日本の政治形態の中で官僚をコントロールできる唯一の期間は立法機関ですよね。
天下りの弊害がずいぶんと取り上げられていながら、それを改革しようとすると、国会議員の中から官僚擁護論が出てくるというのはずいぶんとおかしいし、国会議員の責任を果たしていないのではないかと思えて仕方がありません。
たしかに、早期退職の慣例があるにしても、民間で退職者のために人材バンクを設立、あるいは専属契約を結ぶなんてありえないこと。
人材バンクそのものも国民の目から見れば、不要だとしか思えないのだけど。
公務員法改正案提出で合意 天下り規制強化で政府与党(共同通信) - goo ニュース
でも日本は鉄のトライアングルがいまだに強く残っていて、政治家も官僚も持ちつ持たれつ。「族議員」なんて言葉いつになったら死語になるんでしょう。もちろん議員は国民の多様な利益の代弁者だから、特定の業界団体が集票マシンになっていることは珍しくはないですが。
これまで歴代の内閣が試みて出来なかったことが、官僚の力を削ぐことですね。まあ政治家としては彼らを手なずけてうまく使ったほうがずっと楽チンでしょうからね。
安倍さんも最初の意気込みは良かったけれど、多分これは難しいでしょうね。やっぱり官僚も失策には責任を取らせないとだめでしょうか。
アメリカのように猟官制でしたっけ？政権が変わると公務員も全員交代するというシステムなら、政治家が官僚の人事権を支配出来るますよね。
でも国会議員といっても自分達で法律作ってないんですものね...。
政治家にも政治家はいなくて、利権ばかりの政治屋ばかりって言えば、言いすぎでしょうかね。