消費減税で党内対立が激化する立憲は、「悪夢」「黒歴史」再来の分裂危機。立維で一本化が合意の近畿3選挙区のうち和歌山は、知事急逝により国民民主党の動向が注目される。分裂か一本化か分水嶺迫る
- 発行者：板垣英憲（政治評論家）
- 価格：1,048円/月（税込）
- 2025/04/21 12:00配信の記事
消費減税で党内対立が激化する立憲は、「悪夢」「黒歴史」再来の分裂危機。立維で一本化が合意の近畿3選挙区のうち和歌山は、知事急逝により国民民主党の動向が注目される。分裂か一本化か分水嶺迫る
◆〔特別情報1〕
参院選を前に消費減税を巡る議論で対立する立憲民主党は、状況次第では党が分裂しかねない事態が迫ってきている。封印してきた「悪夢」「黒歴史」の再来となるかもしれない。
ＦＮＮオンラインは20日、「消費減税の是非『決める時は決める』立憲・野田代表 早期に結論出す考え ダブル選巡り『衆院は常在戦場』」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党の野田代表は20日、東京都内で記者団の取材に対し、党内で意見が割れている消費税減税の是非について『決める時は決める』と述べ、執行部として早期に結論を出す考えを示した。立憲は夏の参議院選挙の公約に消費税の減税を盛り込むかどうか、財務金融部門などの合同会議で検討を進めていて、22日に意見を取りまとめる方針。
東京・新宿区で記者団の取材に応じた野田氏は、『会議の中でどういう集約が図られるのか分からない』としつつ、24日に党の政策決定機関『次の内閣』（ネクストキャビネット）に諮り、『最後は執行役員会で決める。プロセスを粛々とたどって決める時は決める』と述べた。そして、結論を出す時期については、『そんな遠くない将来だ』との見通しを示した」
野田代表のコメントに先立ち、立憲内の減税を訴える2つのグループは、22日に合同で政策勉強会を開催するという。ＦＮＮオンラインは19日、「立憲の“消費減税派”が22日に合同会議開催へ 『5年間程度は5％』『食料品は当分0％』主張の2グループ」という見出しをつけて次のように報道した。
「物価高やアメリカの関税措置をふまえ、立憲民主党で消費税の減税を訴える2つのグループが、22日に合同で政策勉強会を開催することが明らかになった。消費税を時限的に5％へ引き下げるよう求める勉強会の会長を務める末松衆院議員は18日、記者会見を開き、食料品にかかる消費税の減税を訴える江田元代表代行の勉強会と、合同会議を開くことを明らかにした」
夏の参院選に向けては4月1日、立憲の小沢一郎総合選対本部長代行が、維新の岩谷良平幹事長と3月中に会談したことを踏まえ、候補者が競合する近畿3選挙区（滋賀・和歌山・奈良）で、両党候補者を一本化することに合意したことが明かされている。しかし、「立維」候補者一本化以前に、立憲が再び「消費税」で、まとまるか割れるかの選択が迫られる事態となってきた。
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