先日の国の原子力規制委員会の現地調査で、日本原電敦賀原子力発電所２号機の真下を通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと決め付けられた。それゆえ、敦賀２号機の再稼動は認めないそうだ。全国紙のトップニュースである。報道によると、これで敦賀２号機は廃炉になる可能性が高くなってきたとのことである。時期も不思議で、選挙中の政権が変わる前に急いで結論を出した感が強い。
それに、活断層の「可能性が高い」などの表現にとどまっていて、科学的根拠というにはちょっと疑問がある。本当に危険なら放っておけないのは当然であるが、そもそも何十万年というスケールの話で、可能性だけなら日本中どこでも危険である。そもそも今まで一度だって地震の予知もできていなかった学者が地震の可能性を正確に判断できるとは思えない。
原発が止まり、日本原電や関連会社はもちろん、敦賀の街も飲食・宿泊業界などを中心に売上げが減少しているとのことである。いつか再稼動するということであればがまんができるだろうが、再稼動がないとなると希望はなくなってしまう。本当に危険ならやめなければならないが、これまで国策に協力してきた地域に対し、何らかの手立てが必要である。
原子力「規制」委員会というのも変な名称である。「安全管理」委員会とかいう名称ならならわかるが、はじめから「規制」って何だろうか。組織上は、環境省の外局だそうだが、原子力規制委員会設置法を読んでも、事務分掌はいろいろと書いてあるし、独立して職権を行使するとは書いてあるものの、どういう権限があるかについてはよくわからない。
「再稼動は認めない」とか「廃炉にせよ」というのはだれが何の権限で命じることになるのだろうか。そして、それは不服訴訟の対象になるのだろうか。組織の独立性は結構なことだが、委員会の判断は、結果的に地域はもちろん、日本全体に大きな影響を与える問題である。学者ばかりたった５人で決めて本当に大丈夫なのだろうか。
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今、福島の県民は後悔しているでしょう。彼らも甘いバラ色の話を信じ、事故に至るまで地域の繁栄を享受してきたが、東日本大震災で地獄に突き落とされたのではないでしょうか。この教訓に学べば原発廃炉の流れは至極真っ当のような気がする。
それでも尚、地域の経済優先で行き着くところまで行くと言う人もあるだろう。自分達はいいだろう。子供や孫は親の世代の禍根を背負っていくのは過酷ではないのでしょうか。また、そんな事故は起きないのかもせれない。そんな前提で行けば、原子力規制委員会の決定は糞くらえだ。
私たちが福島の惨事を見ていなければ、こんな事は考えず、平和ボケで暮らせるだろう。本当はそうであって欲しい。我々が判断の根拠とする科学技術はたかだか100年程度の蓄積しかないのだ。地球は46億年の活動を続けているから、予測など不可能だ。この国随一の科学者でも判断できないです。そうであるなら危険の兆候が見えたら撤退するのが筋ではないでしょうか、登山もそうでしょう。あの時と思うのは辛いですよ