板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」～ニュースにブログ～
2015年11月18日 01時17分25秒 | 政治
◆消費税（税率3%）が1989年4月1日に導入され、1988年度50.8兆円(うち物品税2.2兆円)だったのが、1989年度は54.9兆円（うち消費税3.3兆円）、1990年度は60.1兆円（同4.6 兆円）と税収増となった。だが、ここをピークに、1991年度は59.8兆円（同5.0兆円）と
減収になり、以降、24年間、国の税収は、2度の消費税増税（3％→5％、5％→8％）にもかかわらず、1990年度の60.1兆円（同4.6 兆円）を1度も回復していない。
1997年度、4月1日より税率2ポイント引き上げ（5%に増税）により税収は53.9兆円（同9.3 兆円）だったのが、1998年度は、税収49.4兆円（同10.1 兆円）と減収。
2014年度、4月1日より税率3ポイント引き上げ（8%に増税）により税収は54.0兆円（同16.0）だったのが、 2015年度は、予算額ベースで税収54.5兆円（同17.6兆円）と予想されており、目を見張れるような増収ではない。
これらの推移を見ると、消費税増税は、国民の消費マインドを刺激するどころか、逆に
冷やしていることがわかる。安倍晋三首相は、２０１７年４月１日から消費税率を現行の８％から２ポイント引き上げ、１０％に増税することを決定しているので、ますます消費が冷え込む可能性が大である。
◆大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたという。このため、安倍晋三首相は、企業経営者に「設備投資と賃上げ」を要求している。その見返りに、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げることを約束している。安倍晋三首相は、法人税を引き下げれば、企業経営者は、設備投資マインドを加熱してくるものと思い込んでいるかもしれないが、これは、大きな間違いである。
企業経営者は、国民の消費が活性化して、景気が上昇しなければ、設備投資をしたくても、景気がダウンしたり、急な円高になったりすれば、収益が激減するので、危なくて設備投資意欲を強めることはできない。
テレ朝ＮＥＷＳは１１月１６日午後６時２６分、「政府の“内部留保批判”に反論 米倉経団連前会長」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「経済界から政府批判が飛び出しました。米倉経団連前会長：『彼ら（政府）は、ビジネスの何たるかを学ぶべきだ』 経団連の米倉前会長は、日本外国特派員協会の講演で、政府などから企業が内部留保を設備投資などに十分、回していないと批判が出ていることに対し、『内部留保というものが分かっていない』と反論しました。そのうえで、『我々は現金を持ちすぎていると批判されるが、給与や原材料の支払いに必要なものだ』と内部留保の必要性を強調しました」
たとえば、トヨタは1円の円高で360億円の損失を被ると言われている。いまは、円安なので、巨額の為替差益を得ているが、反転して、円高に振れれば、大損をする。これをカバーするためにも、普段からの内部留保は、怠れないのだ。
◆問題なのは、安倍晋三首相はじめ歴代首相が、景気をよくして、国の税収を増やすには、
まず、国民に対して、「大幅減税」を行って、消費マインドを温めて、購買力を強めて、景気、経済を活性化させ、然る後に、消費税増税を行えば、国の税収増やすことができるという「物事の順序」を間違えていることだ。国民のサイフの紐を固くさせておいて、企業経営者に、設備投資を促しても、消費者が買ってくれなければ、商売にならないので乗って来ないのである。
安倍晋三首相は、「３本の矢」のうち、肝心な「成長戦略」を未だにはっきり打ち出して
いない。「１億総活躍」と大げさなアドバルーンを打ち上げても、国民はだれ１人としてついてはこない。「バカもほどほどにしなさい」と呆れ果てて批判している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フランスの首都パリで起きたテロ事件は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされた
◆〔特別情報１〕
「記念日には気をつけよ＝１年前の、あるいは、３年前の今日という日は、どんな日だったとかを想起することは有用です」―この言葉は、毎日新聞の事件記者で鳴らした大先輩（故人）が遺した「事件・事故の取材について」という心構えを教えた「第1 歴史の検証者として必要な取材」の１つだ。フランスの首都パリで起きたテロ事件（１１月１３日夜、死者１２９人、負傷者３５２人＝うち９９人重傷）は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされていた。それは、テロ犯たちの卑劣な蛮行を歴史的に意味あるものとして、世界にアピールする明白な意図と強い意志によって用意周到に組み立てた計画を正当化しようとするものであった。テロ犯の仲間たちは、次のターゲットを「ワシントン」と名指ししているので、いつテロ攻撃をかけてくるかを割り出す手立てとして、「記念日」を探り当てる必要がある。
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平成２７年１２月５日 (土)
世界大不況１０年説、どうなる日本経済
～安倍晋三首相３年間の結果と「通信簿」
引用元ｂlog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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