立憲民主党には説明責任がある！逃げるな！！！

立憲、新たに7人が旧統一教会と接点　会合に秘書出席、パー券購入 

新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた旧統一教会関連団体の会合に秘書が3回代理出席し、祝電も送った。田嶋要衆院議員は04年に関連団体にパーティー券（1万円分）を購入してもらっていた。古賀之士参院議員は17年に関連団体の会合に祝電を送付した。 

岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」にインタビューが掲載された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd92f34f5253267db8701dd1aa772cc9f2c95aa 


立憲民主　政調会長に長妻昭氏、選対委員長に大串博志氏で調整 

立憲民主党は23日、近く予定する党役員人事で、政調会長に長妻昭元厚生労働相、選対委員長に大串博志元首相補佐官、国対委員長に安住淳元財務相をそれぞれ充てる調整に入った。関係者への取材で判明した。 

泉健太代表はすでに、岡田克也元外相の幹事長起用を固めている。
https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/010/207000c

いつも思うのだが、なぜ立憲民主党は先ずは身内を調査しないのか？

ノラ犬の様に吠えまくってもブーメランが刺さるのは自分達と言う滑稽な状況が続いている。

「マスゴミもなｗ 

必死に記事消してるらしいがｗｗ」との書込みに座布団3枚、やはり同胞のやる事は似てくるのかな？

「立憲はなんで身内の調査してから攻めないの？」との書込みが秀逸。

「支持者見てたら分かるだろ。ツボ壺以外言ってないし。それと同レベル」との書込みに座布団1枚、帰化していなければ外国人からの支援とのるのだが？

「マスゴミもずぶずぶやろ」との書込みが秀逸、ただでさえ同郷人から誘われれば断り難いしね。

「そもそもなんで統一教会だけ限定してるんだ 

民団、総連、革マル派、関西生コンも問題にしろ 」との書込みや「なにより、創価学会があるじゃん？」との書込み、それぞれに座布団1枚。

立憲民主党には説明責任があるのね！これもプーチンだけど。

OINKが世界では通用しないともうすぐ裁定が下る

2022年08月24日、来る08月31日に韓国に運命の裁定が下ることが分かりました。 

韓国法務部が以下のプレスリリースを出しました。 

[ロンスター国際投資紛争事件(ISDS)関連お知らせ] 

○ ローンスター事件仲裁判断は政府に2022年08月24日(韓国時間)午前から1週間後（韓国時間08月31日）判定を宣告する予定だと知らせてきました。 

○政府はローンスター事件が始まった2012年から今まで、幾つかの政府を経て、最善を尽くして対応してきました。 [別添進行経過参照] 

○政府は判定結果が出た後も、国益に適合できるよう最善を尽くします。また、判定結果が出たら速やかに公開いたします。 

⇒参照・引用元：『韓国 法務部』公式サイト 
https://www.moj.go.kr/moj/221/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGbW9qJTJGMTgyJTJGNTYyMzQxJTJGYXJ0Y2xWaWV3LmRvJTNGcGFzc3dvcmQlM0QlMjZyZ3NCZ25kZVN0ciUzRCUyNmJic0NsU2VxJTNEJTI2cmdzRW5kZGVTdHIlM0QlMjZpc1ZpZXdNaW5lJTNEZmFsc2UlMjZwYWdlJTNEMSUyNmJic09wZW5XcmRTZXElM0QlMjZzcmNoQ29sdW1uJTNEJTI2c3JjaFdyZCUzRCUyNg%3D%3D 

投資会社『ローンスター』が韓国政府相手に起こした損害賠償請求について、『ICSID』（International Centre for Settlement of Investment Disputesの略：国際投資紛争解決センター）がいよいよ――10年越しに判断を下すとのこと。 

『ローンスター』は韓国政府に46億7,500万ドルの損害賠償を求めています。 

韓国でしか起こらない事案（Only IN Korea：OINK）と呼ばれたこの騒動は以下のような経緯をたどりました（ご存知の方は飛ばしてください）。 

◆『ローンスター』が激怒したのも無理はない 
2003年 

『ローンスター』が韓国の『韓国外換銀行』を1兆3,834億ウォンで買収。50.53％の株式を取得。 

2007年 
『ローンスター』は『HSBC』に『韓国外換銀行』の売却を打診。 

「60億1,800万ドル」での売却契約を締結しますが、 

2008年 
『HSBC』が買収を諦め、契約は破棄されます。 

2012年 
『ローンスター』は韓国の『ハナ金融』に『韓国外換銀行』を「3兆9,157億ウォン」で売却。 

事の起こりは、1997年アジア通貨危機によって、ボロボロになった韓国の金融機関を『ローンスター』が救済して買収したことです。 

『韓国外換銀行』を手に入れた『ローンスター』は、経営改革（リストラ）も行って見事に黒転させます。立ち直ったので売却しようとしたところ、韓国世論が沸騰。 

「韓国の金融機関を安く買い叩いて高く売り、もうけようというのか」などという無茶苦茶な非難が『ローンスター』に寄せられました。 

これに阿（おもね）った韓国政府は、『ローンスター』を締め付ける動きに出ます。 

『韓国外換銀行』を不当な低価格で買収した容疑、脱税・外貨密輸入容疑で検察庁が捜査を行いました。 

『ローンスター』は、「韓国政府の承認遅延で『HSBC』との取引が雲散霧消しただけでなく、『ハナ金融』を相手に売却を推進するときにも韓国政府が価格を下げろという圧力を掛け、不当な課税までした」と主張しています。 

そのため、『ローンスター』は巨額の損害賠償請求を行っているのです。 

◆「OINK」事案の最たるもの 

この『ローンスター』事案が明らかになったときは世界中が唖然としました。安く買って高く売るのは商売の基本です。それを政府が不当に圧迫した、というのですから。 

そのため、本件は「OINK事案の最たるもの」と目されているのです。 

10年もかかりましたが、ようやく結論が出ます。 

『ICSID』は韓国政府にとって不利な裁定を出す――というのが下馬評です。 

下馬評どおりであれば、韓国の常識が世界では通用しないことを示す結論となるでしょう。 

読者の皆さまもぜひ08月31日にご注目ください。 

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ） 
https://money1.jp/archives/87585

OINKなるモノは国際社会では通用しないと言う事だ。

「韓国政府に不利とかｗこんなとこでも被害者ぶろうというのかｗ 

判決が下されるだけでいいだろｗ 」との書込みに座布団1枚、だから世界中から嫌われるのだよ。伊から入国禁止処分を喰らったよね！

「なんかあのインドタンカーを韓国ヒュンダイのくれんせーん船が漂流破壊原油大流出して海岸大汚染してその回収に韓国のボランティアが大活躍したから ノーベル賞のに自然救済ボランティア賞を儲け韓国のボランティアを称賛せよと 韓国カルトが世界のノーベル賞推薦団体や個人に圧力かけた事件思い出すな！！ 
その結果拒否され韓国はこの事件の責任を犯罪としてインドに押し付けた 
結果イギリスのロイズ損害１００%無限保証させ韓国は１ウォンも出さず、 現代の漂流したクレーン船の修理費用運用出来なかった機関の費用まで ロイズに負担させた、その結果船舶保険の再保険は誰も引き受ける事がなくなりインチョン原油市場の夢もアジア最大の備蓄基地構想も消えてしまった、 
また同じような事やりたいのだろう！！」との書込みに座布団3枚。とんでもない奴らだ！

「一応韓国の保険に入っていて韓国政府がケツ持ちすると言ってるが… 
お察し案件だよな」との書込みに座布団1枚。

ロイズ保険組合が承認していない船舶は無保険船舶と何ら変わらないだろ！

「OINK（Only IN Korea）案件 

資本投下をさせるだけさせておいて 
育った果実を売ろうとしたら「はい罰金」と言い出す 
外資から金を出させるだけ出させておいて売却させない韓国の独自ルールに世界の判定まもなく」との書込みが秀逸。　

今に世界の港湾から排除されるぞ！韓国は。

中国の一帯一路枠組みから欧州国が離脱ラッシュｗ

中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交
8/22(月) 17:25配信 ニューズウィーク日本版

＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞

「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。

だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。

こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。

中国外交への逆風はそれだけではない。一帯一路では計画の不履行や参加国の「債務の罠」が大きな問題となっている。「17＋1」でもハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道や発電施設の建設が大幅に遅れており、中国離れの流れを変えるのは容易ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c92ebd1985995c09ca9a830ac699e00535d2006

欧州はそう「簡単に中国に騙さない」と言う事か？

「中国は当初ロシアと距離を置いていたはずだったが、結局はウクライナ侵攻に賛同せざるを得なくなった。経済で世界各国を乗っ取るプランは全て台無しになったわけだ。」との書込みが秀逸。

「中国は、ロシア側の国とだけ一帯一路を進めればいいのでは？」との書込みに対し、「それだと金づるになる先進国がどこも来ないし、既にスリランカのように債務漬けで植民地化するだけだと判明してるからな。さらに離脱国は増えるだろう。」との書込み、それぞれに座布団3枚。

「・一帯一路の悪評が次々に入ってくるのに、大阪は今後も中国連携を続けるんですか？

・経済力を武器に他国を支配する計画は、暗礁に乗り上げました
・一帯一路の本線は、ロシア経由のポーランド行きの鉄道貨物路線です
・中国は、岸田首相とのオンライン首脳会談をやりたがってるみたいです」との書込みに座布団3枚、大阪が少し信じ難いが？

「中国の皆さん、日本よりも韓国の方が一帯一路に向いてると思います！さようなら！」との書込みに座布団1枚。韓国経済は既に旨味は無いと判断しているのだろう。

問題は日本のマスゴミがこの事実を報じるかどうかだ？

10年程前に仏国営TVが特殊で報じた様に、日本のマスゴミが中韓に乗っ取られていたら、当然「報道しない自由」を行使するだろう。

https://www.dailymotion.com/video/x315dya

仏国営放送による中国と韓国評は「嘘つき」である。

仏国益放送が10年以上前に報じた特集である、「日本のTVは中韓に食い込まれている」と報じているぞ！