バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、
「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
レイム・ダックのオバマ大統領とは異なりバイデン副大統領は元気である。オバマ大統領のように親族が中国で事業をしているわけではない。
中国のバブルが崩壊、「金の切れ目が縁の切れ目」と言うことかな?米民主党もAIIBによるドル基軸通貨体制に対する攻撃にお怒りか?
今度は多くの東南アジア諸国が見ているこれらの東南アジア諸国の信頼を喪失することは米国としては避けなければならない。
現実的には小競り合いで、中国保有の米国債をチャラにして中国共産党高官が米国に退避させている資産を没収。当然EUもこの資産欲しさに同調、戦闘に参加するかは別。
戦争となれば国内にいる中国系移民を強制国外退去、EUや豪は喜んで参加するであろう。これだけでも欧米豪はメリットが大きい、更に東南アジア諸国の信頼も繋ぎ止められる。
次の段階は、戦争に負けた中国が「国内を維持できるか?」と言う問題である。内戦が勃発し多くの勢力に分裂する。これは中国の歴史の常である。そして金がないので外国勢力に「租界」を提供し武器を入手する。まさに19世紀から20世紀初頭にかけての歴史の繰り返しである。
今回日本は中国の利権に関わってはいけない。歴史の教訓である。米国は100年来の夢チャイナマーケットを入手できるかもしれない。しかしそこは汚染された水と農地しかない土地であり、米国に旅行に来る評判の悪い中国人はそれでも裕福層である。無知な中国人を億人単位で抱えることは避けるべきである。米国の負担にしかならない。
マハン理論の国米国は沿岸部の一部を押さえ海より中国をコントロールすることを選択するであろう。貿易を抑えることとなる。
マハン少将
問題はロシアである。国境線が広大で現在でも中国人の流入に頭を痛めている、話す対象の「国家」が存在するためある程度流入に歯止めが利くが、流民となった多くの中国人に相手にどうやって流入に歯止めをかけるのか?細かいことが苦手なロシア人のことだ大流血を引き起こす可能性も高い。
英国は香港の独立に手を貸し、東トルキスタン(新疆ウィグル)は世界中のムスリムの支援で独立、と言う状況は容易に予測できる。
台湾は当然独立する、日本は真っ先に国交を樹立するべきである。大陸に如何なる政権ができるのか不明であるためである。