立憲民主党は、従来以上、政権チェックに重点を置くべきだ。

　通常国会で岸田文雄首相に対する代表質問が行われているが、この中で野党の姿勢の変化が見えている。

　立憲民主党は、泉健太代表が「批判ばかりではなく、提言重視に変える」としていたが、これに対し党内からも異論が出たこともあり、それなりに批判を含めた質問をしているが、迫力に欠けている。

　これに対し、日本維新の会の馬場伸幸共同代表が、従来の与党応援質問からがらっと変えて、かなり辛辣な質問をしているようだ。

　立憲民主党が先の衆議院選挙で敗北し、泉新体制に代わったが、各種世論調査で全政党の中で最も支持率を落している。中には維新の会を下回る結果になった調査もあった。

　その理由を想定すると、１つは泉代表の知名度や若い感じに対する信頼性の低さ、１つは、野党の本分である政権チェックを緩めたこと、１つは野党共闘を解いたことなどが上げられる。

　泉氏が協調している提案型への変換は、その内容の共感性、実現性が伴わないと単なるアドバルーンになってしまい返って不信感に繋がる恐れがある。「生兵法は大怪我の基」の類になる。

　やっぱり、野党の本分は政権に対する厳しいチェックにある。批判ばかりしているとの批判は、それだけ与党や、与党応援団からしてみると打撃を受けていることを裏付けている。

　チェックと批判は異なるもので、チェックの結果問題があれば、それを批判することは当然のことだ。それすら出来ないというのなら、最早、政党の体すら成していなことになる。

　立憲民主党の成り立ちは、保守に対するリベラル政党の必要性から多くの支援者の期待のもとにスタートした。

　立憲民主党は、「野党の本分の政権チェックを果敢に行う政党」として国民の信頼を得ることに重点を置くべきだ。その積み重ねの上から、いずれ政権政党に躍進する芽が出てくる。

 

経済の好循環には、賃金引上げも大事だが、将来的な年金、医療など社会保障制度の確立が先決

　通常国会が始まったが、岸田文雄首相の「新しい資本主義」について与野党代表からの質問に対し、岸田氏は「アベノミクスの成果をもとに、悪しきを拭い、良きものを加える」みたいな答弁だったと思うが、これとても具体的な説明とは言えず結局「煙に巻いた」形に終わっている。

　ただ、新しい資本主義を目指す中で、「賃金を引き上げ、経済の好循環を目指す」という部分については、言わば常識的な政策として異論はない。

　しかし、安倍晋三元首相も賃金引き上げについては、経済界に強く要請し、「官製春闘」などと言われたが、結局、一部大企業はこれに応じたものの、全体的にはどのような結果になったのかは良く分からない。

　言えることは、中小企業を含め賃上げは小規模に終わり、物価上昇を勘案した実質賃金水準は後退した。

　この傾向は、２００８年のリーマンショック以前から３０年間も続いており、日本の平均賃金は、今ではG７ではイタリアと最下位を争い、韓国より年間３６万円も低い状態になっている。

　このような状況は、日本の雇用状態がかつてのオール正社員から、現在では賃金が低い非正規社員が４０％にもなったことが大きく影響している。

　従って、岸田首相は単に賃上げを要請するだけではなく、同時に非正社員の大幅な賃上げを要請しない限り、日本の平均賃金は上がらない。

　一方、例えそれなりの賃上げが達成できても、必ずしも経済の好循環に効果が上がるとは限らない。

　それは、多くが将来不安に備えて賃上げ部分を預金や投資に回してしまうからである。

　将来不安の原因は、国民の多くが年金、医療、介護など社会保障制度の将来性に疑問と不安を抱いているからだ。

　岸田首相は、年金、医療、介護など社会保障制度の将来不安を払拭しない限り、幾ら賃上げを求めても目指す経済の好循環を果たすことは難しい。「関連：１月１９日」

 

通常国会開幕、岸田内閣対野党新体制の本格的な攻防見られるか

　第２０８通常国会が１月１７日開会した。会期は６月１５日までの１５０日間で、夏の参議院選挙は会期の延長がなければ、公職選挙法の規定により７月１０日に行われる見通しだ

　岸田文雄首相にとっては、就任初の本格的な国会になる。また、先の衆議院議員選挙により与野党の議員数や、一部野党の代表者も代わって、どのような国会運営になるのか、先ずは今日から衆参両院における代表質問と、その後行われる予算委員会等の質疑から推し量れる。

　岸田首相は昨年１０月４日首相指名後３か月半が経過したが、その間、臨時国会を経て新型コロナウイルス対策を中心に政権運営を進めてきた。

　新内閣発足当初は、内閣支持率は歴代新内閣の中でも最低クラスだったが、その後、じりじり支持率を上げ概ね５０％台とまずますのすべり出しになっている。

　支持率が上がってきた要因は、当初は知名度が低かったこともあったが、これまで「決められない政治家」という印象が強かったが、首相就任後は、一挙一動からその印象が見直されたようだ。

　岸田氏が得をしているのは、長期政権だった安倍晋三元首相、短期で終わった菅義偉前首相がともに傲慢不遜の印象が強かったのと比較して、比較的ソフトな印象を持たれたことだろう。

　前任の二人がヒールな感じに比して、岸田氏は言動などから善人の雰囲気を持っていることも見直された理由だろう。

 　ただ、現在は、印象と実像とはまだよく分からない。政策についても「新しい資本主義」を掲げているが、その中身は明確ではない。

　内政、外交をみても安部、菅政権とほとんど変わっていない。安倍元首相が執念を燃やしている憲法改正についても積極的のように見える。

　菅前首相が行った学術会議の６名の氏名拒否についても、学術会議側の強い要請にも関わらず改めて承認する気配はない。

　こう見ると、現段階では岸田首相と安倍元首相、菅前首相との政治姿勢や政策面の相違はほとんどない。

　しかし、甘いかも知れないが、同じ与党で政権交代直後に政策が変わることはないのが当たり前と言えば当たり前だし、初期段階では、党内の力関係で不本意な方針や政策、姿勢でも容認せざるを得ない事情があることは認めざるを得ない。

　そのような中で、今のところ岸田内閣の支持率向上は、同首相の誠意を感じる人柄によるところが大きいと思う。「関連：１月１日」

トンガ沖の海底火山陸地消滅、英人女性流される。他に死傷者の報告なし。

　昨日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、海岸付近に住む人口を踏まえ推計で最大８万人が影響を受けたという。

　ただ、これまではトンガの首都ヌクアロファで犬の救助活動を行っている英国人女性が津波にさらわれ、行方不明になったと報じが、他には今回の災害による死傷者は報告されていない。

　ヌクアロファでは多くの地域で停電から復旧したが、切断された通信インフラの修復には２週間ほど時間がかかる見通しだ

　そのため、オーストラリアとニュージーランドは、軍用機をトンガに派遣。被害の全容把握に協力している。　

　国連衛星センター（UNOSAT）はトンガで噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。

　海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。

　トンガにはＪＩＣＡ（国際協力機構）の職員などおよそ４０人の日本人が住んでいるが、被害の報告はなく、いずれも無事が確認された。

　また、津波が観測されたペルーや、ニュージーランド、オーストラリアなど周辺の国の在留邦人にもメールで交信、こちらも被害の報告はないということだ。

　ただ、トンガでは停電や通信障害が続き、現地の日本大使館も衛星電話で連絡を取っているほか、インターネットにも問題があるため、現地に代わり、外務省が東京から情報発信している。

　現状では一時退避は考えておらず、今後も現地の状況や、必要な支援について把握していくとしている。「関連：１月１７日」

 

トンガ沖の海底火山が大規噴火、津波到来で２２万９千人に避難指示

　今日は、6434人もの犠牲者を出した阪神・淡路大震災から２７年目に当たり、被災地では地震が発生した５時４６分５２秒に黙とうが捧げられた。

　その日を前に昨日、日本時間午前１時頃、トンガ沖の海底火山で発生した噴火により日本列島及び周辺諸島で津波があり、長時間にわたり警報、注意報が発令され緊張状態が続いた。

　警報、注意報は昨日午後１時に解除されたが、日本では鹿児島県の奄美大島の小湊では１．２メートル、岩手県の久慈港で１．１メートルの津波を観測した。

　津波警報、注意報によって約２２万９千人に退避指示がでた。やはり、東日本大震災による巨大津波の大被害や、想定される南海トラフ地震などを念頭においた対応とも取れる。

　その中で高知、徳島両県の港で漁船２８隻が流されたり転覆するなどの被害があった。この津波は、太平洋圏の各国や島々に到来、南米ペルーでは２メートルを超え、車がさらわれて女性２人が死亡した。

　トンガに近いニュージーランドや太平洋諸島では１メートル前後の津波があり、島国バヌアツで１，４メートルを観測した。

　アメリカ西部カリフォルニア州やアラスカ州で１メートル以上の津波を観測。南米チリでも１．７メートルを観測した地点があるなど、噴火の影響の大きさが示された。

　１７日午前現在、海底噴火によりケーブルの切断と思われる原因で、トンガとの連絡が取れず周辺も含めて被害の全容は不明だ。

　火山噴火が潮位上昇を起こすことはまれといい、気象庁の担当者は「経験のない事例」と驚きを隠さない。

　通常、地震による津波は、断層運動によって海底が隆起、沈下し海底から海面までの水が大きく変動することで発生する。

　遠方の海域で津波が発生した場合、日本にたどり着くまでに複数の観測地点を経由し、規模や到達時間が予測できる。しかし、今回は海面の変化が早すぎ予測が難しかったようだ。。

　今回の津波は、海底火山の噴火が原因であることは間違いないが、謎めいたメカニズムについて、噴火で発生した「空振」と呼ばれる衝撃波の可能性があるとの見方が出ている。

　今後、さらに科学的な検証によってメカニズムが解明されよう。

　

大学入学共通テストご難、切りつけ事件と津波発生への警戒

　昨日か大学入学共通テストが始まり、全国の試験会場で約５３万人が受験した。

　その試験会場の１つの東京大学弥生キャンパス前の路上で私立高校２年生の少年（１７）が受験生らを刃物で切り付け男女２名と男性（７２）が被害に遭った。

　男女の受験生は軽傷とのことだが男性は重傷を負った。切りつけた少年は殺人未遂容疑でその場で逮捕された。

　少年は、名古屋市の私立高校２年生で前日深夜の高速バスで東京に来て犯行に及んだようだが、前日、学校へ来なかったため家族から行方の捜査依頼が出ていたとのことだ。

　犯行に使った刃物は自宅から持ち出したようだが、可燃物を所持していたことも分かっていて、事件現場の近辺でぼやがありこれに関係していると見られている。

　少年は、東大医学部を受験する希望があったが、最近、成績が落ちたため受験が困難になったと自暴自棄に陥り、他人を道連れに自殺するつもりだったものと見られている。

　大声で「来年、東大を受けるぞ！」と叫んでいたとのことだが、やはり異常性は否定できない。

　この種の事件は、大阪の医療機関が入っていたビルが放火され２５名の方が亡くなり、その前には京都アニメーション放火事件で３６名の犠牲者が出ている。

　今回の事件はそれより形態、規模は異なるものの、可燃物を所持していたことなどから、これらの大事件を模倣したような形跡が見られる。

　試験初日に、このような事件が起こり受験者の中には心理的に大きな負荷を負った人もいると思うが、何らかのアフターケアが必要になろう。

　また、この事件を起こした少年の深層心理を突き止め、再犯防止に努めなければならないことは言うまでもない。

　また今日は、深夜からトンガ沖の海底火山の爆発による大規模な津波発生の恐れが日本列島や周辺の島々を脅かしている。

　受験生への影響は全くないとは言えないが、何とか無事に試験が終わることを願って止まない。

 

新型コロナ、感染者２万人を超す。欧州並に近付く恐れ。オミクロン株対応で新基準

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。昨日は全国で２万人を超し急ピッチで増えていく状況から欧州並みの１０万人単位の感染者になりかねない事態になっている。

　既に主流は新変異株オミクロンに置き換わっていると言われている。危惧されるのは感染者が増えるのに伴って重症者も増えていることだ。

　オミクロン株は、感染力は強いが重症化はそれほどでもないとされているが、やはり、数が多くなれば重症者が増えるのは必然的だ。

　そうなると、またも病床の逼迫が懸念されてきた。東京では病床率が２０％を超した段階で「まん延防止等重点処置」を発令するよう政府に申請することになった。

　さらに東京では、病床率５０％になれば「緊急事態宣言」の発令を申請するとのことだ。現在、沖縄、山口、広島の３県が「まん延防止等重点処置」を発令中だが、今後、さらに「まん延防止」あるは「緊急事態」の発令を行う自治体が増えてくる感じだ。

　ただ、どの自治体もこれらの措置をできるだけ発令したくないという思いが感じ取れる。その点で新型コロナ発症以来２年経っている中で様々な事態を経験し、慌てず慎重な対応を心掛けているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、オミクロン株の暴発で休業する人が多く業務に支障が出ている。特に発症者の何倍もいる濃厚接触者の待機が大きな影響をもたらしている。

　幸か不幸か、オミクロン株の潜伏期間は３日ほどだと分かってきたため、政府は、濃厚接触者の待機期間を短縮した。

　一般の人は、従来の１４日を１０日に短縮し、警察、保育、介護従事者などいわゆるエッセンシャルワーカーは最短６日に短縮した。いずれも検査で陰性の確認が条件になる。

　また、看護師、医師などの医療従事者については、毎日の検査で陰性が確認できればそのまま就労ができることになった。

　これらの処置は、欧米などに習ったものではあるが、コロナとの戦いと、経済、社会の生業を両立させるためには適切な方策と言って良いだろう。「関連：１月１３日」

 

ショー・ザ・フラッグに対応、海部俊樹元首相が死去

　海部俊樹元首相が９１歳で亡くなった。同氏は１９９０年２月に第７７代首相に就任、１９９１年１１月首相を退任した。

　海部氏は弱小派閥に所属していて首相になる目はないと見られていたが、当時のリクルート事件による自民党内の混乱から、クリーンの雰囲気を持つ海部氏が竹下派などのバックで首相に担ぎ出された。

　海部氏は、自民党内リベラル派で小人数の河本敏夫派に属し、文部相を２度務めるなど存在感はあったが、首相になるとは思われていなかっただけに意外な登場として受け止められた。

　早稲田弁論部出身者らしい軽妙な弁舌は、常に水玉模様のネクタイを締め見るからに明るい容姿と相まって自民党の人気政治家の一人だった。

　文部相時代には「共通一次試験」を導入した。首相としては小沢一郎幹事長の主導で湾岸戦争の戦費としてアメリカに１３０億ドルを提供した。

　しかし、これについては当時全く感謝されず、知日派でもあるアメリカのアーミテージ国務副長官が柳井駐米大使(当時)に「ショー・ザ・フラッグ(日の丸を見せろ)」と発言した。

　つまり、金よりも人を出せと圧力を掛けられた。これが無形の圧力となり、海部政権は、時限立法としての「テロ対策特別措置法案」を可決させた。ここに、物資の補給や輸送、地域での医療活動などにおける自衛隊の後方支援への道を広げた。

　湾岸戦争停戦後も、自衛隊創設以来初の海外任務として海上自衛隊掃海部隊をペルシャ湾へ派遣した。

　これらについては、リベラル派の海部首相としては本来避けたいところだったと思うが、首相の立場から苦渋の選択だったと思う。

　海部政権時に自民党幹事長を務めていた立憲民主党の小沢一郎氏は、「常に国民を第一に思いやる温かい心を持った偉大な政治家だった」と振り返った。

　松野博一官房長官は「湾岸戦争勃発など激動する国際情勢の中で、多くの政策課題に力を尽くして取り組んだ」と述べた。

　岸信夫防衛相は、「掃海艇派遣は、その後、高く評価されていると思う。当時の議論が、様々な議論に発展し、現在の形に繋がってきたと考えている」と称えた。

　立憲民主党の泉健太代表は「当時の自民党は派閥政治も強かったが、自身の政治スタイルを貫いた」としたうえで、「クリーンな政治家という印象が強い」と評した。

感染者暴発、５波を上回る可能性、軽症だが数で侮れないオミクロン株

　新型コロナウイルス感染状況は、オミクロン株を中心に暴発を続けている。クリスマス、年末年始の帰郷、正月のおとそ気分などにより若者を中心に感染が拡大した。

　昨日の全国感染者は約１３４００人となり、オミクロン株の強い感染力を実証している。

　１日の感染者はアメリカが１００万人、欧州が２０万人から３０人万人となっており、欧州では感染者が５０％を超えたというから恐ろしくなる。

　ただ、主流になってきたオミクロン株は熱や咳などはデルタ株などと同じだが、嗅覚、味覚などの症状はなく、ウイルスはのどから上に止まり、肺までは達しないため重症の典型になっている肺炎になる例は少ないようだ。

　しかし、基礎疾患のある高齢者などは重症化になる可能性は否定できず当然軽視はできない。

　重症化については、デルタ株が１０００分の５、オミクロン株は１０００分の１程度のようだが、オミクロン株の感染力がデルタ株の５倍であれば重症者数は同じになり、感染者が増大することによって医療体制に影響が及ぶ。

　一部の専門家は、感染者数が多いだけオミクロンの方がデルタより質が悪いと語っている。オミクロン株は幾ら軽度といっても罹病者は休まざるを得なくなり、それだけ職場への影響がある。殊に医療現場にその影響が及ぶと医療崩壊に繋がりかねない。

　勿論、製造業など各産業現場への影響についても同様で、あらゆる経済活動へマイナス要因になる。

　ただ、オミクロン株の罹病期間は、デルタ株などより短いので、隔離期間も短くて済むようだ。欧米などではワクチン接種済みの濃厚接触者の隔離期間は設けていない国もある。

　オミクロン株には、既存のファイザー、モデルナは２度では効き目が落ちるようだが、それでも接種しないよりした方が感染しても軽症に済むようなので、３回目の接種が急がれる。

　暫くすればオミクロン株用のワクチンが世に出るとのことだが、それまで既存のワクチン接種で急場を乗り切るしかない。

　当初から言われていたことだが、色々な形に身を変えて襲い掛かってくる新型コロナと、ワクチン、治療薬などの新規開発で防御に徹する人類との長期戦になってきた感じだ。「関連：１月１０日」

内村航平が引退、史上最強の体操選手と世界のメディアが絶賛

　体操界の第一人者内村航平（ジャッカル・３３）が引退した。内村は、昨年７月の東京五輪、さらには１０月の世界選手権で復帰を目指して鉄棒１本に絞り果敢に挑戦したが、世界選手権では６位に終わり恐らく体力の限界を意識して今回引退に至ったものと推察する

　内村は、明後日記者会見を開き、引退に至った経緯等を説明するとのことだ。

　北九州市の体操一家に生まれた内村は３歳から体操を始めた。中学３年の全国大会で４２位となり、その後一念発起して３年後には高校選抜で個人優勝して頭角を現した。

　２００８年の北京、１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロ、２０年東京の五輪４大会に連続出場、ロンドン、リオデジャネイロで個人総合連続金メダル、リオデジャネイロでは団体金の立役者になった。加えて４つの銀メダルを獲得、五輪では合計７つのメダルを獲得した。

　世界選手権では、２００９年から１８年まで、個人総合で世界最多の６連覇を含め、金１０、銀６、銅４合わせて２０個のメダルを獲得、世界に圧倒的な強さを見せつけた。

　２００９年の世界体操競技選手権から２０１６年リオデジャネイロ五輪までの個人総合で前人未到の８連覇という偉業を成し遂げた。

　強さと美しい体操を目指した内村は、練習量と質においては右に出る者がないような練習を積み重ね実力を培った。

　人柄も良く、後輩の面倒見も良かった。先に引退した白井健三、東京五輪個人総合と鉄棒で２個の金メダルを獲得した橋本大輝（順大）らは、総て内村を目標に切磋琢磨してきた。

　世界のメデャアは、キング内村と呼びその偉業を称え、過去、現在を通して「体操史上最高の選手」と最大限の賛美を贈った。

　日本のスポーツ界にも、各ジャンルで世界を股にかけた王者が、例えば現在ではフギュヤースケートの羽生結弦、女子スピドスケートの小平奈緒ら数人いるが、「史上最強」と呼ばれる選手となると内村航平以外は思い浮かばない。