６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。
中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。中尾総裁は「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。
ＡＤＢの融資拡大では、低所得国に低金利で融資する「アジア開発基金」と、中所得国に市場の水準に応じた金利で貸し出す「通常資本財源」を１７年に一本化する。
[産経 2015.5.2]
http://www.sankei.com/economy/news/150502/ecn1505020019-n1.html
確か中国もＡＤＢから枠一杯融資を受けていた。キチンと返済しているそうだ、現在のところ。この記事は、日本がＡＩＩＢに参加しないという意思表示である。いい加減理解して欲しい。
ＡＤＢは返済期間が長期なためか？審査が厳粛なためか？現在返済率１００％である。そもそもＡＩＩＢは返済が「元」では信用がない。最低でも返済も「ドル」でなければ信用はない。普通にADBの貸し付けが一番多い国がAIIBの最多出資、総裁国とか、素人目線では全く理解不能 との常識的な疑問がネット上にあった。
ＡＩＩＢを評して「誰も肉を持ってこないＢＢＱパーティー」とはけだし名言である。
ＡＤＢには「肉があるよ」と言うことである。基本ドルは基軸通貨であるその裏付けは「石油」である。故に米国が中東問題に直ぐに介入するのはこの「ドルの裏づけたる石油」を護るためである。
１９７１年まで基軸通貨たるドルは「金」が保証する金本位製であった。それを辞めるにあたり「金の代わりに石油」がドルを保証する様になった。「３０年で石油がなくなる」との情報操作で、これはユダヤ国際資本セブン・シスターズが統一行動した珍しい事案である。
しかし、中国の「元」には何の保証もない。タダの印刷物でしかない。有るのは中華人民共和国の信用だけである。市井の銀行のＡＴＭから偽札が出てくる金融システムの国の信用だけである。これだけでも勝負あった。
ここで許してくれるほど米国は甘くない、日本も含め周辺国は中国国内が騒がしい方が良い。軍事侵攻の危険が減る。一時的暴発はあっても長続きしないためである。
これを機に日米の攻撃が始まる。軍事攻撃より経済的攻撃の方がその対象国の老若男女総べて根こそぎ被害を与える。その巻き添えをコウモリ外交を行っていた国も被る。これこそ「歴史」の必然性である。
中国も現在は外貨が豊富(現実は？)であるため食料を輸入できるが、外貨がなくなれば食料をどうするのか？自国の農地は汚染され農地に戻すことは絶望的であり、水資源もない。沿岸の海域は汚染が酷く魚を採り尽くしている。どうやって１３億人の国民（人民）を食べさせるのか？
共産党の高官（共産党員は８,０００万人といわれている）は海外に膨大な資産を退避させているので中国から逃げ出せば良いのであろうが残された１３億人の国民（人民）はどうするのかな？
ロシアは中国の難民の流入に小泉総理の時代から頭を痛めている。当時も大統領はプーチン大統領であった。
