢献の三本柱があってナンボ。
ともかく、その部分が問われている。
今は、ひたすら、これと思うアイディアを、
断片でよいから可能な限り書き出して世に問うこと。
それを心がけるのみ。
従来型の、激甚災害に指定して国庫からの負担を増額させて、
インフラの整備を図っていく、そのような復興戦略が、
今回の超巨大超広域災害において、通用するとは思えない。
残念ながら、それをやるには、日本社会は疲弊しすぎてしまった。
また、そのような復興戦略が持続可能とも思えない。
次の災害、次の次の災害を意識して、
生活基盤は高地に。産業基盤は集約して海岸線に。
それを基本線にしなくては、と思う。
一時帰国の際、Mさんがしみじみ言っていた。
「宮城県沖地震は意識していた。
しかし、明治三陸、昭和三陸とあったのだから、
平成三陸があり得るとなぜ意識していなかったのか。」
一言もない。
何度となく現場に行き、津波防災の話もしていたというのに……。
何とも甘いというか、ぬるいというか、
Mさん以上にどうにもならないアホさ加減であった。
そのことを繰り返す訳にはいかない。となれば、
これからも三陸の沿岸地域の経済基盤は基本的には漁業としても、
やはり職住分離を原則とするまちの形を作らなくては、と思う。
沿岸市町村の再建は高地移転を大原則とする。
かつ、再建する漁業施設は「選択と集中」の原則により、
再建する場所と規模については、相当真剣な議論が必要となろう。
しかも、再建のためのイニシアルコストは復興債などの形で賄うとしても
(復興目的税よりも復興宝くじのほうが、よほど気が利いている。)
ランニングコストは復興かなった自治体が負担せざるを得ず、
そのためには、大を持って良しではなく、身の丈であること、
さらに消費地を見据えての産業育成(産業の再構築)が必要であろう。
これから先、何百か所と出てくるであろう復興まちづくり。
それを仕掛けられる人材を復興院に集めることができるか。
また、復興院と二人三脚で具体的な現場で活動をしていく人材の確保。
日本社会全体にとって、大きな課題がつきつけられた訳である。
復興院か復興庁か、名前はともかく、
基本的には時限組織であろうが、ともかく、1000名規模の組織を、
立ち上げることが求められる。その、東北地方の復旧復興に携わり、
新たなるまちづくりまちおこしの経験を持つものを、
日本社会が人材として持っておくこと。これが、
次に来る東海・東南海・南海地震への備えを考える上で、
大きな力となることは間違いない。
最大の課題は、それだけのスケール感を持つ絵を描けるかどうか、
その点にあるように思う。
他の人が描けなければ、浅学菲才を顧みず、不完全でも己が描け!
ということになるのだろうか……。
(3月27日アップ)
復興庁構想が語られ始めた。
この「戦い」をどう進めていくのか。
「大きな絵」を誰がどう描くのか。
絵に描いた餅で終わらせないために、どのように汗をかくのか。
それらの「戦い」に、多少なりとも防災・危機管理を学んだ者として、
どのようにお手伝いするのか、できるのか、できずに終わるのか。
大学人たるもの、教育、研究、社会貢献の三本柱があってナンボ。
ともかく、その部分が問われている。
今は、ひたすら、これと思うアイディアを、
断片でよいから可能な限り書き出して世に問うこと。
それを心がけるのみ。
従来型の、激甚災害に指定して国庫からの負担を増額させて、
インフラの整備を図っていく、そのような復興戦略が、
今回の超巨大超広域災害において、通用するとは思えない。
残念ながら、それをやるには、日本社会は疲弊しすぎてしまった。
また、そのような復興戦略が持続可能とも思えない。
次の災害、次の次の災害を意識して、
生活基盤は高地に。産業基盤は集約して海岸線に。
それを基本線にしなくては、と思う。
一時帰国の際、Mさんがしみじみ言っていた。
「宮城県沖地震は意識していた。
しかし、明治三陸、昭和三陸とあったのだから、
平成三陸があり得るとなぜ意識していなかったのか。」
一言もない。
何度となく現場に行き、津波防災の話もしていたというのに……。
何とも甘いというか、ぬるいというか、
Mさん以上にどうにもならないアホさ加減であった。
そのことを繰り返す訳にはいかない。となれば、
これからも三陸の沿岸地域の経済基盤は基本的には漁業としても、
やはり職住分離を原則とするまちの形を作らなくては、と思う。
沿岸市町村の再建は高地移転を大原則とする。
かつ、再建する漁業施設は「選択と集中」の原則により、
再建する場所と規模については、相当真剣な議論が必要となろう。
しかも、再建のためのイニシアルコストは復興債などの形で賄うとしても
(復興目的税よりも復興宝くじのほうが、よほど気が利いている。)
ランニングコストは復興かなった自治体が負担せざるを得ず、
そのためには、大を持って良しではなく、身の丈であること、
さらに消費地を見据えての産業育成(産業の再構築)が必要であろう。
これから先、何百か所と出てくるであろう復興まちづくり。
それを仕掛けられる人材を復興院に集めることができるか。
また、復興院と二人三脚で具体的な現場で活動をしていく人材の確保。
日本社会全体にとって、大きな課題がつきつけられた訳である。
復興院か復興庁か、名前はともかく、
基本的には時限組織であろうが、ともかく、1000名規模の組織を、
立ち上げることが求められる。その、東北地方の復旧復興に携わり、
新たなるまちづくりまちおこしの経験を持つものを、
日本社会が人材として持っておくこと。これが、
次に来る東海・東南海・南海地震への備えを考える上で、
大きな力となることは間違いない。
最大の課題は、それだけのスケール感を持つ絵を描けるかどうか、
その点にあるように思う。
他の人が描けなければ、浅学菲才を顧みず、不完全でも己が描け!
ということになるのだろうか……。
(3月27日アップ)