敦賀原発２号機の活断層問題と原子力規制委員会

先日の国の原子力規制委員会の現地調査で、日本原電敦賀原子力発電所２号機の真下を通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと決め付けられた。それゆえ、敦賀２号機の再稼動は認めないそうだ。全国紙のトップニュースである。報道によると、これで敦賀２号機は廃炉になる可能性が高くなってきたとのことである。時期も不思議で、選挙中の政権が変わる前に急いで結論を出した感が強い。

それに、活断層の「可能性が高い」などの表現にとどまっていて、科学的根拠というにはちょっと疑問がある。本当に危険なら放っておけないのは当然であるが、そもそも何十万年というスケールの話で、可能性だけなら日本中どこでも危険である。そもそも今まで一度だって地震の予知もできていなかった学者が地震の可能性を正確に判断できるとは思えない。

原発が止まり、日本原電や関連会社はもちろん、敦賀の街も飲食・宿泊業界などを中心に売上げが減少しているとのことである。いつか再稼動するということであればがまんができるだろうが、再稼動がないとなると希望はなくなってしまう。本当に危険ならやめなければならないが、これまで国策に協力してきた地域に対し、何らかの手立てが必要である。

原子力「規制」委員会というのも変な名称である。「安全管理」委員会とかいう名称ならならわかるが、はじめから「規制」って何だろうか。組織上は、環境省の外局だそうだが、原子力規制委員会設置法を読んでも、事務分掌はいろいろと書いてあるし、独立して職権を行使するとは書いてあるものの、どういう権限があるかについてはよくわからない。

「再稼動は認めない」とか「廃炉にせよ」というのはだれが何の権限で命じることになるのだろうか。そして、それは不服訴訟の対象になるのだろうか。組織の独立性は結構なことだが、委員会の判断は、結果的に地域はもちろん、日本全体に大きな影響を与える問題である。学者ばかりたった５人で決めて本当に大丈夫なのだろうか。

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