日テレさん、ガーシー化した旧統一教会の死なば諸共作戦第一弾を被弾し釈明も、疑惑が深まってしまう

日テレは旧統一教会が発表したリリースについて「弊社の番組について触れられていたため、 現時点で把握している事実関係について、報告いたします」。 
放送の画像については「弊社系列のテレビ金沢が 2014 年 7 月 27 日にローカルエリアで 放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています。
2014 年の弊社『２４ 時間テレビ』 の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません」と説明。
「 24 時間テレビ」のボランティアスタッフに旧統一教会の女性信者が関わったとされることについては、「番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして 参加していただいております。
一般的に、参加される方の個人的な思想・信条に ついて確認することはいたしません」とした。

https://www.sanspo.com/article/20220826-VDAW2ZQF6BHQ7LZE3M5SWHXTEQ/

「協賛団体ってことなら余計マズくない？」との書込みに座布団1枚、番組制作会社が在日企業が大半を占める業界だからね。

「ガッツリクレジットされてるのに

政治家のことは知ってたはずだって発狂して叩くくせにほんとダブスタ」との書込みが秀逸、潔くないその姿勢が成程在日韓国人に乗っ取られているとの印象を与えるのだよ！

「テレビ局の方がタチ悪いですからねぇ」との書込みが秀逸。

「政治家以上に世論を誘導出来るんじやないかな」との書込みに座布団3枚。

ネットの普及により斜陽産業となったTV業界、色々な矛盾や不都合な事が暴かれる。どうだ？暴かれる立場になった気分は？

基本、相互牽制が働かなくなった時点でマスゴミの存在が「悪」になったのだよ！

同じ番組制作会社が作る各局の番組。

同じ劇団員が答える街角アンケート、これらがバレたら当然国民の「信用」は失墜する、イヤした。

故に一昨年の企業のCM発注費用がネットに負けた。今後この傾向は続くぞ！

マスゴミが炭鉱と同じ道を辿るのではないか？

基本的に韓国が在日韓国人に帰国命令をだせば、この業界に携わる人員は殆どいなくなる。在日韓国人の資産欲しさに韓国が帰国命令を出すことは充分考えられる。

その時は喜んで送り出してあげようではないか？

オール沖縄、これどうするのかな？

那覇市が、旧統一教会から首里城再建の支援金58万6,000円を受領
市は2年前にSNSで報告、城間市長が目録を受け取る画像もアップ 
地元メディア、自民系の知事選候補者と統一教会の関係は報じたのに… 

沖縄県那覇市が2020年1月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の地元関係者から、前年10月に火災で焼失した首里城再建の支援金として58万6,000円を受け取っていたことがネットでクローズアップされている。
https://sakisiru.jp/34780 

沖縄のメディアは報道したのかな？まさか「報道しない自由」を行使していないだろうね！

「報道しない自由」との書込みが秀逸。相互牽制がマスゴミが法的制約を受けない理由ではなかったのか？

我田引水が酷すぎるマスゴミ。

「オール沖縄これどうすんの？ 」との書込みに座布団3枚。

「ズブズブどころじゃありません」との書込みに座布団1枚。

マスゴミの対応にも光が注がれている。

「この手のカルト教団が与党だけに潜入してるわけないのに馬鹿だよなぁ 

正義振りかざして報道してるメディアにもブーメランくるのは時間の問題」との書込みに座布団1枚、そんな事が理解できたら立憲民主党などに入党しないだろ！

マスゴミも「自民叩きたいだけなんだから 

余計なことは報道しないに決まってんだろうが！」との書込みに座布団3枚。

ネットに触れない情弱な田舎のご老人達も相互牽制が崩れてマスゴミの自浄能力が著しく弱くなってマスゴミがおかしい事に情弱な視聴者も気付きはじめている。デジタル・ディバィドでなんとか誤魔化していた情弱層もおかしいと思いはじめた。

これでは益々TV離れの風潮は止められないぞ！

防衛費2%の財源は、「防衛納税」か「防衛国債」か？

［東京　２５日　ロイター］ - 
自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。
https://jp.reuters.com/article/ldp-defence-idJPKBN2PV0LN

影響力を残したい財務省にしてみれば「防衛納税」としたいところだ。

しかし「防衛国債」の方が財務省が介入しないだけ真水で防衛費に当てられる。他への流用が出来ない。

日本の防衛省の会計担当は財務省からの出向者だ。これは仕方が無い。シビリアンコントロールの立場からも仕方がない。

しかし財務省の色がついていない「資金」が、事防衛の立場からは必要となる。

武器など何も知らない財務省、その武器に命をかける自衛官。そこまで財務省が関与したいのなら、機雷掃海や不発弾解体が日当7500円で合っているか爆発物解体の現場(不発弾の場合2m前後の距離)にいて作業に見合うか財務省の担当課長も身を持って検証すれば良い。

在任中警察庁の爆発物処理も含め最低5回以上経験しなければ、局長など上席には行けない様にすれば良い。

自衛官の命懸けの仕事の単価がそれに見合うかどうか。

「財務省のイヌの岸田、男女共同参画予算が毎年10兆円以上あるだろ。 

それ、ぜんぶ無駄だ。来年度からゼロにしてすべて国防予算に振り替えろ。 
拒否するなら過去3年の業務報告書を提出しろ。」との書込みに座布団3枚。

「兵器売ればいいじゃん」との書込みに座布団1枚。日本の武器は優秀で人気は高いのだが高過ぎて手が出ない。

「流石に次の選挙で負けるな 

このタイミングで宗教法人税かければいいのに 」との書込みが秀逸、ナイスアイディアだ。しかし現実問題公明党と連立を組んでいる自民党。これは可成り無理だ！

この事は高橋洋一先生が見事に解説されている。さすが安倍政権や菅政権の懐刀だった方だ。

端的高橋洋一先生も「防衛国債」でやるべきと事だった。