亀と思います。
決断力が鈍くてなかなか行動に移せないので、のろい亀です。
最近は、超高速情報時代の影響で、せっかちあわてものの亀になりました。
亀と思います。
決断力が鈍くてなかなか行動に移せないので、のろい亀です。
最近は、超高速情報時代の影響で、せっかちあわてものの亀になりました。
政府の行政改革推進本部は11日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間12億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」を示すよう注文が付くなど、批判が相次いだ。(毎日新聞)
高速増殖原型炉「もんじゅ」もほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間12億円も大きなお荷物です。行政事業レビュを指針にし、行政改革を今後進めて行かないと日本国民も納得しないのでは有りませんか。
きのう11月11日の日経新聞が、民主党を離党した松本剛明のインタビュー記事を掲載していた。
その中で私は松本剛明が次のように語った事に注目した。
すなわち松本剛明は民主党離党の理由としてこう言ったのだ。
「・・・民主党に一度でも(国民から)政権を預けていただいたのは、有力な野党で初めて日米安保を認めた党だったからなのに、結果として認めていないことをしてしまった・・・」
これこそが究極のテーマである。
つまり、この国で政権を取るには、日米安保を認めなければならない、と言っているのだ。
もちろん、それは間違っている。
どこの民主国家で、日米同盟を認めることが政権政党の大前提だと堂々と国民の前で語る政治家がいるというのか。
米国との同盟関係は重要だと語る政治家は日本以外にもたくさんいるだろう。
しかし、それを唱えることが政権政党にとって不可欠だと言う政治家など、世界広しと言えど、いやしくも民主国家であるなら、まずいない。
なぜなら、それは主権放棄にも等しいからだ。
ところが、松本は臆面もなくそう言った。
そして私がここで言いたいのは、この松本剛明の言葉が、日本では違和感を抱かずに国民に受け入れられるに違いない、ということだ。
それどころか、日米同盟反対と言えば左翼、共産党だとレッテルを貼られるのが日本なのだ。
おまけに、その共産党ですら、国民連合政権の実現のために、日米安保は棚上げすると言い出す始末だ。
それほど日本国民の暗黙の了解は日米同盟最優先ということだ。
それが事実だとしたら日米同盟廃棄を主張する私は極左ということになる。
もちろん私は極左ではない。
当たり前のことを言っているのだ。
日米同盟廃棄を主張する政党が政権政党になれる日が来るのか。
それは私にとって、いや、日本にとって、究極のテーマである(了)
私の時計は、10年前のカシオのタフ・ソーラ一の1万円のを割引の時イオンで買ったを未だに使っています。正確に合わせるのが操作しずらいのですが、カシオのアフターサービスのサポートとが行き届いていますから助かります。
一度補助電池を交換してもらいましたが、秒針は有りませんが見やすく、夏場でも軽いので腕の負担になりません。
内閣府が12日発表した7~9月期の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は、前期(4~6月)比10・0%減の2兆3813億円となった。(読売新聞)
日経平均の株価が高く、株式バブルと言われている今日ですが、日本の景気が、本格的に回復していないと言う指針では有りませんか。日本は、産業立国です。ものづくりを忘れて日本の国これからの発展は、有りません。
本田技研創業者本田宗一郎氏の名言『紙や土地を売り買いして、儲けているのは会社とは言えない。物をつくらない奴はダメだよ。』を今の日本人の肝に命じるべきです。