夏以降治安に注意

　ＢＢＱパーティーを呼びかけ参加者が集まってみれば誰も肉を用意していなかった、ＡＩＩＢの現状をよく例えているようだ。

　中国国内が年間３０万件もの暴動発生、自然環境の破壊による奇形児の増加や砂漠化の侵攻、引いては農業の破滅などなど人類が生存する環境がなくなっている事、それに対処する経済も破綻していることなど、韓国内ではどのように報じられているのであろうか？

　中国の現状を認識していれば、米国とのコウモリ外交など考えないと思うのであるが如何か？それでも自分に価値があると酔ってコウモリ外交を行うのが韓国人の韓国人たる所以であるということか。

　しかし、もう手遅れである。米国が韓国を切り捨てた。韓国は自覚がないようである。自分たちが世界の中心とでも勘違いしているようだ。ここまでの勘違いは例がない。

　これは日本ももう遠慮する必要がないということである。日米安保条約の関係で米国の韓国に対する都合にも配慮してきていた日本。米韓同盟が破棄されるもしくは米国が不要と認識すれば、日本が米国に遠慮する必要性も韓国に配慮する必要性もなくなる。

　在日勢力はこの辺りのことを勘違いしている。韓国人の勘違いをそのまま在日がコピーし在日に食込まれているマスコミが世論をミスリードしたに過ぎないのか。

　現状は誇大妄想のウラナリファンタジーに酔いしれてそれを事実だと思い込んでいる韓国人。頭がどうかしている。

　米国の大脳生理学者の話では解剖学的に韓国人（朝鮮人）の大脳前頭葉は他の民族とは少々異なるそうだ。遺伝学的にも問題があることは有名な話であるが、他にも異常性がどんどん暴かれている。ちなみ日本人と中国人・朝鮮人との遺伝子は別グループである、朝鮮民族が日本民族と兄弟であることは遺伝学上有り得ない。

　

遺伝子の分布

　ローマ法王が「倫理的にも霊的にも・・・・・」と嘆かれたことでも解るように、人類の倫理観の外にいる。その中韓に食込まれている日本のマスコミが日韓のことで真とも報道をする筈がないと考えるのが常識的な物の考え方である。フランスは良く見ているようだ、フランス国営ＴＶの特集でも解る。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　今年の夏以降、韓国人の徴兵が始まる、在日村も完成したようだ管轄は韓国兵務庁である。強制送還されるより自らの意思で徴兵に応じた方がまだ生き残れるぞ。多くの在日の方が居なくなる業界も出てくるが、これは韓国の国内問題であり日本が介入することはできない、内政干渉することになる。

　故にこの夏、治安が危なくなる。どうせ徴兵だと暴れる在日韓国人が増加する。「凶悪犯罪者の６割以上が在日韓国・朝鮮人である」。これは１０年ほど前の国会での警察庁長官の発言である。この件を報じたマスコミ特にＴＶは無いに等しい。

米国の韓国への報復

  米国系の私募ファンド「ローンスター」が韓国政府を相手に起こした４６億７９００万ドル（約５兆１０００億ウォン）相当の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）の審理が１５日（現地時間）、米ワシントン国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で始まった。韓国初のＩＳＤ訴訟が本格化したのだ。
　２００３年に外換銀行を買収し、２０１２年にハナ銀行に売却したローンスターが、韓国政府から差別を受けたかどうかがＩＳＤの核心の争点だ。ローンスターは「韓国政府の嫌がらせと否定的な世論で外換銀行売却の適期を逃して損害が発生し、納めなくてもよい税金を支払った」と主張している。
　２４日まで１０日間続く一次審理には、外換銀行の売却に関する意思決定をした元官僚が証人として出る予定だ。ローンスター側が証人として申請した韓悳洙（ハン・ドクス）元経済副首相と全光宇（チョン・グァンウ）・金錫東（キム・ソクドン）元金融委員長らが出席するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000001-cnippou-kr

 

　ＩＳＤ（国家間訴訟）である。米国内で裁判を行うことが可能なのは韓国が盛んに自慢していた、「米韓ＦＴＡ」の成果である。

現在の韓国に４６億７９００万ドルを賠償とは米国は鬼だ。米国が韓国を切り捨てたということが実証され始めたようだ。これで終わるとは韓国は考えないほうが良い。

　ＵＡＥの原発、インドネシアのポスコ、Ｆ－１、そして平昌オリンピックと大型賠償が続く。

  日本に助けを求めても今回は無駄である。通貨スワップも終了している「中断」ではない。日本は「関わらない」。日本は無視。

  韓国が有している米国内の資産を根こそぎ没収しても払わせるつもりか？同様に在日の資産に目をつけたのか。ソフトバンクの資産で充分支払える。韓国政府を媒体として韓国人の資産を没収か。

  在米・在日等韓国人の資産を韓国政府が没収し、それを米国が賠償で吸い上げる。見事な手法である。

  日本への支払いも相当な金額がある。２００２日韓ＷＰのスタジアム費用３０００億円をはじめ多額の支払いが残っているぞ韓国。

  これらの支払いは、ドルか円である。ウォンなんてローカル通貨での支払いはダメである。幾らウォンを刷っても無意味である、ハイパーインフレを生じさせるだけでしかない。

  セオル号の引き上げ費用などこのローンスターの支払いに比べればゴミみたいな金額であるが、そのゴミみたいな支払いに苦労しているところに４６億７９００万ドル（約５兆１０００億ウォン）。

  さすが米国、鬼である。ＩＳＤ訴訟は米国は無敗だ。日本にある韓国政府の資産も軒並み差し押さえられる。大使館も現在の場所に維持することは不可能となるのではないか？

言っていることが理解できないぞ、韓国

韓、日に「EEZこと訳書無理な取り締まり自制」リクエスト

（世宗=聯合ニュース）ギムアラム記者=海洋水産部は、過去7～8日、釜山東海漁業管理団会議室で2015年破る（今年1月20日から来年6月30日まで）日韓漁業指導取締り実務会議を開催たと11日明らかにした。

　この会議に私たちの側ヤンドンヨプ海洋水産部の地図交渉課長、日本側は広野た水産庁漁業監督実装が首席代表として参加した。

　この席で韓国側は「日本水域で、私たちの漁船の夜間臨検（臨檢）など無理な取り締まりを自制してほしい」と要請した。 日本側は「韓国漁船が操業条件と着手続規則を遵守するように指導してほしい」と注文した。

 

以下略、全文はソースへ

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/11/0200000000AKR20150511031400030.HTML

 

　チョッと言っている事が良く理解できないのであるが、「泥棒するので警備に手を抜け」との依頼か？米国の学者が言うように、韓国人は本当に脳の前頭葉に異常があるのではないか？

　よくこんな非常識な要請を外交の表舞台でできるな？恐らくその神経を理解できるのは北と宗主国さまだけであろう、俗に言う特亜三国だけである。

　当然の如く左翼系日本のマスコミは報じないであろう。本当に韓国に乗っ取られているのではないか？ＴＢＳのアナウンサーが「・・・・韓国語がでないと出世できない」と洩らしたことがあったが、ＴＢＳとＴＶ朝日は汚鮮が「深刻」なようだ。フジＴＶは放っておいても自滅するであろうが、先の２社は本当に「テロ支援企業」として銀行口座が凍結される可能性が高い。ＴＶ朝日はＹｏｕｔｕｂｅのアカウントを凍結された前科がある。

　凍結されたTV朝日のアカウント

　話を戻すが、韓国は何を考えているのであろうか？１９１０年の日韓併合の前も日本、中国、ロシアの間をウロウロしていた。また当時の朝鮮の負債も日本が併合時肩代わりしている。歴史は繰り返しているようだ。

　「歴史」「歴史」と喚くだけでなく歴史の教訓を生かしてみてはどうか？現在の韓国の状況は１９１０年以前の状況と非常に似ているのであるが？日本は歴史の教訓を生かし、今度は韓国に「関わらない」。今度こそ福沢諭吉翁の教えを守る。

　韓国とは無視外交を続ければよい訳ではない。ビザなし入国の停止や断交に向けて経済界の被害がより小さくなるように行政指導を粛々と行うべきある。当然地下銀行等（ロッテ等）の犯罪は厳正に対処すべきである。１社ぐらい見せしめに潰れる程度追い込んでも良いのではないか？それが法の下での平等ではないのか？

ネパールで感謝される日本が支援した校舎

  ネパール大地震で大きな被害を受けたカトマンズの近郊にある街サンクーで、１５年前に日本の民間支援で建てられた鉄筋コンクリート造りの小学校が、無傷で残った。
家を失った被災者の避難所として活用され、人々は「日本からの贈り物で助かった」と口にする。
　サンクーでは、れんが造りの建物が数多く崩壊し、数十人が死亡した。
自身も校舎に避難しているゴパル・スレスタ校長（４７）は「机の上からパソコンが落ちるほどの揺れだった。頑丈な校舎を造ってもらい感謝している」。
被災者のフィロズラズ・スレスタさん（４６）も「自宅周辺の家は全て崩れて７人が亡くなったが、学校は残ってくれた」と話す。
　伊勢さんは「学校は大人の識字教室にも使われる。サンクーの社会に貢献できる場を残せてうれしい。今後も支援を続けたい」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20150508k0000e030184000c.html

　日本の市町村立の学校の校舎は、災害時避難所になるため、他の建物より頑丈に建設される。その規格を用いた結果である。阪神淡路大震災でも学校の校舎は無事だった。多くの建物が倒壊したがその反省が生きたということでもある。

　日本の本当の力はこの「改善力」にあるのかもしれない。同じ過ちは二度と行わないという決意と言うか思想にあると思える。

　ネパールは確か近年共産革命が成功した珍しい国だ、強権で被害の状況把握や支援物資の運搬などできそうに考えるのであるが、そこは共産主義。効率と言う概念がない。

　災害時、トリアージ（救助の優先順位）に代表される助かる命の「効率化」を行わなければ犠牲者は増加する。その辺りの報道がない。何時もの事である。強権発動には共産主義は都合が良いのであるが、その裏付けとなる合理性や効率性と言う基本的なモノが資本主義より劣る。故に強権発動も結果が伴わないことが多い。

　左翼の方々が口にしたくない事実が、災害時オスプレイが非常に有効な事実である。昨年のフィリッピンの台風被害時その支援に沖縄から飛んだ米海兵隊のオスプレイが大活躍した。今回もネパールで活躍するであろう。

　オスプレイ

　基本、ヘリコプターでは高度が高すぎ制約が多くなる。まして航続距離が問題である。その様な時、ＴＶ朝日では「ドローンを利用して・・・」等とフザケタ発言をしていた。

　　ドローン

　ドローンの活動距離はせいぜい数ｋｍであり積載量も１ｋｇ前後（日本の総理官邸に落ちていたタイプ）である。軍用ドローンも同等の能力しかない。活動距距離は、航続距離(往復)の距離の半分以下となる。余りにも無能すぎる発言である。視聴者に誤解を与える報道である、ＢＰＯの対象ではないだろうか？

「合同訓練」と言う名の「砲艦外交」

　中国国防省のインターネット情報サイトは２７日、公示を出し、「南シナ海における２６日日曜の合同演習には、アメリカと中国の２隻の艦艇が参加し、両国の海軍は海上での捜索や救命の方法、さらに遭難者の立場を想定した救助訓練を行った」と発表しています。

　この報告によりますと、今回の合同軍事演習の実施のもう１つの目的は、中国とアメリカの関係改善だとされています。この公示では、この軍事訓練に必要な打ち合わせは、アメリカの揚陸指揮艦ブルー・リッジが中国南部広東省の港に５日間停泊した傍らで行われたとされています。

 

　なぜ日本のマスコミは報じないのか？遭難者の捜索や救助の合同訓練とはスバラシイ見出しになるではないか？

　しかも日本も日露合同訓練を行っている。それに対し米国も何のクレームもない。ネット上に以下の的確な書き込みがあった。

海難事故対応、人命救助、海賊対策あたりを目的とした演習は・仮想敵国同士でもわりとやっているじゃん。

　この様な合同訓練で相手の力量を測るために昔から行われている。諜報戦を目的とした砲艦外交である。

　自国の強大な力量を見せつけ相手の敵意を削ぐ、まさに「戦わずして勝つ」と言う外交の極意である。

　その証拠に米海軍は第7艦隊旗艦ブルー・リッジが参加していることでも明白である。司令官自ら仮装敵国海軍の実力を見るためである。

　米第７艦隊旗艦

ブルー・リッジ

　そして南シナ海で訓練を行ったということは、仮想バトルステージの生の状況を見るためでもある。海流や岩礁等が海図と相違ないか自分の目で確かめるためである。

　これはＷＷ2時にドイツ陸軍のロンメル将軍の故事に習ったものである。「想定したバトルステージは事前に必ず自分の目で見る」と言うものである。

　対して中国側も米海軍の実力をその目で見ることができる。自軍との差を認識すれば無謀なことは慎む。またその差を埋める努力の出発点にもなる。

　お花畑の方々用に海難事故対応、人命救助、海賊対策あたりを目的とした大儀名分もある。極めて外交的に有益な活動である。

中国人が見たＡＩＩＢ

こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）のニュースは当然、中国でも大きく報道され、中国国民はこの中国が打ち出した経済の新機軸に沸き立っています。
　そんなAIIBの創設メンバーになるための期限は3月末でしたが、結局、日本は、「不透明な部分がある」と懸念を示して参加を見合わせました。今後、自民党は6月に再度、AIIBへの見解を発表するとしていますが、僕は声を大にして言いたいです。日本は絶対に参加してはいけないと。
　その理由としては、何と言っても、中国人自身が「中国の銀行を信用していない」ことが挙げられます。数年前から、中国のATMから偽札が出てくる事件が多発しています。
　銀行側は「ATMから100％偽札が出てこない保証なんてない」と発表し、国民を激怒させました。自分の持っているお札は偽札かもしれないという不安を、常に中国国民は抱えているのです。

・共産党が気分次第で財産を没収

また、中国の貨幣価値が全く信用がおけないもう一つの理由として、共産党が気分次第で財産を没収することも挙げられます。昨今は習近平の虎退治により、汚職役人たちが続々と取り締まりを受け、財産を没収されているのはご存じの方も多いでしょう。この件に関しては、自業自得としか言いようがありませんが、今は、別に悪いことをしていなくても、その危険性は十分にあります。
　例えば、北京オリンピックの主会場である北京国家体育場（鳥の巣）を建設した建築家・艾未未氏は、2008年、四川大地震で多くの児童が建物の下敷きになったことに心を痛め、その一件を独自に調査しました。
　その結果、被災地の学校が、役人の汚職により手抜き工事が為されていたことが判明。すると、共産党の反発を買って軟禁された上、銀行口座も凍結されました。そして脱税の冤罪を被せられて1200万元もの罰金を強いられたのです。
　また、中央民族大学の教授イリハム氏が、漢族とウィグル族の和解を呼びかけた際には「国家分裂罪」の刑を受けた上、全財産を没収されました。
　このように、汗水たらして築き上げてきた財産が、いとも簡単にこの国では奪われてしまうのです。現在、多くの市民が、いつ何時、共産党にその金を奪われないように海外の口座に貯金したいと考えています。こういう国が世界を股にかけた銀行を主導するという危険性がお分かりいただけることでしょう。
　親中派の日本人の方々は「バスに乗り遅れるな」とAIIBへの参加を煽り立てていますが、仮に日本が参加すれば、あの世行きのバスになることは間違いありません。共産党のトップである習近平は、その気分次第で資金を運用しますし、そのリスクは計り知れません。

日本は、すでにアメリカと協力してADBを主導しているのですから、べつにこんな不透明なAIIBを気にすることなんてないのです。

http://dmm-news.com/article/964644/

・漫画家　孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の31歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。近著に『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）

　ＡＩＩＢについて一部のマスコミの意見と日本国民の意見とは大きく異なるようだ。読売新聞のアンケートで確か７割以上の方が、ＡＩＩＢ不参加に賛成であった。

　しかも前述の通り、中国人からＡＩＩＢが如何にいい加減か中国共産党が如何にいい加減か述べられている。

　３月末締め切りであったが未だにＡＩＩＢは動いていない。正に「誰も肉を持って来ないＢＢＱパーティ」である。基となる中国の経済指標や統計がいい加減では先が見えている。李克強首相さえ「自国の経済指標や統計が当てにならないので、電力の消費量の増減と鉄道貨物の量しか見ていない」と豪語されていた。

結果は恐らく参加しなくて正解。もう直ぐこの結果が正しかったことが証明されるであろう。

　この件に関し、強行にＡＩＩＢ参加を報じていた日経新聞や朝日新聞等の中韓に食込まれている見られるマスコミは、結果に対し如何なる責任を採るのか？今までのように知らぬ顔は最早ネット社会では通用しない。

　そもそも中国国民が政府を信用していれば国内で資金調達が可能である。それが総べてではないか。自国民が信用しない政府が作る銀行になぜ日本が出資しなければならないのか？

１０年ほど前から中国のＡＴＭから引き出した紙幣に偽札があったし、空港の両替でも偽札が混ざっていた。

朝日よりはるかにまともな意見だ。まともな記事を書けない朝日は支那から金をもらっているかハニートラップに引っかかっているのだろう。自国から指導層が逃げ出しているような国が作る銀行など常識で考えて信頼できるわけがないのだ。

朝日新聞社に「お前らがAIIBに入れ」とメールを送ってやろうぜ。あとイオンも。との書き込みもあった。
　この孫文向氏、大丈夫か？中国に帰国すれば死刑ではないのか？心配である。

ＡＤＢ融資枠１.5倍に、ＡＩＩＢ終わったな

６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。

　中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。中尾総裁は「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。

　ＡＤＢの融資拡大では、低所得国に低金利で融資する「アジア開発基金」と、中所得国に市場の水準に応じた金利で貸し出す「通常資本財源」を１７年に一本化する。

[産経 2015.5.2]

http://www.sankei.com/economy/news/150502/ecn1505020019-n1.html

 

確か中国もＡＤＢから枠一杯融資を受けていた。キチンと返済しているそうだ、現在のところ。この記事は、日本がＡＩＩＢに参加しないという意思表示である。いい加減理解して欲しい。

ＡＤＢは返済期間が長期なためか？審査が厳粛なためか？現在返済率１００％である。そもそもＡＩＩＢは返済が「元」では信用がない。最低でも返済も「ドル」でなければ信用はない。普通にADBの貸し付けが一番多い国がAIIBの最多出資、総裁国とか、素人目線では全く理解不能 との常識的な疑問がネット上にあった。

　ＡＩＩＢを評して「誰も肉を持ってこないＢＢＱパーティー」とはけだし名言である。

ＡＤＢには「肉があるよ」と言うことである。基本ドルは基軸通貨であるその裏付けは「石油」である。故に米国が中東問題に直ぐに介入するのはこの「ドルの裏づけたる石油」を護るためである。

　１９７１年まで基軸通貨たるドルは「金」が保証する金本位製であった。それを辞めるにあたり「金の代わりに石油」がドルを保証する様になった。「３０年で石油がなくなる」との情報操作で、これはユダヤ国際資本セブン・シスターズが統一行動した珍しい事案である。

　しかし、中国の「元」には何の保証もない。タダの印刷物でしかない。有るのは中華人民共和国の信用だけである。市井の銀行のＡＴＭから偽札が出てくる金融システムの国の信用だけである。これだけでも勝負あった。

　ここで許してくれるほど米国は甘くない、日本も含め周辺国は中国国内が騒がしい方が良い。軍事侵攻の危険が減る。一時的暴発はあっても長続きしないためである。

　これを機に日米の攻撃が始まる。軍事攻撃より経済的攻撃の方がその対象国の老若男女総べて根こそぎ被害を与える。その巻き添えをコウモリ外交を行っていた国も被る。これこそ「歴史」の必然性である。

　中国も現在は外貨が豊富(現実は？)であるため食料を輸入できるが、外貨がなくなれば食料をどうするのか？自国の農地は汚染され農地に戻すことは絶望的であり、水資源もない。沿岸の海域は汚染が酷く魚を採り尽くしている。どうやって１３億人の国民（人民）を食べさせるのか？

　共産党の高官（共産党員は８,０００万人といわれている）は海外に膨大な資産を退避させているので中国から逃げ出せば良いのであろうが残された１３億人の国民（人民）はどうするのかな？

　ロシアは中国の難民の流入に小泉総理の時代から頭を痛めている。当時も大統領はプーチン大統領であった。

共産党は「ゴメンナサイ」を言うと死ぬのか？

2015年5月11日
日本共産党足立地区委員会
　

5月7日に西新井駅西口での日本共産党の宣伝中の出来事について、事実と異なる内容がネット上で流されていることから、事実経過を説明します。
　7日の朝7時から西新井駅西口での日本共産党の宣伝行動中、午前7時40分ごろ、緊急車両が西口に到着し、車両スペースに停車しました。西新井駅西口の緊急車両スペースには2台分の駐車スペースが確保されています。党の宣伝カーは、すぐに移動できる態勢でしたが、緊急車両は党宣伝カーの後方に停車した後、業務を支障なく行い、搬送しました。
「共産党の街頭車が停まり前に進めず」というのは、事実と異なります。
　ネット上に流されている写真を撮影したのは、当日に同じ場所・時間で宣伝をしていた他党派の女性運動員でした。
　緊急車両が党宣伝カーの後方で業務を行っている時に、突然、スマートフォンでその様子を写真で撮りだしました。
　わが党の運動員が「なぜ写真を撮るのですか」と訊ねると、「ここは緊急車両の場所よ」と大声で騒ぎ始めたので、近くの交番から警察官が様子を見に来るほどでした。
　わが党の運動員は冷静にことの経過を説明したものであり、「『いつも、ここに停めているんだ！』などと逆切れ」などの言動は事実と異なります。
　警察官から宣伝カーを移動するよう指示を受け、運転手が移動させようとしたところ、後方には緊急車両が作業中で、右側面にはタクシーが待機していたためすぐには移動できず、緊急車両が移動した後、宣伝カーを移動させました。
　わが党は警察官の指示に従っての対応をしました。
以上が西新井駅西口の宣伝行動での事実経過です。
http://blog.goo.ne.jp/kazukojcp/e/734cfddddccdaba8cdadb479647476d7

 

　共産党は「ゴメンナサイ」を言うと死ぬのか？「ゴメンナサイ、直ぐ移動します」で済んだ話ではないのか？非を認めたら共産党の内の出世コースから脱落するのか？

　色々と屁理屈をこねているが、迷惑や違反でなければ警察も移動しろといわないであろう、政治が絡んでいるのだから。停めた事実は消せないが。

　先ずは、「ゴメンナサイ」ではないのか？左翼や半島や大陸の方々は「ゴメンナサイ」を言うと死ぬのかな？発想やメンタリティーがソックリではないか？

　「救急活動には支障が無かった」みたいな言い訳をしているが、救急隊員にその分しわ寄せがいっていることに頭が回らない、一分一秒を争う場合だったらどうするのか？想像力が欠如しているぞ！そんな人間を議員にしたくは無いぞ、一般市民は。

　まあ、朝鮮総連の立ち上げ時や日本共産党立ち上げ時の持ちつ持たれつの関係を見れば納得できるが。現在、共産党内に「民族部」なるものはもう無いのか？

そもそも「駐停車禁止」と言う基本的なことを棚上げしているぞ！共産党の宣伝カーは特別なのか？

悪いことは、悪かったと素直に認めれば良いこと！アーだの、コーだの言うから問題化する。他人に厳しく、自分に優しい共産党となる。確かに、日本に厳しく、隣国に優しい共産党ではあるが。

　ネット上に以上のような絶妙の書き込みが多数あった。そのほんの一部であるが。これで「道徳教育反対」の党なのだから、党としての本性を良く体現している。

米マケイン上院軍事委員長の正論

米上院軍事委員会のマケイン委員長は１日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「（辺野古への移設は）知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制した。
「（中略）」
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010033-n1.html

 

　当たり前のことであるが、日本ではこの当たり前の事がなかなかできない。その原因の一つが左翼系マスコミの異常な行動である。朝鮮民族のように無意味に騒ぎまくる。この「大声で騒げば、ウソも百回言えば本当になる」と言う行動にあるのではないか。

　米国社会は色々と問題が多いが、原理原則論に忠実である。法解釈はお金次第であるが法の条文は絶対的に尊重される。これが米国の強さの一つである。

　マケイン氏のこの発言は日本人には非常に新鮮に聞こえる。政府の決定した事を知事レベルで変更することは、法学的にも政治学的にもありえない。

　しかし左翼勢力がこの原則を何度も壊してきた。日本政府も沖縄県への地方交付金や助成金の交付を停止するなどの荒療治も必要である。税金が反基地活動に使用されている可能性も大きい。これは会計監査院による大規模な会計監査の必要がある。そして違法行為を行った公務員は刑事訴追されるべきである。行政処分だけで済ませてはならない。

　沖縄の米軍基地反対運動の人間で日本国籍を有していない運動員が多数いるようだ。彼らは外患（侵略行為）でありその支援者は外患誘致罪の刑事犯である。現行法でも粛々と逮捕する必要がある。これに対し大騒ぎする左翼系マスコミ、外患誘致支援罪である。

　なぜ日本ではこのような当たり前の事ができないのか？沖縄県が特別に法の平等の原則から逸脱しているのか？

　因みに、地方交付税や各助成金等で沖縄県には年間１兆６千億円もの国費が投入されている。これ血税である。

赤いオーロラの伝承

　２０１５年3月１８日早朝北海道でオーロラが観測された。低緯度でのオーロラは赤色になるようである。「赤気（せっき）」と昔から呼ばれていたようだ。

　古代中国では赤いオーロラ（以下「赤気」と記す）は不吉なものの始まりと考えられていた。同様にヨーロッパでも赤が血を連想させるのか「戦乱」等の不吉の前兆とされた。

　オーロラそのものは、ローマ時代は女神アウロラ（Ａｕｒｏｒａ）に由来している。赤気が古代より洋の東西を問わず「不吉」なものとされていた。キリストやシャカ、クラスの偉人が生まれたとの説のもある。

　科学的には太陽風の異常や電離層の異常等の理由とされている。故に低緯度でオーロラとして観測される。確か昨年、太陽の黒点が観測されなくて話題になっていなかったか？また太陽風の問題も話題になっていたようだ。

　解決の見込みがないギリシア問題、ウクライナ問題、ＩＳＩＬの問題、中国のＡＩＩＢの失敗、と世界的に不安材料が多い。特にギリシア問題と中国崩壊の問題は世界恐慌を引き起こす可能性が高い、引いては第三次世界大戦の引き金となりかねない。

　ギリシアにしろ中国にしろマトモナ統計も作成できない国に資本主義の「資産（マイナスも含む）」が集中する事が間違いなのである。資本主義いや市場の条件はマトモナ情報公開であり、これができない国に大きな資産が集中していることが問題である。

　今回の「赤気」もギリシアと中国に特に注意を払っていなければ、人類単位の不幸を呼ぶ警告ではないのか？

　こじ付けである事は理解しているが、赤気の伝承と現在の世界的不吉な兆候とが重なるようで、単なる偶然と片付けてよいかはなはな疑問である。

　ギリシア問題や中国経済崩壊の問題は「マッチ１本・・・・」的な問題である。故にその後に起こる可能性が高い戦争に如何に日本が巻き込まれないようにするか考えるのが政治ではないのか？そのマッチが朝鮮半島の可能性も大きい。

　左翼政党の方は中国に降伏すればよいと考えているようだが。日本が中国に占領されても中国共産党の幹部にはなれないと思うが。

　左翼マスコミや野党の論調は危機感がない。「危機感がないことが良いことだ」みたいな、お花畑全開である。「結果に責任をとるのが政治家である」と８０年代によく耳にしたフレーズである。民主党は結果に責任を取ったら如何か？８０年代当時岡田党首は自民党にいたのでこのフレーズはご存知であろう？左翼の特徴はその発言と行動に責任を取らないことである。

　マスコミが責任を取ったことなど無いに等しいであろう。ＴＢＳのオウム心理教問題の謝罪会見も朝日新聞の慰安婦「誤報（捏造）」問題の会見も、あれで謝罪したとは国民の多くは考えていない。利害関係人だけではないのか？その様に考えているのは。

　危機管理が無駄になることは、逆に良いことではないのか？家計の保険料が１％と言うご家庭はないに等しい。防衛費のＧＤＰ比も２％にすることで多くの国防に貢献できる。時限立法で５～７年間でもＧＤＰ比２％にするべきである。「備えあれば憂いなし」ではないか？国民の命が懸かっているのだけど、左翼の方はご自分の主張が大切らしい。