教員の確保は鳥取県にとっても大きな課題です。

全国の都道府県で、唯一、県内に大学の教育学部がなく教員養成が不十分だとして、鳥取県の平井知事は、２２日、鳥取大学の原田学長と協議し、教員養成機能の強化を一体となって進めていくことを確認しました。

鳥取県で生まれ育った高校生が教員の道を目指す場合、多くは教育学部がある県外の大学に進学していて、公立、私立を問わず教員のなり手不足が深刻な課題となっています。

鳥取大学は２０年程前に教育学部が地域学部に変わった後も教員養成センターや地域学部人間形成コースで教員の養成を続けていますが、認知度が高いとはいえません。

鳥取県と鳥取大学の協議は去年から続けられていて、大学のカリキュラムにとどまらず、入学前から教員採用などに至る一貫した教員養成を地域とともに進める方向性を打ち出しました。

具体的には、大学入試に「地域教員希望枠」をつくり、新たな入試方法で選抜する。教員養成課程に学校と地域で教師を育てる「地域教育選修」を設ける。
こうした学びを修めて評価を受けた学生は、鳥取県の教員採用試験で一次試験免除の特別選考を行うといった改革が検討されています。

平井知事は特に、地域学部人間形成コースの名称に「教育」が入るのが望ましいと注文をつけました。

平井知事
「教育と言うワーズが入った、そういう組織を大学の中で作っていただき、私ども地域でも協力して、入学前から採用、定着に至るまで教員の育成が進むように、共同体制を早速作っていきたいと思います。」

鳥取大学　原田　省学長
「社会で教員養成が求められていますので、ぜひそれは社会の期待にお応えしたいと。」
「（「教育」を入れた名称は）簡単にわかるような名前じゃないといけないと思っていますので、そこはしっかり考えていきたいと思います