野田佳彦首相がアホな田中直紀防衛相をクビにしないなら、野党は一刻も早く参院本会議で問責決議せよ。
2012年03月29日 00時00分12秒 政治
◆北朝鮮が着々と準備している超距離弾道ミサイル発射（４月１２日～１６日の間）の時期が、刻々と迫っている緊迫した状況下、国民の間には、不安が高まっている。関東大地震・東海大地震・東南海大地震・南海大地震４連発同時発生の不安に加えての「ダブル不安」である。
だが、日本国民にとって、さらにもう１つの「不安」がプラスされている。それは、
どう見ても、頼りないアホな田中直紀防衛相が、不安材料としてのしかかっている。何も起こらない平時であるならばともかく、空からミサイルか、この分解破片が落下してくるのではないかという恐れがあるので、気が気ではない。
今回は、沖縄県やその近辺からフィリピン近海への落下が心配されているけれども、何しろ、技量未熟な北朝鮮のことであるからして、本当にその軌道が外れないかどうかは、わからない。ここに不安が駆り立てられる元凶がある。
総理大臣や防衛大臣は、軍隊（自衛隊）を動かす統帥権を掌握している。この重要な権限を握り、行使するトップリーダーを「将帥」と言い、相当の資質、資性を備えていなくてはならない。だが陸上自衛官の子弟である野田佳彦首相には、その資質、資性を感じられても、アホな田中直紀防衛相には、その片鱗さえ感じられないのである。
いまは、平時ではない。まかり間違えば、第２次朝鮮戦争さえ起きかねない軍事情勢のなかにある。国会答弁がシドロモドロであってもよい。だが、一旦緩急ある場合に、しっかりと「将帥」としての使命と役割を果たしてもらわなければ、困るのである。妻である田中眞紀子元外相にフォローされているようでは、本当に危うい。「ママ」「パパ」と呼び合い、依存して許されるのは、家庭内だけだ。
◆業を煮やした野党第１党自民党と友党の公明党が、参院本会議での田中直紀防衛相問責決議に向けて、やっと動き出した。当然である。だが、いまの緊迫状況から言えば、遅い。
産経新聞 3月28日午前10時50分、「田中防衛相問責検討を確認 自公幹部会談」という見出しをつけて、配信している。
「自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２８日午前、都内のホテルで会談し、不適切な言動が相次ぐ田中直紀防衛相について、平成２４年度予算案成立後の問責決議案提出を検討することで一致した。会談で自民党の石原伸晃幹事長が『参院で、予算が終わった後に田中氏の問責を予定している』と報告。これに対し、公明党の井上義久幹事長らも『田中氏の迷走ぶりは目に余るものがある』として同意したという。具体的な提出時期については参院側の意向を踏まえて判断する。この日午前の自民党の参院議員総会で脇雅史参院国対委員長も『野田内閣には非常に問題の多い大臣がいる。国民のために辞めていただかなければいけない』と指摘。その上で、『実際にアクションをとるのは参院側だ。その判断をしなければならない日が刻々と近づいている』と語った」
民主党内には、渡辺周防衛副大臣や前防衛政務官の長島昭久首相補佐官など、防衛専門の優秀な若手政治家がいる。一旦緩急の事態に備えて、これらの政治家を国防の最重要任務に配置すべきでなのである。
◆さらに加えて言えば、野田佳彦首相は、自衛官の命を軽んじているとしか思えない。私は、政府が、自衛隊員のなかからＰＫＯ部隊を編成して南スーダンに派遣することに反対し、このサイトでも強く主張してきた。南スーダンの治安状況は、必ずしも平穏ではなく、むしろ、部族闘争が激化している。この渦中に自衛官を軽武装で派遣することは、危険極まりないからである。それでも派遣したいなら、個々の隊員に重武装させて、なおかつ、戦車部隊を護衛につけるべきだと力説してきた。ＰＫＯ部隊は、道路づくりを主な任務とするいわゆる「工兵部隊」である。日ごろの戦闘訓練で、それなりの応戦はできるとはいえ、突然襲撃を受けた場合、道路整備機械や器具を銃器に持ち変えることは、難しい。それ故に、戦闘専門の部隊の護衛は、不可欠なのだ。この点については、文官である外務省官僚も無責任である。現地の情報をしっかりと防衛省・自衛隊に連絡していなかった事実が、バレてきた。つまり、南スーダンは、危ないということだ。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが３月28日午後０時57分、「そらも陸自撤退の検討も＝南北スーダンの戦闘拡大時－田中防衛相」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「田中直紀防衛相は２８日午前の参院外交防衛委員会で、南北スーダンの戦闘が拡大した場合、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している陸上自衛隊部隊の撤退も検討する考えを示した。山本香苗氏（公明）らが陸自撤退の可能性をただしたのに対し、防衛相は『緊張感を持って対応する。内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべき時は決断するということで判断したい』と述べた。また、渡辺周防衛副大臣は、南スーダンのキール大統領が『これは戦争だ』と述べたことに関し、『（大統領の）発言の真意、状況をしっかり調べ、各省庁とも連携を取って万全の対応をしていきたい』と語った。玄葉光一郎外相は『（陸上自衛隊が活動する首都ジュバと戦闘地域が）５５０キロ離れているから大丈夫だということではなく、情勢を注視して対応したい』と述べた」
自衛官が、武人としてしっかりと戦闘して、その最中に戦死するのであれば、「名誉の戦死」として称賛される。それが、応戦も攻撃もできない「犬死」となっては、浮かばれない。そもそも日本国憲法は、自衛隊の海外派兵を認めてはいない。「国際貢献の義務」についても、名文規定はない。明白な憲法違反てあるＰＫＯ派遣は、速やかに中止しなくてはならない。野田佳彦首相、田中直紀防衛相は、「慌てて陸上自衛隊部隊の撤退」すべきである。
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、消費税増税反対の立場強化により、次期総選挙で小沢派の生き残りを図る戦略戦術、野田佳彦首相退陣後、増税賛成派は殉死に追い込まれる運命にある
◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相が不退転の決意で実現に向けて取り組んでいる「消費税増税法案」の閣議決定（３月３０日）が確実になった。民主党の前原誠司政調会長が３月２８日午前２時、、それまで８日間にわたって行ってきた消費税増税法案の事前審査を怒号と拍手が飛び交うなかで、突然、強引に打ち切り、一方的に「一任をいただく」と宣言して、幕引きしたからである。次の戦場は、衆参両院本会議での採決に移った。
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引用元http://www.a-eiken.com
投稿: 管理人 
